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該当会議一覧

神戸市議会 2019-10-21 開催日:2019-10-21 令和元年都市防災委員会 本文

していただいて,恐らく県のほうがしっかり方針を示していただき,それで神戸市協力というか,連携して協力するみたいな形が望ましいのかなというふうに思っておりますので,その点,要望事項とは直接関係ないのかもしれませんが,耐震化の促進ということでぜひ進めて,県ともう少し連携をとっていただきたいなと思いますが,御見解をお願いします。

川崎市議会 2019-10-07 令和 1年 10月まちづくり委員会-10月07日-01号

続いて、②提案のコンセプトにつきましては、「次世代公共文化の創造 ~Neo Public Culture~」、「非日常を日常に」をキーワードとして、さまざまな価値の提供を目指すこととされており、そのコンセプトの実現に向けたポイントといたしましては、民間ノウハウの最大限の活用、財政負担軽減のための施設規模及び内容の見直し、適切な官民の役割分担を図るものとされております。  

川崎市議会 2019-10-04 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月04日-12号

また、SDGsの理念や趣旨について社会全体に広げ、多様な主体との連携の推進につながる取り組みを行うことが重要であるため、内閣府が持続可能な経済社会づくりの推進を図るために設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参加や、市政だより特集記事と連動したゴールアイコンの掲載、市主催イベントの広報チラシ等を活用した発信など、さまざまな機会を通じて情報発信、普及啓発を行ってまいりました。

仙台市議会 2019-10-02 令和元年第3回定例会(第6日目) 本文 2019-10-02

さらに、外国人人材の確保につきましては、市内大学連携し、留学生インターンシップ企業との交流等により、留学生仙台東北企業のマッチング支援を行っているほか、台湾やタイにおいて地域企業への就職説明会の開催等に取り組んでいるところでございます。  今後とも、教育機関経済団体連携し、外国人を含め地域のICT企業で活躍できる人材を確保、育成してまいります。  

仙台市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 2019-09-27

国では、家計や経済への影響を緩和するための対策を実施しており、本市といたしましても、プレミアム付商品券事業や中心部商店街連携したキャッシュレス化の推進を通じて、地域消費の喚起を図るとともに、国の軽減税率対策補助金や相談窓口などの周知を行っているところでございます。  

仙台市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第2日目) 本文 2019-09-26

二点目として、本市は厚生労働省の令和元年度分の生涯現役促進地域連携事業に採択されたと聞いております。現在の取り組み状況をお示しください。  三点目は、シルバーハローワークについてです。北九州市では、高齢者に対する就職支援を重点的に図るため、国家戦略特区の認定を受け、シニア・ハローワーク戸畑として福岡労働局連携して一体的な事業運営を行っています。

熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 3回環境水道委員会-09月24日-01号

次に、3の地下水涵養推進事業でございますが、引き続き地質的特徴を生かしました水田湛水事業や農林業連携しました地下水涵養事業を行ってまいります。  4の地下水採取・使用適正化推進事業でございますが、地下水に関する各種情報の収集及び発信を行いますとともに、地下水保全に積極的に取り組む企業等を顕彰することで、地下水保全の機運の醸成を図ってまいります。  

川崎市議会 2019-09-24 令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)-09月24日-10号

また、本市は多くの市内転入者がおりますことから、区役所等と連携して分別ルールの周知に向けた取り組みや、不動産事業者と連携した取り組みを行うなど、分別ルールの周知徹底に取り組んでおります。以上でございます。 ◆大西いづみ 委員 いろいろと普及啓発に取り組んでいても、なかなか市民情報が届いていないことが分別率にあらわれています。

川崎市議会 2019-09-13 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第1日)−09月13日-01号

10、臨海部活性化の推進及び11、国際戦略拠点整備の推進では、企業、学識者、行政地域代表等で組織する川崎臨海部活性化推進協議会を開催し、産学公民が連携した取り組みを推進したほか、キングスカイフロントにおいて、国家戦略特区及び国際戦略総合特区の制度等を活用し、拠点形成を進めました。  

川崎市議会 2019-09-12 令和 1年 第4回定例会-09月12日-04号

これは税理士等を活用し、健全な納税意識のより一層の向上に向け、今後とも官民協力して租税教育のさらなる充実を目指すことを目的としています。租税教育について、さきに国が作成した主権教育のための高等学校の副教材では、冒頭の第1章、有権者になるということにおいて、税の配分を取り上げて政治の動きを理解することと世の中に責任を負うことを理解させることが狙いなどと記述されています。

熊本市議会 2019-09-11 令和 元年第 3回定例会−09月11日-05号

ぜひ官民を挙げて、まちなかの再生、新しい熊本の顔づくりに取り組んでいきたいと思っております。  そこで大西市長にお尋ねいたします。本市住民に限らず、本市の通勤者、通学者を含めた圏域住民全体に与える都市効果とそのあるべき姿をどのように考えておられるのか、また、まちなか再生プロジェクトをどのようにまちづくりに活用しようとされているのか、お聞かせください。