53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

相模原市議会 2020-09-28 09月28日-06号

福岡県志免町や大阪泉大津市でも、同様に民間企業と協定を締結しておりますので、本市においても、民間企業へのお願いや周知をしていただきたく要望いたします。 次に、相武台地区まちづくりについては、コロナ禍において、東京一極集中の生活様式が見直されつつあります。政府は地方創生を掲げておりますが、地域に暮らす住民経済活動が必ずしも行政区割りと一致しないことが問題点であります。

相模原市議会 2020-06-03 06月03日-02号

平成25年内閣発表の取組指針でも、食物アレルギー避難者への配慮が示されています。本市避難所におけるアレルギー対応食品の備蓄に対する考えと状況を伺います。 ただいまの2件は、本村市長衆議院議員時代質問主意書の内容を参考にさせていただきました。こうした思いを持ち、市長になられた本村市長でありますので、本市ですぐに対策を実行しているものと考え、取り上げさせていただきました。 

相模原市議会 2020-02-21 02月21日-02号

また、茨城県や大阪のように、県単位で制度を導入している自治体もあります。細かく言えば、事実婚を認めるとか認めないとか、性制度の違いはありますが、近隣自治体との連携について、今後どのように進めていくのか、見解を伺います。 次に、安全で安心な暮らしやすいまちについて、仮称新斎場の整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。

相模原市議会 2019-10-02 10月02日-08号

平成30年度におきましては、我が国の経済は緩やかな回復基調にあり、国においては超高齢社会を見据えた全世代型社会保障制度の確立や人口減少克服地方創生実現、誰もが活躍できる社会実現に向けた取り組みが進められ、その一方で、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、9月には近畿地方中心に甚大な被害を出した台風21号と北海道胆振東部地震が相次いで発生し、さらには10月にかけて発生した台風24号は本市にも

相模原市議会 2019-09-27 09月27日-06号

平成25年から26年にかけて実施したスクールゾーンにおける実態調査においては、ブロック塀安全性自己点検等を要する戸数は1,009戸、昨年6月の大阪北部地震によるブロック塀倒壊事故を受けて実施した通学路緊急点検では、全てが倒壊危険性があると断定されるものではありませんが、約480カ所ものブロック塀等が把握されております。

相模原市議会 2019-06-25 06月25日-05号

また、先ほどの番組では、大阪豊中市の取り組みとして、地域ぐるみでの孤立防止策として、ひきこもりを抱える家族の方々交流会や、ひきこもりの方の居場所づくりが例示されておりましたが、本市においても、実効性ある取り組みとして、今後考えていることはあるのか伺います。 最後の質問になります。2020年東京オリンピック競技大会聖火リレーについてです。 

相模原市議会 2019-03-15 03月15日-08号

3月7日に発表された景気動向指数で、内閣は、基調判断を足踏みから下方への局面変化に下方修正し、景気後退局面に入っている可能性が高いとされています。 こうした国の経済動向見直しの変更を踏まえ、本市財政見通しは修正しなくていいのかという点です。本市の昨年10月時点の予算編成方針では、国の経済動向についてこのようにうたっています。

相模原市議会 2019-03-12 03月12日-05号

昨年9月に岐阜県の養豚場において、国内では26年ぶりとなる豚コレラ発生が見られ、人為的なミスにより、愛知県の養豚場から出荷されたことによると見られる感染が、岐阜県、滋賀県、大阪、長野県の飼育施設で次々に判明、半年たった先月2月までに全国で約5万頭の豚が殺処分されたと報道されており、いまだ終息していません。現在の国内発生状況、及び発生地防疫対策について伺います。 本市防疫対策について。

相模原市議会 2019-02-21 02月21日-03号

ほかの地域での事例として、大阪市では平成24年度末に自治会組織選挙結びつきを問題視し、地域団体への事務支援事業を打ち切ったり、鳥取県では県議選に際し、特定候補推薦を決めた町内会に対し、県選管推薦住民の自由な意思を妨げると、自治会などの選挙支援に慎重な対応を求めたりしています。会長名で行うことは、まさに自治会と表裏一体と認識させることとなると考えますが、改めて見解を伺います。 

相模原市議会 2018-12-18 12月18日-05号

◆21番(長友義樹議員) それは大阪までで、名古屋までは。 ○沼倉孝太議長 広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長 大阪まで開業した際の想定人数です。 ○沼倉孝太議長 長友議員。 ◆21番(長友義樹議員) 名古屋までは。 ○沼倉孝太議長 広域交流拠点推進部長。 ◎井熊直人広域交流拠点推進部長 大阪開業を想定したもので、名古屋の数字は推計されていないという状況です。

相模原市議会 2018-12-17 12月17日-04号

ことしは北陸豪雪に始まり、6月の大阪北部地震、真夏の酷暑、9月の北海道胆振東部地震台風第24号と枚挙にいとまがありません。全国各地で大規模災害発生し、日本国民がその被害の大きさに心を痛めた1年でありました。いついかなるときに発生するかわからない自然災害、特に被害が甚大な大規模地震に対しては、日ごろからの備え、対策が必要なことは言うまでもありません。

相模原市議会 2018-11-28 11月28日-02号

本年6月に発生した大阪北部地震において、ブロック塀倒壊により犠牲者が出たことを受け、国においては、地方自治体が指定した避難路に面する既存不適格の危険ブロック塀等耐震診断義務化を決定しました。ここで新たに補助制度を新設する自治体も多く、ブロック塀等安全対策が、全国的に急速に進められている状況となっております。 

相模原市議会 2018-09-26 09月26日-06号

本年6月に発生した大阪北部震源とする地震によるブロック塀倒壊事故により、ますます安全、安心のまちづくりが重要と感じております。本市においても小学校通学路におけるブロック塀等緊急点検を踏まえて実施した補助制度案内ポスティング効果もあり、補助申請数が増加するなど、危険ブロック塀等に対する市民関心が高くなっていると感じているところです。

相模原市議会 2018-09-25 09月25日-05号

このような中、本年3月には、内閣が定める認定基準運用指針、及び実施体制の手引きが改定されまして、現地調査を行えない場合などには航空写真等を活用した全壊の判定が可能となり、また、半壊に至らない建物被害は、被災者が自ら撮影した写真から判定する自己判定方式が推奨されたところでございまして、本年6月18日に発生いたしました大阪北部震源とする地震におきましては、この自己判定方式建物被害が多かった多くの

相模原市議会 2018-09-03 09月03日-03号

初めに、6月の大阪北部地震、そして7月の西日本豪雨によりお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈りいたします。 今回の代表質問では、昨年度の決算を初め、災害級記録的猛暑への対策や防災、減災取り組み中心に、市民の暮らし、命、財産を守るということに重点を置き、通告に従い質問いたします。 初めに、議案第73号平成29年度相模原市一般会計歳入歳出決算について伺います。 

相模原市議会 2018-06-29 06月29日-07号

先週の大阪北部震源とする地震では、とうとい命が失われるなど、多くの被害発生いたしました。犠牲となった方々、御遺族の皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。本市といたしましては、被災地方々が一日でも早く日常生活に戻れるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。