5159件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-15 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号 神奈川県保健医療計画推進会議の仮称医療ツーリズム検討会において検討するとされている法によらない県内ルールについて、外国人専用医療ツーリズム病院から患者の受け入れ要請を受けた病院の応招義務及び生じる課題について、平成29年度中に外国人患者受け入れ体制が整備された医療機関を100カ所とする厚生労働省の目標達成状況について、外国人患者受け入れ体制が整備された医療機関における保険外診療の対応方針について、大阪泉佐野市 もっと読む
2019-03-14 堺市議会 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号 │ │ 本条例案は、大阪府内の国保料統一化に向けて、大阪が保険料率を改定するに伴い、堺市の国│ │保料率を改定しようとするものです。府内の国保料統一化は本年度から始まっていますが、本年は│ │基金から6億7,000万円を繰り入れして1人当たりの平均保険料を51円引き下げ、9年連続│ │の引き下げを行いました。 もっと読む
2019-03-12 堺市議会 平成31年 3月12日議員総会−03月12日-01号 大阪維新の会堺市会議員の水ノ上成彰です。きょうは集中審議ということで、トップバッターで質問をさせていただきます。  2月6日の竹山市長の政治資金収支報告書の巨額の未記載があるということを報道されて以来、1カ月以上がたちます。これまで大阪維新の会は緊急質問、また大綱質疑、委員会等々でこの問題について質問をしてまいりました。そして、事実が明らかになったこともあります。 もっと読む
2019-03-11 川崎市議会 平成31年  3月文教委員会-03月11日-01号 ◎須藤 人権・男女共同参画室担当課長 大阪市と東京都と認識しております。大阪市は、大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例というのが28年7月に施行されています。あとは東京都のほうの東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の中で、ヘイトスピーチ対策も、ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの推進ということを規定づけております。その2つを把握しております。 もっと読む
2019-03-08 川崎市議会 平成31年  3月総務委員会−03月08日-01号 ◆大庭裕子 委員 1点、ちょっと質問したいんですけれども、きのうも内閣の景気動向指数の速報値の発表があって、話題になっているかと思うんですが、国内の景気というのは後退の局面にあり、変化しているという報道だったと思うんです。それで、2016年6月に、中国経済を初め、世界経済の不透明感を理由に10%増税引き上げを延期したという経過があるんです。 もっと読む
2019-03-07 北九州市議会 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号 ヤングケアラーもなかなか表面化してきませんでしたが、2016年の大阪府内の公立高校生6,000人を対象にした学術的調査が初めて行われ、調査対象20人に1人の割合で介護者がいることが明らかになっています。テレビ報道では、昨年12月15日RKB報道特集で取り上げられました。40歳前になったヤングケアラー本人が、介護のため、大学をやめ、就職も結婚もできなかった介護歴を語っています。 もっと読む
2019-03-06 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号 昨年6月の大阪北部を震源とする地震において、小学校4年生の女児がブロック塀の倒壊により犠牲となる痛ましい事故が発生したのは、記憶に新しいところであります。それをきっかけに本市でもブロック塀等の撤去に対する助成金の制度がスタートしました。私の地元では、助成制度がスタートする前より自宅ブロック塀の撤去をしていただき、助成金の手続もしなかった方がいらっしゃるとのことです。 もっと読む
2019-03-06 北九州市議会 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号 この間4年連続でTGC北九州を開催し、最近は東京や大阪に加えて、この北九州市でメジャーな演劇が興行されるなど、文化面でも充実してきています。更に、2020年の東アジア文化都市の国内都市にも選定されており、今が集客を更にふやすチャンスであります。  中でも、私が注目するのがMICEの誘致推進です。市長の政策大綱の中にもMICE都市戦略の推進も上げられています。 もっと読む
2019-02-27 仙台市議会 平成31年度 予算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2019-02-27 内閣が認定するSDGs未来都市には7都市が選定されておりまして、例えば北九州市におきましては、エネルギー分野を核とした戦略、その策定や人材育成など具体の取り組みが進められているところでございます。また、SDGsの普及啓発につきましては、静岡市におけるSDGs推進ウイークの取り組みや、横浜市、大阪市における中長期的な戦略へのSDGsのアイコン表示などの取り組みを把握しているところでございます。   もっと読む
