さいたま市議会 2021-02-10 02月10日－05号
人間形成の土台をつくる保育所に対して、国に抜本的な改善を求めることと、市の責任で委託費を増やし、保育士の処遇をもっと改善して、子供の最善の利益と保護者の働く権利を保障することを強く求めて、次に移ります。 放課後児童クラブ、学童保育について伺います。（１）学童保育の現状について。保育所同様、一斉休校や緊急事態宣言のときに子供と保護者を支えたものは学童保育です。
人間形成の土台をつくる保育所に対して、国に抜本的な改善を求めることと、市の責任で委託費を増やし、保育士の処遇をもっと改善して、子供の最善の利益と保護者の働く権利を保障することを強く求めて、次に移ります。 放課後児童クラブ、学童保育について伺います。（１）学童保育の現状について。保育所同様、一斉休校や緊急事態宣言のときに子供と保護者を支えたものは学童保育です。
本市では、増加する保育需要に対応し、待機児童の解消を図るため認可保育所を主軸としつつ、既存幼稚園の認定こども園への移行や、特に保育需要の高い３歳児未満を対象とする小規模保育事業の整備を並行して進めることで、保育の受入れ枠を確保してまいりました。
次に、保健福祉分科会では、放課後児童クラブの質の向上に向けた具体的な施策内容、保育所公募の在り方と送迎保育ステーションの検討、待機児童ゼロの実現に向けた抜本的な取組、在宅医療の需要増大に対応する担い手の確保と支援策、コロナ禍におけるスポーツなどを通じた健康づくりの意識醸成の考え方などについて質疑応答がありました。
待機児童問題と認可外保育施設の保育料還付について伺います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市内の多くの保育所でも感染防止のため、５月末まで登園自粛と家庭保育をお願いしていました。当初は大型連休明けに解除予定だった緊急事態宣言が延長されたこともあり、登園自粛に徹している利用者の保育料負担は非常に大きなものとなっていました。
その財源でも上下水道料金の引下げ、国保税、介護保険料の引下げ、保育料負担の軽減、保育や学童保育の運営費補助の増額、教育では値上げが予定されている給食費について引下げを行い、給付制奨学金の創設とともに新たに災害対策被災者支援に市独自の支援を強めるために５億円の予算の上積みを図っております。私は、これこそ市民の暮らし応援の予算であると考えています。この組替えについての見解を求めます。
次に、学童保育の整備についてお聞きいたします。まず、（１）学校施設の放課後児童クラブへの転用・活用の促進についてであります。
民間学童への支援充実ということで、この間、放課後児童クラブ、学童保育所への入所希望が年々ふえておりまして、本市の待機児童数は、政令指定都市ワーストのレベルになっています。安心して子育てができるさいたま市とはほど遠い状況です。さらに、消費税も上がり、家計がますます苦しくなる中で、学童保育所の整備は非常に待ったなしの課題と考えております。
特定教育・保育施設等整備事業、運営事業では、子育て政策において待機児童問題や保育の質の向上など、さまざまな課題を抱える中で、昨年度に当初の市の予定どおりに事業が進捗できなかったために補助金を返還するものであり、他会派からも質疑が多くありました。人口増が見込まれる大宮区、浦和区、見沼区において、予定どおりに保育所の整備が進まなかったこと。
いよいよ10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。保護者からは、保育の無償化を待ちわびる声が聞かれます。一方で、保育の無償化を契機に、さらなる保育ニーズの掘り起こしが想定され、待機児童のさらなる増加が懸念されています。 本年４月１日、さいたま市の待機児童数は393人となり、待機児童ワーストランキングにおいて政令市で日本一、全国自治体の中で第３位という不名誉を手に入れました。
