浜松市議会 2021-03-12 03月12日-06号
市といたしましては、総合防災訓練等の実施に当たり、家庭内でのマイ・タイムラインの作成や黄色いハンカチを用いた安否確認訓練など、コロナ禍でも実施可能なメニューを自主防災隊に提示するとともに、訓練の実施に当たっては十分な新型コロナウイルス感染症対策を行うことをお願いいたしました。
市といたしましては、総合防災訓練等の実施に当たり、家庭内でのマイ・タイムラインの作成や黄色いハンカチを用いた安否確認訓練など、コロナ禍でも実施可能なメニューを自主防災隊に提示するとともに、訓練の実施に当たっては十分な新型コロナウイルス感染症対策を行うことをお願いいたしました。
市長は常々、ごみの減量をすると大変な削減につながるとおっしゃられておりますが、本市の家庭ごみの排出量は年々微減傾向にあるものの、大きな減少には至っていない中で、平成30年の台風24号では被害により家庭ごみが大幅に増加、また今年度はコロナ禍で既に増加が見込まれておりますので、いかに平時にごみを減らすことができるかが重要になってきます。
核家族化により祖父母のいない家庭内で子育てのノウハウは得難く、また地域や近隣の絆の希薄化によって子育て世代は孤立化し、ますます子育てが困難になっていきます。働くことを優先することが多くなる傾向から、母子のつながりや父性の大切さ、家庭教育の大切さが見失われがちです。幼児教育・保育の無償化によりこの傾向はさらに強まり、幼児教育・保育だけでなく家庭教育の質の低下も懸念されます。
不登校に至った原因としては、学業不振、友人関係、入学・進級時の不適応、部活動への不適応等の学校にかかわる状況や親子の関係、家庭内不和、家庭環境の急変などの家庭にかかわる状況が複合的に絡み合っているものと考えられます。 次に、4点目、不登校児童・生徒への支援の内容と課題、今後の方向性についてお答えいたします。
DVは、殴る、蹴るなどの身体的な暴力のほか、例えばスマホを使って交際相手の行動を制限したり、自分とは違う異性からのラインやメールを削除させたりする行為も精神的な暴力であり、暴力にはさまざまな形態があることや、DVは心や体を傷つける重大な人権侵害であることを啓発しています。
次に、3点目の協働センター駐車場についてですが、アとして、伊佐見協働センターは、敷地内に放課後児童会施設が併設されたことから、駐車台数が43台と、体育館併設の市内第2種協働センターで最も少ない駐車場となっていました。昨年度、敷地内に7台分の駐車スペースが増設されましたが、いまだに不足しており、これ以上の敷地内増設は不可能な状況と聞いています。
待機児童ゼロに向けては、認定こども園や認可保育所の新設、学校敷地内への放課後児童会の施設整備などにより定員の拡大を目指しています。 3つ目の「持続可能で創造性あふれるまち」では、本市の持つ魅力を発信・活用し人口減少時代を乗り越えるまちづくり、日常の豊かさを実感できるまちづくりを進め、市内外の人を引き寄せる都市を目指しています。
暴力の中身は、心理的攻撃、身体的暴力、経済的圧迫の順に多いのですが、配偶者や交際相手からの暴力被害を受けた当事者のうち、およそ63%が「仕事のやる気がなくなった、ミスやトラブルが多くなった」「心身に不調を来した」などと回答しており、仕事をやめた人も9%いたと報告されています。
また、家庭や地域の教育力の低下など、学校・家庭・地域が抱えている複雑・多様化した課題に対し、社会総がかりで対応していくことが求められております。本市教育総合計画のはままつ人づくり未来プランにおいても、未来創造の人づくりと市民協働による人づくりが掲げられております。
旧高砂小跡地の活用については、平成18年度に高砂小学校跡地利用委員会内で検討が進められ、当初は平成23年4月より市立高等特別支援学校を設置する予定でしたが、平成20年度に市立高等特別支援学校の設置は見送ることとなりました。
これらの対応により、1日も登校できなかった児童・生徒数は平成26年度より26%減少し、不登校児童・生徒の20%が年度内に学校復帰を果たすことができました。教育委員会といたしましても、不登校の改善には教職員による家庭への積極的な働きかけや児童・生徒の内面に働きかけるスクールカウンセラーの支援が有効であると考えております。 次に、2点目のスクールカウンセラーの増員についてお答えいたします。
債務負担行為の補正に計上のクラウドシステムに係るインターネットシステム事業費について、まず当局から、当事業は、庁内に専用の機器類を設置することなく、事業者からインターネットサービスの提供を受けるものである。
のために、児童相談所職員の専門的技術の向上の取り組みや児童家庭支援センターの設置、児童家庭相談事業の充実強化なども含め、子供・子育てに対してきめ細かな対応、支援を数多く実施し、大変評価をするところであります。
しかし、この二つの事業が一体化され、学校内で展開されることになれば、どの子供が登録されている子供なのか、その判断、また帰宅確認、そして登録されている子供に対する委託事業の責任など、子供の安全な見守りや責任の所在の明確化ついて疑問ばかりで混乱が生じると思われることから、現状を判断する限り否定的見解であります。このようなことから、以下の4項目について、兼子こども家庭部長にお伺いいたします。
次に、下石田細江線の整備につきましての御答弁でございますが、予定されております区域内には用地買収の交渉等も含んでおりますし、上島駅周辺土地区画事業区域内を含んでおりますので、工事に対する御理解・御協力と努力を重ねてお願いいたしたいと思います。
47番 酒井基寿◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 伊藤篤志 危機管理監 山名 裕 企画調整部長 寺田賢次 総務部長 鈴木利享 財務部長 小柳太郎 市民部長 岩井正次 健康福祉部長 高林泰秀 健康福祉部保健所長 西原信彦 こども家庭部長
テレビ、冷蔵庫などの特定の家電製品については、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法により、有料で回収されているのですが、一方で、携帯電話、デジタルカメラなどの小型の家電製品は有用なレアメタルが含まれていて、日本の都市には宝の山が眠っていると言われています。
浜松市内には、内水面漁業協同組合が都田川漁業協同組合を初め8組合あり、漁業活動を行うだけでなく、漁場の整備を通して河川や湖沼の環境保全の役割をも果たしております。しかしながら、御指摘の都田川漁業協同組合に限らず、いずれの組合においてもその経営は厳しい状況にあります。内水面漁業協同組合の経営難は市外においても同様の傾向であり、中には組合が解散した事例もございます。
本市では、遠州灘からおおむね2キロメートルの範囲内に238棟の津波避難ビルの指定や津波避難タワー・マウンドなどを整備することで、約10万7000平方メートルの避難面積を確保することになっています。これによって、対策範囲内の人口約12万8000人に対し、約84%が避難できる面積を確保したことになります。
建設業協会などの関連団体の活性化や、一括委託することによるコストの削減、ブロック内業者による緊急対応が瞬時に実施可能となること、ブロック内業者の責任が明確化されることや、業務内容の経年実績を反映した適切な維持管理が可能となるなど、多くの利点が考えられます。