堺市議会 2021-03-26 令和 3年第 1回定例会−03月26日-05号
│ │ そのような状況の下、大阪市を廃止し特別区を設置する、いわゆる大阪都構想が否決された│ │直後に大阪市の権限と財源を移譲する広域行政一元化条例が大阪府議会及び大阪市会に提出さ│ │れました。この条例は、大阪府と大阪市の間で交わされる条例となっていますが、他の市町村│ │も無関係ではありません。
│ │ そのような状況の下、大阪市を廃止し特別区を設置する、いわゆる大阪都構想が否決された│ │直後に大阪市の権限と財源を移譲する広域行政一元化条例が大阪府議会及び大阪市会に提出さ│ │れました。この条例は、大阪府と大阪市の間で交わされる条例となっていますが、他の市町村│ │も無関係ではありません。
しかし、残念ながら本市での要介護認定率は、全国や大阪府、政令指定都市の平均よりも高く、前期高齢者における要支援認定率は現在2.83%であり、全国の1.35%、大阪府の2.29%、政令指定都市の1.7%よりもかなり高い状況となっております。 そこで、本KPI達成のため、オーラルフレイルも含めたフレイル予防の取組に関して現在の状況はどうなっているのか、お示しをください。
現在事業中路線としましては、大阪河内長野線や南花田鳳西町線など計9路線、10事業を推進しております。 特に大阪河内長野線については本市東部の幹線道路ネットワークを形成する重要な路線であり、また南花田鳳西町線は本市の環状軸を形成する重要な路線と認識しております。以上です。 ◆6番(白江米一君) 議長。 ○議長(宮本恵子君) 6番白江米一議員。
南海電鉄中百舌鳥駅と大阪メトロなかもず駅の乗り継ぎ改善については、平成26年度より大阪メトロ、南海電鉄の両鉄道事業者及び大阪府の3者で協議が進められてきました。
証人尋問後に阪本圭氏から令和2年4月10日に堺市選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書(第3回分)が提出され、後援団体、竹山おさみ連合後援会の政治資金収支報告書(大阪府選挙管理委員会提出の平成31年4月15日受理分)に計上されていた事務所費、携帯電話通話料、宿泊費、コピー機カウンター料、プロッター等レンタル代の一部が選挙運動費用に振り替えられ、訂正された。
大阪維新の会堺市議会議員団、藤井載子でございます。本日の質疑の持ち時間は、緊急事態宣言が延長されたこともあり、我が会派の池田副委員長が小堀委員長と相談し、20分以内に削減されました。それを受けまして、私からは1項目、企業主導型保育事業について質疑をさせていただきます。 午前中の研修では、大同生命保険株式会社様の企業における様々な子育て支援策を聞かせていただきました。
そうしますと、5キロメートル四方ですと、大阪府堺市では恐らく5つぐらいのメッシュで埋まってしまうことになります。それぐらい大ざっぱにしか警報を出すことができないわけですけれども、我々はそれを手がかりにして対応しなければならない。行政職員の皆さんも相当苦慮されていると思いますし、自治体の首長さんも難しい判断を迫られることになる。多くの情報に振り回されてしまう。
証人尋問後に阪本圭氏から令和2年4月10日に堺市選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書(第3回分)が提出され、後援団体、竹山おさみ連合後援会の政治資金収支報告書(大阪府選挙管理委員会提出の平成31年4月15日受理分)に計上されていた事務所費、携帯電話通話料、宿泊費、コピー機カウンター料、プロッター等レンタル代の一部が選挙運動費用に振り替えられ、訂正された。
また、今回の研修の冒頭で講師よりありました東京一極集中の打破、これが必要であり、また地方にチャンスが巡ってきているというような考え方、こちらのほうは統治機構の改革や副首都大阪を掲げている我が党としましても共通認識を持っております。
こういうところを自動運転という新しいデジタルの仕組みが動くということで、デジタルは多分東京では、あまり実は僕は必要ないと思ってまして、既にいろんな民間企業がスマートシティ化をしてるというのが大阪だったり、東京だったり、都市部だというふうに思います。
次に3点目ですけども、2025年日本万国博覧会の大阪開催についてです。 10月の連合委員会におきまして、関西広域連合としてその実現に向けて、大阪府、大阪市、関西経済界とともに国や関係機関等に対する働きかけを積極的に行うことを決議しました。 また、11月9日には2025年日本万国博覧会誘致委員会の設立に向けての準備会が開催され、関西広域連合も参加し、要望書等を関係大臣に提出いたしました。
国や府からの権限移譲の問題です。特に府費負担教職員制度権限移譲に伴う経費の財源措置について質問をさせていただきます。 学校教職員の給与が府費負担から市に権限移譲が行われます。先日いただきました資料によりますと、権限移譲後の市費が負担しなければならない人件費等の見込み額ですね、それが約409.2億円とお聞きをしております。
まず第1点目でございますが、台風18号の被害への対応といたしまして、まず滋賀県、京都府、福井県を中心に甚大な被害をもたらしました台風18号への対応につきまして、関西広域連合として被害状況の把握と対応、災害ボランティアの派遣などの支援活動を行ったこと、また被災地の早期復旧・復興についての要望を取りまとめ、国に対して要望を行ったこと、さらに京都府と滋賀県の要請を受けまして、構成府県市の職員の被災地への派遣
当時、大阪の総合計画というのが、大阪府地方計画というのがありまして、大阪府地方計画というのは1965年に最終的に確定した計画なんですけども、大阪の府のつくった最初の総合計画ですね。
文言で、2つの大阪、二元行政の状態に陥った。その結果、都市経営主体の分立が定着し、大阪都市圏の都市経営の責任の所在が不明確な無責任体制に陥っている。さらに、大阪市は市域で府県並みの施策や施設整備と行う一方、大阪府は市町村の補完行政や施設整備を府民の利便性を考慮して府域中心部に位置する大阪市域で行う結果、二重行政の問題も生じているということでございます。
泉北高速鉄道の値下げにつきましては、大阪府の府議会におきまして、このたびりんくう国際物流の債権放棄の議案が承認されまして、りんくう2事業の再建について一定のめどが立ったものと考えております。今後大阪府では、大阪府都市開発株式会社の民営化について府議会の意見を伺いながら取り組んでいくと聞いております。
本市としましても、さきに述べました水防ため池約120カ所を大阪府とともに毎年点検調査し、危険箇所の早期発見に努め、その結果を地元管理者にお知らせすることにより管理者への啓発を行い、また、その補強や改修を計画的に実施すべく、管理者と関係機関との協議調整を行ってまいります。以上でございます。
そのような中、大阪維新の会は、教育の仕組みを変える教育基本条例などを掲げたマニフェストをもって、さきの大阪府、大阪市長のダブル選挙で大きな方向性について多くの有権者の皆様に御支持をいただき、いずれの選挙も当選を果たすことができた。
僕はこれを受けて、選挙後、大阪府では、いろいろと職員条例も修正、そして教育の基本条例も修正するいう話も出てきて、これは言われてるとおりやなと。ここで修正をかけて完成へとやっていくというのはわかるんです。そしたら、この堺は、堺の維新の会と大阪府の維新の会とは同じ歩調では進まないんですか、一緒には。だから、大阪府は大阪府で行くわ、堺は勝手に行けやというそんな感じですかね。