千葉市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-03-04
次に、保育についてです。 まず、公立保育所へのAED設置について、最も望ましいのは、AEDを使わなければならない事態が起こらないことですが、万一起きてしまった際に即座に対応できるよう、組織的な体制づくりや訓練、職員一人一人の知識、技能の習得、両面での適切な対応を求めます。
次に、保育についてです。 まず、公立保育所へのAED設置について、最も望ましいのは、AEDを使わなければならない事態が起こらないことですが、万一起きてしまった際に即座に対応できるよう、組織的な体制づくりや訓練、職員一人一人の知識、技能の習得、両面での適切な対応を求めます。
続いて、保育所等事故防止事業費に関し、本事業は、安全・安心な保育環境を確保するためにも、国の動向を注視しつつ継続実施されたいとの意見。 続いて、保育所等業務効率化推進事業費に関し、保育業務システムの導入によって、保育士の負担軽減はもとより、職場環境の改善が図られることから、保育士の確保にもつながることを期待するとの意見。
子育てでは、民間保育園の整備などにより1,423人分の定員を拡大し、保育所待機児童がおおむね解消されるとともに、母子健康包括支援センターの開設や産後ケアの実施により、妊産婦の安心な出産、育児に貢献できたものと考えております。
国の補正予算、本予算を見ますと、財政面では、地方税増収により地方交付税交付金が減少となったほか、政策面では、幼児教育無償化に向けた取り組みや学童を含む保育の受け皿の前倒し拡充、教員の働き方改革などが含まれております。そのほか、社会保障面では、介護職員における大胆な処遇改善や子ども医療費のペナルティーも廃止されます。
四つ、保育所の待機児童対策に当たっては、各区の待機児童数の偏りをなくし、等しく待機児童の解消が図られるよう、保育士の確保とあわせ、保育需要を的確に捉え、保育施設整備に努めるなど、さらなる保育の受け皿の拡充に取り組まれたい。
続いて、認可外保育施設保育料助成事業に関し、認可外保育施設は多様な保育ニーズの受け皿としても機能しているため、保育の一貫性、安定性を担保できるよう支援に取り組まれたいとの意見。
事業内容については、記載のとおりですが、障害児の学童保育とも呼ばれている事業です。参考までに、平成28年12月末の状況で、事業所数は75カ所、利用者数、支給決定者数ですね、これが1,165人という状況になっております。
まず、保育士修学資金等貸付事業のうち修学資金貸付事業に関しては、本市独自の上乗せ分は市内での勤務を条件に貸し付けるものだが、将来に対する制約として、逆に敬遠される結果となりかねないことから、本市で働くメリットなど、金銭的な優遇措置のほかにも魅力を感じてもらえる施策を展開することにより、保育士の確保に努められたいとの意見。
448 ◯19番(川合隆史君) 保育所でのパソコンの配備の状況は、予想以上に不十分であると思われます。園長、保育士、栄養士の職種において事務業務が異なります。保育現場のパソコンでの業務をしっかりと把握して、改善できるように検討いただきたいと思います。 続いて、保育所のICT化について伺います。
また、妊娠中や出産後間もない時期に、昼間、家事や育児の手伝いをしてくれる人がいない御家庭等にヘルパーを派遣するエンゼルヘルパー派遣事業や、保育所等への送迎や一時的な預かりなどの子育て援助を行うファミリー・サポート・センター事業などを実施しております。
(1)保育士修学資金貸付事業は、質の高い保育士の養成、確保に資することを目的として、指定保育士養成施設に在学し、保育士資格を目指す学生に対し、修学に必要な資金の貸し付けを2年間を限度として行うもので、貸付対象は指定保育士養成施設に在学し、千葉市内の保育所等への勤務を予定している者でございます。
次に、返還免除要件の詳細は決まっているのかとのことですが、返還免除要件の詳細については、今後要綱で定めていく予定ですが、千葉市内の保育所や認定こども園のほか、家庭的保育事業や小規模保育事業など地域型保育事業等で週30時間以上児童の保育等に従事した場合などは、正規、非正規などの雇用形態にかかわらず返還免除とする予定でございます。
最近、市長はやたらと地域連携ということで、保育に関して四街道市と市原市と連携したりとか、それはそれでよろしいんでしょうけど、どうも、この連携というのが、今後、市長の進路を考えた中で、千葉県知事を考えた中での準備じゃないかということを私は個人的に思ってしまうんですね。
納骨堂予定地は、住宅地と商店街があり、周辺には、学童保育所、医療施設などがある地域であります。墓地、埋葬等に関する法律の第1条から考えても問題だと捉え、商店街や住民の方々が中心になって会が結成され、署名行動や市への陳情提出などに取り組まれたということでした。 このことを踏まえて伺います。
二つに、また特に新たに強調された政策の中で、新しい点では、特に県東南部を視野に入れた広域経済圏の視点から、産業経済活性化を挙げられているということも、特色であろうと思いますけれども、市長も、マスコミ等によれば、隣の市原市なり、四街道市などと、保育の問題等も中心にしながら、意識して努力もされているのではないかとは思いますけれども、やはりポイントは、この経済分野でどう生かすかということが大事だと思うんですが
123 ◯中央図書館管理課長 茂原市や八千代市では、施設の移転、新設に際して導入をしているということは、私どもも把握しておるんですけれども、千葉市でそれを行うというときに、保育をするスペースの確保であるとか、人材の確保であるとかということは、かなりハードルが高い部分がございまして、現状ではすぐにはちょっと難しいと考えておるところでございます。
保育の問題です。 保育所の待機児童問題も、引き続き深刻な問題となっています。国のやり方は、企業主導型保育で、設置や運営に行政が関与しない認可外保育所をふやすことにあり、待機児童解消にはほど遠いものです。千葉市では待機児童ゼロを昨年4月発表しました。ところが待機児童はゼロなのに保育所に入れない問題が浮上したわけです。 そこでお尋ねいたします。
特に、今井保育園、千葉寺保育園、寒川保育園、蘇我保育所、白旗保育所など、JR蘇我駅周辺にある保育所の需要は大変多く、この5園だけでも約140人もの入所待ちの児童がいる状況であります。 当局におきましても、こういった状況に対応すべく、今年度は738人分の保育所等の整備を行う見込みであり、さらに、来年度においては、予算上、1,113人の保育所等の整備を行うこととなっております。
さらに、近年、保育士の離職率の高さが課題でもあると聞いております。新人の保育士は、実践に必要とされる知識や技術が伴わないまま現場につき、保育士として多様な役割を担わなければなりません。また、保育士が安定的に供給されることが求められる中で、保育士にかかる負担を軽減する対策も必要ではないかと考えます。
かねてから我が会派が主張しているように、私立幼稚園に対する本市の補助は、民間保育園に比べ著しく低いものとなっております。当局によると、私立幼稚園と民間保育園の3歳から5歳児に係る総経費のうち、市補助金が占める割合は、私立幼稚園が21.3%であるのに対して、民間保育園は44.5%となっております。