横浜市議会 2021-01-06 01月06日－01号
住民投票といえば、いわゆる大阪都構想に関するものが記憶に新しいところです。期間中は私も現地に入りましたが、大阪都構想を巡る市民の皆さんの熱い思いというものを感じさせていただきました。市長も意見の中で大阪での住民投票に触れています。
住民投票といえば、いわゆる大阪都構想に関するものが記憶に新しいところです。期間中は私も現地に入りましたが、大阪都構想を巡る市民の皆さんの熱い思いというものを感じさせていただきました。市長も意見の中で大阪での住民投票に触れています。
11月中旬にはシングルマザーの収入減少と生活の苦しさについての切実な声を受け、内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会による緊急提言において独り親家庭への支援強化について言及しています。
11月１日に大阪で実施された住民投票の結果は反対多数となり、大阪市は存続することになりましたが、大都市制度について国民の関心を高める一大ムーブメントであったと思っております。よこはま自民党は10月14日に菅総理に直接全員で特別自治市早期実現のための要望を行いました。
ただこれは、なっていないからいいということでは全然ございませんで、大変な危機感は持っておりますので、今、東京、大阪、北海道が非常に数字としては高いレベルを推移しております。
しかし一方で、新型コロナウイルス感染症は７月中旬から再び増加し始め、東京都や大阪府などだけではなく、地方でも感染者が確認されています。増加のペースは７月末をピークに若干減少傾向はありますが、この秋冬、再び感染拡大する可能性も高く、感染拡大防止策の徹底と医療提供体制の強化などが依然として重要です。例年、秋冬には季節性のインフルエンザが流行します。
大阪府寝屋川市においては、新型コロナウイルス感染症に関して登校に不安を感じる際は、学校に相談して、オンライン授業を受けることができる選択登校制が実施されていると伺いました。寝屋川市のホームページには、学校への登校を不安に思われる方は、選択登校制及び授業のライブ配信について学校に御相談くださいと掲載されています。
一方、大都市制度における動きでは、大阪では政令指定都市である大阪市を廃止し４つの特別区を設置することを問う住民投票が今年の秋から冬にかけて実施されると聞いています。横浜市は平成25年３月に議会との議論を経て横浜特別自治市大綱を策定するなど、大都市制度改革においてトップランナーとして検討を進めてきた経過があります。しかし、法制化のめどはまだ立っていません。
昨年はＧ20大阪サミットで、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにする大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有され、我が国においても、リデュース等の徹底や効果的、効率的で持続可能なリサイクルの推進などが掲げられたプラスチック資源循環戦略が策定されました。
これは、国の府省令の改正に伴う改正との御説明をいただきました。家庭的保育事業に係る連携施設の確保状況は全国的には６割程度にとどまっていることから、緩和の必要性は高いものと理解をいたしますが、横浜市においては98％以上が確保済みと聞いています。 そこで、連携施設の対象を緩和する狙いについて伺います。
１年間さまざまな議論を行ってきましたが、中でも印象的で衝撃だったのが、大阪メトロを視察したときに駅のトイレがホテルのようにとてもきれいだったことでした。サラリーマン時代に廃棄物関係の仕事をしておりましたので、日ごろ余りスポットライトが当たらないけれども、生活をしていく上で絶対に必要なトイレに対して関心を持っておりました。
その３、観光庁のデータをもとに、観光客の日帰りや宿泊、消費金額を横浜市と全国、東京都、大阪府とを対比しグラフで示していますが、比較の仕方が間違いです。観光庁は、市区町村別と都道府県では数値の表章根拠が違うものを比較の統計資料にすべきではないとしています。ところが、報告書は横浜市の訪問観光客の日帰り、宿泊、消費金額などを恣意的に低く見せるために使っており、市民、議会を欺くものです。
会議で採択された横浜宣言2019においてＳＤＧｓの達成が盛り込まれ、本年６月のＧ20大阪サミットの首脳宣言においても、包括的かつ持続可能な世界に向けた取り組みを主導することが盛り込まれており、国際社会において最重要課題となっていることが再確認されました。
公共施設等運営権の対価の決め方についてですが、内閣府が作成しているガイドラインに基づき、各事業年度に見込まれる収入から事業の実施に要する支出を差し引いて利益を算出し、現在価値に換算した合計金額を公共施設等運営権対価として算出する予定でございます。 利用者にとってのメリットですが、民間事業者の創意工夫に加えて、利用者からのニーズを運営事業者が柔軟に反映することが可能になります。
大阪でＩＲ構想が発表されました。大都市部でのカジノ誘致がされた場合の具体案が示されたわけでありますが、これもまた市長も読まれたと思いますが、感想を伺います。 横浜で施行令に沿ったＩＲを立地させるとしたら、山下ふ頭しかないのではないでしょうか。市長、もし白紙だという言葉が真実の思いであるならば、一旦、山下ふ頭再開発計画は白紙に戻すことがその証明になると思いますがどうか、伺います。
昨年は、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震、平成30年７月豪雨など自然災害が頻発しました。横浜では、しばらく大規模災害は発生していませんが、いつ起こってもおかしくないということは共通の認識だと思います。こういった状況の中、昨年12月の第４回市会定例会においては、我が党の藤代議員から、災害救助法に基づく救助実施市の早期指定を求めたところです。
内閣府が10月に公表した内閣府令案によると、救助実施市の指定基準として、円滑かつ迅速に救助を行うための必要な体制が整備されていることなど、４つの要件が示されています。そこで、救助実施市の指定に向けた本市の準備状況について伺います。
日本各地で毎年のように大規模な自然災害が発生し、最近でも、平成30年７月豪雨や台風21号などによる風水害、高潮被害、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震による被害が発生しています。政府は、こうした大規模災害時の被災者の救助をより円滑迅速に行うため、指定都市を救助実施市として指定し、みずからの事務として被災者の救助を可能にする改正災害救助法を国会に提出し、６月に全会一致で可決、成立いたしました。
大阪府高槻市での事故発生後、学校を含めた全ての公共建築物の調査を行い、必要に応じて技術職員が専門的な視点での調査も実施し、速やかな対策に向けて、施設管理者との調整も進めていると聞いております。 そこで、我が党の要望を踏まえた、ブロック塀対策の状況について市長及び教育長に伺います。
また、行政の透明性という点では、大阪市のように日々の公金支出といった会計情報の見える化に積極的に取り組んでいる都市もある中で、本市もこういった取り組みを目標の一つとして考えてもいいのではないかと考えます。こうした問題意識から、今後策定予定の官民データ活用推進計画にしっかりと位置づけをし、予算、決算などの財政情報や公金支出といった会計情報の見える化についても着実に取り組むべきだと考えています。
例えば、大阪市ではターミナル再開発の中心的施設、神戸市ではアメリカのベンチャー企業支援者との協働、福岡市では小学校を改装した大規模な施設といったように、各地域で工夫しながら、企業や人が集まる場所づくりを進めています。そうした中、多様な産業が集積している横浜は、他都市にはない強みを生かした取り組みを少しでも早く展開していくべきと思います。