3686件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

横浜市議会 2019-05-20 令和 1年 政策・総務・財政委員会

また、第1回市会定例会で御議決いただきました収入証紙制度廃止後の収納方法への円滑な移行に向けて、関係区局と連携しながら着実な準備を進めてまいります。 3点目の会計経理を担う人材の育成では、習熟度に応じた研修を行い、会計経理を担う職員のスキルアップを図ってまいります。また、会計経理に役立つ情報発信を充実するとともに、区会計室との連携を強化し、区局を支援いたします。 

福岡市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2019-03-13

子どもの安全、安心の取り組みについて、IoTなどの新たな技術を活用し、関係局が連携した上で、地域住民や警察などの関係機関と協力して進めるべきとの意見。地域防災、減災対策の推進について、いざというときに市民の生命と暮らしを守るため、いつでも災害が起こり得るという認識を市民と共有し、あらゆる備えを万全にしておくべきとの意見。

川崎市議会 2019-03-07 平成31年 予算審査特別委員会-03月07日-04号

路線再編の検討に当たっては、駅や公共施設へのアクセス強化や、路線バスが利用しにくい地域特性や地域需要などを踏まえ、バス事業者と連携し、路線バスが担う役割とコミュニティ交通との役割についても整理を行う予定でございます。これらの取り組みを通じて多様な主体と連携し、持続可能な地域交通の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

北九州市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

また本市では、子ども総合センターと区役所子ども・家庭相談コーナーが連携して虐待通告の対応を行っております。具体的には、区役所の担当係長及び担当課長を児童虐待防止担当に兼務発令しているほか、虐待の重症度に応じた役割分担などを定めた連携マニュアルの作成、区役所の職員を対象とした虐待対応に係る実務研修の実施などに取り組んでまいりました。

堺市議会 2019-03-07 平成31年度予算審査特別委員会−03月07日-02号

その上で広域連携官民連携による運営の見直し、施設の統廃合、ICT技術の導入による効率化などの経営改革を進めていくことで水道の基盤強化につなげるとともに、現行の料金水準を長期にわたって維持できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆上村 委員  水道のほうは、今お答えを聞いてますと、やはりお客さんがどんどん減ってくるいうことは喫緊の対策が必要やと。

川崎市議会 2019-03-06 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

◆斎藤伸志 委員 この計画では、救助実施市以外の市町村の支援として、県、救助実施市、救助実施市以外の市町村が連携して、災害救助を実施するとしておりますが、この計画の実行性の確保に向けて、次年度以降、県、横浜市、相模原市との連携強化が重要と考えますが、その取り組みについて伺います。

北九州市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

整備手法の検討に当たっては、有料道路事業に加え、官民連携により民間のノウハウ、創意工夫を取り入れたPFI的手法による整備の仕組みを検討することとしております。本年度はPFI的手法の導入について検討を深めるため、経験やノウハウを有する企業に対して広くヒアリングを行い、本事業への参画に対する関心や意向の把握、参入可能条件等の整理を進めているところです。  

北九州市議会 2019-03-04 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月04日−01号

奨学金返還      支援制度の創設など  イ 国と連携した地方創生人材の育成    地方創生担当大臣を招いてのシンポジウム、官民連携講座の実施  ウ 定住・移住促進に向けた取り組み    首都圏における移住セミナー・イベントの開催、移住希望者への特典提   供・情報発信、お試し居住の実施、SNS等による積極的な情報発信  エ 国家戦略特区    本市では、高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少

仙台市議会 2019-02-28 平成31年度 予算等審査特別委員会(第6日目) 本文 2019-02-28

今後とも東北の各自治体や関係機関と連携しながら、こうした取り組みを効果的に進めてまいりたいと存じます。 17: ◯菊地崇良委員  私たちが東北のために今求めている東北地方創生担当大臣とか、あるいは仙台の中核都市としてのその機能強化、こういった中でまさに東北連携推進室長の活躍の場はどんどん広がってまいりますので、そういった意気込みを持って取り組んでいただきたいとエールを送らせていただきます。  

堺市議会 2019-02-27 平成31年 2月27日建設委員会-02月27日-01号

主たる概要としましては、水道施設の計画的な更新とその費用を含む収支見通しを作成し、公表することを水道事業者に求める適切な資産管理の推進、経営面でのスケールメリットを創出するための広域連携の推進、公共施設運営権、いわゆるコンセッション方式において、自治体の関与を強めた仕組みを設けた官民連携の推進、指定給水装置事業者の指定への更新性の導入等が挙げられます。以上です。

川崎市議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号

次に、他職種連携についてでございますが、児童相談所における保健師、児童心理司等との連携はもとより、区役所や警察、医療機関等の関係機関との連携におきましても、それぞれの職種の専門性を生かして、多角的視点により、より的確な支援方針を検討する等、円滑な連携に努めているところでございます。  

堺市議会 2019-02-25 平成31年 2月25日産業環境委員会−02月25日-01号

ちょっとここで質問に戻りますが、ものづくり産業は堺市の強みの1つであるが、今後、情報産業とものづくり産業の連携が重要であるにもかかわらず、市内製造業では取り組みがおくれているのではないかと、情報産業とものづくり産業の連携に対してどのように取り組んでいるのか、状況をお聞きします。

堺市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会-02月18日-02号

改正水道法は水道事業の基盤強化を目的としており、そのために広域連携官民連携の推進を盛り込んでおります。  具体的には、広域連携を推進するため、都道府県の役割を明確にすることとしています。現在大阪府では、府域一水道に向けた水道のあり方協議会を設置し、淀川を水源とする浄水機能の最適配置と水道事業の一元化について議論がなされています。  

川崎市議会 2019-01-24 平成31年  1月環境委員会-01月24日-01号

次に、(3)の川崎市港湾局と関係機関の連携による取組についてでございますが、これら関係機関との連携は、日ごろの業務のみならず、川崎管内排出油等防除協議会、川崎港水際危機管理メンバー会合、川崎港保安対策幹事会などの協議会等を形成し、定期的に訓練などを実施し、有事の際の連携の実効性を確保しています。

熊本市議会 2018-12-27 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号

            │ │ 第207 議第494号 工事請負契約締結について            │ │ 第208 議第495号 同                       │ │ 第209 議第496号 同                       │ │ 第210 発議第30号 熊本市中小企業振興基本条例の一部改正について  │ │ 第211 請願第 9号 熊本市内における捨て犬と捨て猫の防止を官民