札幌市議会 2020-10-26 令和 ２年第一部決算特別委員会−10月26日-08号
第４次札幌市ひとり親家庭等自立促進計画の策定に当たり、ひとり親家庭などを対象に2017年度に実施しましたアンケート調査結果では、母子家庭で、ひとり親家庭等日常生活支援事業を利用したことがあると回答した方は僅か1.3％、利用したことはないけれども、制度を知っていると回答した方は18.6％、父子家庭でも、利用したことがある方は0.6％、利用したことはないが、知っているとのお答えが9.1％と、父子家庭においては
第４次札幌市ひとり親家庭等自立促進計画の策定に当たり、ひとり親家庭などを対象に2017年度に実施しましたアンケート調査結果では、母子家庭で、ひとり親家庭等日常生活支援事業を利用したことがあると回答した方は僅か1.3％、利用したことはないけれども、制度を知っていると回答した方は18.6％、父子家庭でも、利用したことがある方は0.6％、利用したことはないが、知っているとのお答えが9.1％と、父子家庭においては
家庭内においても、外出自粛、また、在宅勤務の機会の増加に起因する生活不安やストレスから、ＤＶの増加や深刻化が懸念されているほか、家事や育児の負担が女性に集中して、男女間の役割分担の不公平感が浮き彫りになっていることも確かであります。
児童相談所をはじめとしました児童相談体制、これは、先般設置されました児童虐待防止対策推進本部、ここにおきましても、庁内一丸となって検討するということで構えております。これを中心に、引き続き強化を図ってまいりたいと考えております。
このため、環境省では、2020年１月以降、家庭や医療機関、事業所における廃棄物処理に関連する指針をまとめ、全国の自治体に発出いたしました。
性暴力被害者をなくすためには、性暴力を許さないという社会的な認知が必要であり、啓発活動をさらに広げるべきと考えるが、どうか。札幌博物館について、資料の収集や収蔵庫の整備はもとより、必要な学芸員数の確保に早い段階から取り組むべきと考えるが、どうか。文化芸術における表彰制度について、若い世代や幅広い分野での受賞者がふえるよう新たな賞を設けることなども検討すべきと考えるが、どうか。
ワーク・ライフ・バランスに関して、支援を行う関係部署や機関や庁内が一体となって連携して取り組むことを求めます。 保育人材の確保に当たっては、喫緊の課題であります。保育人材確保緊急対策等のイメージアップ事業などが行われていますが、その都度、見直すことが重要です。
このような子どもたちが再び家庭に戻って生活を送ることができるよう、児童相談所は、施設や里親、学校などの関係機関と連携して、家庭復帰に向けた支援を行っておりますが、家庭復帰がかなわずに18歳の年齢到達を迎える子が数多くいる実態の中で、自立に向けた支援体制を充実させることの重要性について、我が会派では、これまでも一貫して質問を続けてまいりました。
また、母子保健担当では、これを台帳に記録せず、組織内で共有しておらず、また、家庭児童相談室とも共有していないという状況でございました。 次に、平成30年12月ですが、実母を生活面で支援していた区保健福祉部の生活支援担当でございますが、実母からの申し出に基づき、交際相手の出現に伴い、生活支援から自立したいとの申し出を受け、廃止について組織決定をしております。
◆田中啓介 委員 国の2019年度建築保全業務労務単価についての資料を見ますと、日額基礎単価は、正規の勤務時間内に業務を行う場合の１日８時間当たりの単価であり、基本給相当額、さらには、これに加えて基準内手当として家族手当、住宅手当、通勤手当等、これに加えて、さらに臨時の給与、賞与等で構成されるとあります。
において、工法等の整理、検討に時間を要し、年度内の完了が見込めなくなったため、設計費の一部を、それぞれ翌年度へ繰り越すものです。
高校生への修学支援に当たっては、返済義務のない札幌市奨学金制度が経済的に厳しい家庭の高校進学を後押ししている現状を踏まえ、さらなる制度の充実に取り組むべきと考えるが、どうか。高等学校等生徒通学交通費助成制度について、消費税増税により家計への負担がさらに増大する中、支給要件を緩和し、対象者をふやすべきと考えるが、どうか。
災害時における家庭ごみ収集は、市民生活への影響が大きく、衛生上の問題、仮置き場での火災発生も懸念されるので、行政の責任のもと、ごみの迅速な収集体制、回収における市民周知を強化し、一層の改善に取り組むよう求めます。 燃料電池自動車の普及促進は、災害時に走る非常用電源として活用され、移動手段だけではない、新たな価値が再認識されています。
救急車を利用する市民向けには、救急車の適正利用や救急車を呼ぶか迷った際の相談窓口である救急安心センターさっぽろの利用、高齢者の家庭内での転倒などによるけがの防止、夏は熱中症の予防、冬は雪道での転倒防止など、マスメディアや関係団体と連携して広報を行っていると聞いております。
南区の簾舞、藤野地区では、８月３日以降、繰り返し住宅街に出没し、人や車を避けることなく、家庭菜園の食物を食べ続けるヒグマが出没、中でも、住宅街の中で餌をとることに執着し、連日、同じ地域に出没したケースは初めてと考えられます。
この要対協の中で、家庭児童相談室が学校、病院、警察など関係機関との窓口になっているところから、この家庭児童相談室を機能強化することでさまざまな関係機関との連携、情報共有がより一層強化されるのではないかなと思うところでございます。 私からは、以上でございます。 ○議長（五十嵐徳美） ここで、およそ30分間休憩いたします。
保育現場は子どもの命を預かる現場でもあり、ある企業内保育園の中には、人員不足のために20代の若手保育士が主任などの重責を担い、負担や不安を抱えながら働いているといった実情もお聞きしております。
今年度内に、中島公園駅を中心におおむね徒歩５分圏内、半径として約400メートルの範囲を対象といたしまして、まちづくりに関する考え方をまとめました中島公園駅周辺地区まちづくり基本構想を策定したいと考えております。この基本構想の中では、まず、当地区全体のまちづくりの目標や取り組みの方針を示してまいります。
今から100年前の札幌の人口は12万人余りで、北海道内においては函館、小樽に次ぐ道内３番目の都市でしたが、現在に至るまでの間に、約15倍以上の196万人余りに増加し、道都としての地位を確立しました。
最初に、保健福祉局について、社会福祉費では、福祉除雪について、事業開始から長期間が経過し、課題を踏まえた見直しが求められる中、地域内雪処理に資する他部局の事業と連携し、具体的な取り組みに着手すべきと考えるが、どのように進めていくのか。
―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 31名（欠は欠席者） 委 員 長 小 川 直 人 副委員長 北 村 光一郎 委 員 三 上 洋 右 委 員 宮 村 素 子 委 員 高 橋 克 朋 委 員 五十嵐 徳 美 委 員 長 内