神戸市議会 2022-02-06 令和４年第１回定例市会（２月議会）（第６日） 本文
まず、新型コロナウイルス感染症対策に関して、ワクチンの３回目接種、保健・医療提供体制の充実、コロナ後遺症への相談対応、保育所における感染対策、中小事業者への支援などについて議論が行われました。 また、市政全般に関するものとして、王子公園の再整備、行財政改革2025、区役所業務の民間委託、都心・三宮再整備、ＤＸ・スマートシティーの推進などについての議論がありました。
まず、新型コロナウイルス感染症対策に関して、ワクチンの３回目接種、保健・医療提供体制の充実、コロナ後遺症への相談対応、保育所における感染対策、中小事業者への支援などについて議論が行われました。 また、市政全般に関するものとして、王子公園の再整備、行財政改革2025、区役所業務の民間委託、都心・三宮再整備、ＤＸ・スマートシティーの推進などについての議論がありました。
11，六甲アイランドのＡＯＩＡの跡地利用については，活性化のために女子サッカーのスタジアムを建設し，各種イベントにも利用させるとともに，大型商業施設や保育所等の誘致に努めること。 12，水道局垂水センターの統合は，垂水区及び西区の災害対応は万全であるとの実地検証を行い，その結果を公表すること。 13，学校の見える化について，神戸のスマートシティーの１つとして新しい技術で取り組むこと。
５ページに参りまして，(５)市立学校園，(６)保育所・学童保育施設，(７)社会福祉施設等につきましては，各施設において感染拡大防止の取組を徹底した上で運営を実施しております。
多子世帯に対しては，幼児教育・保育の無償化の対象外となる０歳児から２歳児の保育料や，保護者の傷病などにより緊急・一時的に子供の預かりを行う一時保育について，第２子の半額，第３子以降の無償化を，また保育所などにおける副食費について，第３子以降の無償化を引き続き行います。
(３)感染拡大防止のための取組につきましては，保育士や学校のほか，酒類提供飲食店や民間事業所等様々な場所で発生しているクラスターの多様化を踏まえ，基本的な対策の徹底を保健所からの３つのお願いとして，市民・事業者に対して呼びかけるなど，様々な広報媒体を活用し，市民・事業者に呼びかけを実施しております。
その中で，保育料減免の拡充や学童保育の拡充，小学校でのフッ化物洗口のモデル事業の実施，65歳以上の高齢者のボランティア活動に対してポイント付与制度の創設など，我が会派がこれまで提案・要望してきた数多くの施策が反映されていることは，大いに評価したいと思います。
また，学童の保護者からは通学路の安全確保を考えてほしいと，そういった意見もいただいており，実にさまざまな意見がございます。
13)の公立幼稚園保育料第３子以降無償化等につきましては，第２子半額，第３子以降無償化としている保育料の多子減免に係る年齢要件を撤廃いたします。 15)では，神戸高専の外壁改修や受変電設備の移設，空調設備の更新により教育環境の向上を図ります。
また，子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため，多子世帯の保育料を，国の制度に上乗せして，年収520万円以下の世帯について第２子を半額，第３子以降を無償にするとともに，県と協調して年収640万円以下の世帯について保育料の軽減を行うほか，年収360万円未満のひとり親世帯について第１子を半額，第２子以降を無償にします。
転所することで保育料以外の新たな徴収金が発生する場合もあります。 新制度では，赤ちゃんホームや小規模保育事業所，企業内保育所など，庭のないビルの１室でも保育所と同じ保育料が徴収されることになりました。
私は，長年公立保育所で保育士をしていました。０・１歳から５歳児まで生活する保育所は，保護者と一緒に保育士も小さいときから就学前までの成長を見守ることができたり，異年齢の子供同士のかかわり合いが，意欲や社会性，思いやりなどを育むのに重要な場所であると思っています。保育指針でも，保育の一貫性や連続性のある保育実践が明記されています。
神戸市では，国の子ども・子育て支援新制度の実施に当たり，平成27年３月に神戸市子ども・子育て支援事業計画を策定，その中で共働き家庭の小学生を対象に行われている学童保育について，学童保育を必要とする高学年を含めた全ての児童の受け入れを進めるとともに，職員体制の充実等を行い，学童保育の質・量の拡充を図るとされています。
136 ◯東野教育委員会事務局社会教育部長 学童保育とのびのびひろばの件でございます。 学童保育でございますけども，今現在，学校でも39校，学童コーナーというのを設置をしてございます。
国のまち・ひと・しごと総合戦略に基づく東京一極集中是正の課題については，神戸市独自の東京本社機能誘致策として，企業拠点移転補助制度の創設，また，神戸国際戦略の策定に伴う新たな海外展開として，効果的な海外へのシティープロモーションの推進，ｉＰＳ細胞を用いた神戸アイセンターの建設推進，子ども・子育て支援新制度の実施による保育定員枠1,200名の拡大及び乳幼児医療費の無料化の拡大，ガイドヘルプの基礎時間の
児童の放課後対策である学童保育については，平成31年度までに全ての高学年児童の受け入れを目指すということですが，このためには，こども家庭局と教育委員会が連携し，学校の活用も含めた全市的視点に立った対応が必要と考えますが，教育委員会としてどのように考えておられるのか，見解をお聞かせください。
(３)放課後児童育成施策の充実では，学童保育の質・量の拡充として，平成31年度までに高学年を含めた全ての児童の受け入れ拡大や施設の過密解消に向けて学童保育コーナーの整備を進めるとともに，職員体制の拡充や資質向上の支援等を行ってまいります。
かわら鈴子） 私どもが，これも予算の要望ですとか，あらゆる場面でこういう問題も，ぜひやっていただきたいということで要望してきているんですけども，今言われましたように，そのマイナンバーの施行で書類なんかがコンビニなんかでとれると，そういうことも始まると思うんですけどもね，やっぱり相談業務ですとかね，そういうことについて，これから６月になったら国保の問題とかでもね，たくさん相談に行かれたりとかしますし，保育所
御希望される方はあるかもわかりませんが，基本的にはこれまでも御答弁させてきていただいていますように，時間をかけて説明をしまして，現在の雇用されてる学童保育指導員については，同じような時給単価，同等以上の単価でということでお願いしてございます。
よって，当局におかれては，民間活力の導入による保育所待機児童の解消や，開設時間の延長等による学童保育の拡充，児童虐待防止のための体制の確立など，子育て支援の充実に努められたいのであります。 次に，神戸空港についてであります。
本市におきましては，平成26年３月に第２期神戸市教育振興計画を策定しており，内容は，学校教育のみならず，子供たちの健全育成，家庭・地域への支援や相互の連携，学校と幼稚園や保育所・園等との連携，スポーツの振興，生涯学習など市長部局に関する施策も含んだ幅広いものとなっております。