川崎市議会 2021-03-19 令和 3年 第1回定例会−03月19日-04号
正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支援金を給付する大阪府や平塚市の例を紹介し、同様の制度の実施を求めましたが、事業主への直接支援についての答弁はありませんでした。国の制度も活用し、事業主に支援金を支給して正規雇用につなげる制度の創設を求めておきます。 就職氷河期世代への支援についてです。
正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支援金を給付する大阪府や平塚市の例を紹介し、同様の制度の実施を求めましたが、事業主への直接支援についての答弁はありませんでした。国の制度も活用し、事業主に支援金を支給して正規雇用につなげる制度の創設を求めておきます。 就職氷河期世代への支援についてです。
内閣府の説明では、国の地方創生臨時交付金を使えるということです。臨時交付金は単独事業分、補助事業裏負担相当分、協力要請推進枠に分かれています。PCR検査費用は補助事業裏負担分から出されますが、補助率は法定で決まっているため5割しか補助されません。しかし、川崎市の単独事業を使えば、補助事業裏負担相当分で足りない費用を単独事業分から補うことができます。
昨年11月の大阪市の住民投票は御案内のとおりの結果となったわけですが、この一連の出来事は、大都市の在り方についてその地域に住む住民の関心を高め、大都市制度を議論していく上で影響を与えたと言えます。去る2月4日に第1回の多様な大都市制度実現プロジェクトが開催されました。
地方最低賃金審議会におきましては、資料の右下の吹き出しの1つ目の黒丸のとおり、労働者代表、使用者代表、公益代表から各5人、合計15人、東京、大阪は各6人、合計18人の委員で構成されております。
大阪高裁の判決では、表現の自由といえども無制限に保障されるものではなく、公共の福祉による合理的で必要やむを得ない限度の制限を受けることがあるなどとして、控訴棄却の判断が出されました。さらに14日、在特会が行ったヘイトスピーチに対して、最高裁は、侮辱より重い名誉毀損を適用して判決を支持したとのことでございます。
2年前の平成30年6月、大阪府北部を震源とする地震が発生し、大阪市などで震度6弱を観測しました。その地震で、高槻市の市立小学校に通う小学4年の女子児童が倒壊したブロック塀の下敷きになり亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。その事故を踏まえて当時、本市においてもまちづくり局、教育委員会、学校等で通学路沿いの危険ブロック塀等の調査を実施したとのことです。
なお、収支フレームにおける法人市民税は、内閣府が公表している名目GDP成長率を一律に乗じる等により見込んでおりまして、業種別の算定はしておりませんが、財務省が公表しております法人企業統計等を見ますと、製造業を中心に減収となっているものと考えております。
特に省庁の部分で言えば、まだそういったところは改革が進んでいなくて、そういったものを前提としてやっている部分があるのかなと思うと、今後のスケジュールで言うと、令和3年度前半にこれを移転していくという中で言うと、今後の課題点がいっぱいあって、この点も後で聞きたいなと思っているんですけれども、例えば大都市制度の今の状況の中、大阪府・市のああいう状況の中で、大都市がまたさらに今後進化していく、特別市を目指
次に、指定都市市長会は、11月1日に実施された大阪都構想の住民投票をきっかけとし、特別自治市制度の法制化等の議論を活性化させる意向を示しています。こうした動向がある中、指定都市20市のうち、東京から事務所機能を撤退させるのは本市のみとなっています。今このタイミングで東京事務所を退去するメリット、デメリット及び意義について具体的に伺います。
さきの定例会にて、大都市地域における特別区設置法に基づく、大阪市を廃止し、特別区を設置するための、いわゆる大阪都構想実現の住民投票について市長の見解を問いました。当時は住民投票執行前でしたが、11月1日の投票結果では反対多数という民意が示されました。他都市行政についてではありますが、改めて、結果を踏まえ、市長の見解を伺います。
当初、新しいふるさと納税制度の対象自治体から大阪府泉佐野市をはじめ4つの自治体が外されていたわけですが、それを不法であるということで泉佐野市が訴えていたわけですね。高裁は国が勝ったのですけれども、最高裁で高裁判決が破棄されて逆転勝訴ということになったわけであります。
次に、本市の収支フレーム策定の基礎となる内閣府が公表している中長期の経済財政に関する試算では、既に実体経済と大きな乖離が生じています。次期収支フレームについては何を根拠に策定するのか伺います。次に、減債基金からの新規借入分についてです。現段階で予算ベースから決算ベースを比較すると約130億円下回ってきてはいるものの、借入総額は675億円に達する見込みです。
新型コロナの影響で国際通貨基金が世界経済は2年で損失1,300兆円にも達するとの試算を出し、内閣府が一昨日発表した4月から6月の国内総生産――GDPの改定値で年率に換算した実質の伸び率がマイナス28.1%と戦後最悪になる我が国は未曽有の危機に瀕しており、その影響は本市にも及びます。
22ページに参りまして、制定要旨でございますが、この条例は、内閣府令でございます特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、市長が保育所等の利用調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満3歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置等を講じているときは、特定地域型保育事業者は連携施設の確保をしないことができることとするため
次に、3、今年度の要請活動についてでございますが、現在、各指定都市が分担して、関係府省、政党及び地元選出の国会議員の方々に対する要請活動を行っているところです。なお、本市は、厚生労働省に市長、議長が8月に要請を行う予定でございます。 次に、4ページ目を御覧ください。こちらは、資料2、令和3年度国の施策及び予算に関する提案の本編でございます。
間もなく民間企業も夏のボーナス支給時期となりますが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調べでは、前年比でマイナス7.6%と大幅減少となる見通しとのことですから、家計を下支えする意味でも、自治体でできること、大阪市や名古屋市などが行っているように、水道料金、下水道料金の基本料金の無料化などや、神奈川県が行っている水道料金の10%減免等、あらゆる方法での水道料金の減免、暮らし・生活支援を改めて要望させていただきまして
実際に、大阪市においてはその取組がなされています。ディスプレーをお願いします。湾岸部を津波避難ビル対策エリア、内陸部を水害時避難ビル対策エリアに設定し、標識も津波と水害時、両方が存在しています。また、協力施設一覧にも避難できる災害の種類として赤網をかけているところですが、津波、洪水と項目があり、施設側には両災害において協力いただけるよう進めていることが分かります。
営利法人の参入の仕方にしても、例えば大阪の堺市なんかは、私営保育園が104園ある中で営利法人は1つだけなんですよね。岡山市は78園のうちで1つ。岡山市も堺市も、どちらも87%、94%が社会福祉法人でやっているんです。
くしくも、この6月は大阪府池田小学校での児童殺傷事件から丸19年、そして登戸の児童殺傷事件から1年が経過をするタイミングでもあります。この際に、子どもの安全・安心への取組には不断の努力が必要であるということを改めて強く再認識をするものであります。また、関連して、犯罪被害者等の支援についても、その条例化を求めてまいりました。
あともう一つは地方分権の取組、この間それぞれの会派も御苦労いただいていますけれども、特に秋口に大阪のほうでまた例の大阪都構想の投票なんかもあるということも含めて、特別自治市の問題であるとか、あと、やはり権限の問題ですよね。