2019-02-25 川崎市議会 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号 大阪市では、学力テストの成果に連動した人事評価が一部の批判を招いていますが、落ちこぼれを生まない教育は美談として語られがちな反面、伸び代のある生徒の可能性の芽を摘む負の側面も直視されなければなりません。そこで、習熟度別クラスや学力テストの結果公表など、市費移管の完了に伴う公立の教育再建に向けた市長の決意を伺います。   もっと読む
2019-02-20 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号 昨年、大阪では自然災害による被害が相次いで発生いたしましたが、被災者生活再建支援法が適用されたのが、大阪北部地震の被害を受けました高槻市のみでありました。大阪ではこうした状況を鑑み、府内の均衡ある復興を目的に、平成30年7月豪雨及び台風21号の被害を対象といたしまして、国の制度と同等の内容となります大阪被災者生活再建支援制度を創設いたしました。 もっと読む
2019-02-19 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号 また、昭和14年には官立大阪高等工業学校が堺市内に開校し、昭和24年にはさきの2学校を含みます府内7つの旧制専門学校が母体となり、浪速大学として大阪により設置され、昭和30年に大阪府立大学に改称されました。  この後、平成17年に大阪女子大学、大阪府立看護大学との統合、再編を経まして、現在に至っております。大阪府立大学のキャンパスは、本市以外に現在羽曳野市、泉佐野市にございます。 もっと読む
2019-02-18 堺市議会 平成31年第 1回定例会-02月18日-02号 大阪においては、本年1月に独自の取り組みを盛り込んだ大阪受動喫煙防止条例の制定に向けた基本的な考え方が示されたところでございます。本市といたしましても、受動喫煙防止のため、市民や施設管理者等への周知啓発をさらに強化してまいります。   もっと読む
2019-02-12 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月12日-01号 一方で、ブロック塀の倒壊などによる犠牲者が発生した大阪北部を震源とする地震や、西日本を中心に甚大な浸水害等をもたらした平成30年7月豪雨、さらには、最大震度7を観測し、広範囲で土砂崩れや停電が発生した平成30年北海道胆振東部地震など、相次いで大規模な自然災害が発生いたしました。 もっと読む
2019-02-12 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月12日-01号 平成29年度分は再点検し訂正を2月の5日付にて大阪選挙管理委員会に宛て提出したところでございます。平成25年分につきましては、既に3カ年を超えており、文書が不存在ということで訂正できなかったところでございます。いずれにいたしましても、今回の事態に至り、市民の皆様に御心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。   もっと読む
2019-02-08 川崎市議会 平成31年  2月文教委員会−02月08日-01号 網かけをしているのが神奈川県でございまして、平成30年度の私立高校は79校で、東京都の237校、大阪の97校に続き3番目に多い状況でございます。  1枚おめくりいただきまして、資料12の私立高等学校(全日制)の授業料等について(平成26年度〜平成30年度)をごらんください。 もっと読む
2018-12-27 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号 │ │ (理 由)                               │ │  大阪北部地震、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震など、│ │ 大規模な自然災害が頻発しています。こうした中、被災した住民の生活再建を │ │ 支援していく制度を拡充することは、喫緊の課題であります。         もっと読む
2018-12-21 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−07号 請願第44号「子育て支援子ども医療費助成制度の18歳(年度末)までの拡充等を求める請願書」でありますが、18歳まで子ども医療費を実施している政令指定都市のうち、新潟市は入院のみの実施で、1日1,200円の負担、大阪市は入通院の助成はあるが、1医療機関ごとに月2回まで500円の負担及び所得制限が設けられております。 もっと読む
2018-12-21 さいたま市議会 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−資料 また、平成28年熊本地震や本年6月の大阪北部の地震、平成30年7月豪雨の際にも同様に、災害関連義援金に係る差押え等を禁止する法律が、それぞれ国会会期中に速やかに成立しています。   もっと読む
2018-12-20 堺市議会 平成30年第 4回定例会−12月20日-05号 2.関係省庁によるこれまでの類似の通知等により、無戸籍状態にあったとしても一定の要件のもとで各種行政サービス等を受けることができるとされているが、そのことが自治体職員まで徹底されず、誤った案内がなされている事例が見受けられる。窓口担当者を含め、関係機関に対し無戸籍者問題の理解を促し、適切な対応を周知徹底すること。 もっと読む