認可保育所４月入所申し込みの１次不承諾数が2,789人になり、昨年よりも310人、２年前よりも600人ふえました。我が会派は、繰り返し保育所をふやすこと、保育士確保のために処遇改善を抜本的に図ることを求めてきましたが、結局正面から受けとめず、対応しないまま過ごしてきたことが、この状況を生み出しています。
次に、子育て支援の観点から、子供たちが安全に生活できる放課後の学童保育事業について質問します。 さいたま市議会には、子育て真っ最中の若い議員たちも大勢いらっしゃいます。私も初当選当時は、学童保育のお世話になり、子供を育てながら議員活動をしてきた者の一人です。私が初当選したころの旧大宮市では、留守家庭児童健全育成に関して、学童保育の公設公営化を進めていました。
公立放課後児童クラブも、民間学童保育も、保育を担う支援員の離職が多く、また新規募集でも応募がないなど、深刻な人手不足に陥っています。支援員の処遇改善は喫緊の課題となっています。今回の指定管理料設定に当たっては、職員や支援員などの人件費の増額が含まれており、一定の処遇改善が図られることが示されていますが、詳細は明らかにされませんでした。
また、公・民のあらゆる面の格差を解消し、質の高い保育を提供する制度に近づけるべきという点でも、指定管理者制度が妨げになっていると考えることから、反対するとの討論。 次に、賛成の立場から、募集要項の中で職員の処遇改善の提案を求めており、社会福祉事業団の提案の中で職員の賃金改定についても盛り込まれている。
そこで、伺いますが、保育の質の向上は、まずは保育士がしっかり子供に向き合える環境があって初めて実現するものだと思います。現在の保育施設においては、保育以外のさまざまな雑務にも追われ、保育士にも大変な負担がかかっていると伺っています。保育士が保育に専念できる環境づくりについて、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。
請願第38号「公立の認可保育園の実地検査を埼玉県に来年度以降、毎年行わせるよう市へ行動を促す請願」及び請願第39号「私立の認可保育園の実地検査を全園で毎年行うことを求める請願」の以上２件は、関連がありますので、一括審査いたしました。
改正の１点目は、家庭的保育事業者等が代替保育を提携できる認可保育所等以外に、特例として一定の要件を満たすときは、小規模保育事業Ａ・Ｂ型と連携できるようにするものです。市内には、法人が運営する複数の小規模保育所が60施設あり、これらの施設では小規模保育所間で保育士の代替の可能性があるとのことです。しかし、本来は小規模保育事業は、認可保育所との連携が義務づけられています。
４番の学童保育所の施設整備と指導員の処遇改善等について伺います。 学童保育への支援充実については、私も２月定例会でも取り上げましたけれども、７月に名古屋市を視察してきましたので、そのことも踏まえて改めて質問します。 この間、国による学童保育関連の補助金のメニューは、額も内容も拡充されてきたのですが、はっきり言って本市は活用が不十分です。
そして、ことしの春には2,000人もの認可保育園の入所不承諾を生み出しました。希望する全てが入所できる認可保育園の増設、また深刻な学童保育の待機児童の解消に向け、学童保育室の新たな確保と国の補助制度を活用した指導員の待遇改善を図るための予算を具体的にどのように検討されているのか、伺います。
国では、放課後児童支援員と呼びますが、指導員の資格については保育士や社会福祉士、教員などの有資格者を、そして大学や大学院の卒業、高卒者では最低でも２年以上の児童関連施設での勤務経験を必要としてきました。放課後の生活を豊かに過ごすための支援員の役割は、重要な鍵となります。一人一人の子供たちの内面に寄り添い、育ちを励まし、子供集団を質的に高めるなどが求められる仕事です。
放課後児童クラブ・学童保育への支援の拡充について伺います。（１）運営基準の遵守と公設施設の確保について伺います。さいたま市の学童保育は、公立放課後児童クラブ74カ所、民間学童保育173カ所、合計247カ所となり、児童数は１万人を突破しております。学童保育数はふえていますが、それでもなお児童数がふえて大規模化しているところが、公立、民間ともに増加していると思います。