堺市議会 2021-03-26 令和 3年第 1回定例会−03月26日-05号
│ │ ベイエリアの活性化に向けては大阪府・市との連携が欠かせません。大阪全体の新たなにぎ│ │わいの拠点として、2025年の大阪・関西万博の開催を見据え、我が会派がかねてから主張│ │してきた、堺旧港と大阪湾をはじめ他の地域とを結ぶ水上飛行機や水上タクシー等、民間が運│ │営する新たな海上交通の実現を求めておきます。
│ │ ベイエリアの活性化に向けては大阪府・市との連携が欠かせません。大阪全体の新たなにぎ│ │わいの拠点として、2025年の大阪・関西万博の開催を見据え、我が会派がかねてから主張│ │してきた、堺旧港と大阪湾をはじめ他の地域とを結ぶ水上飛行機や水上タクシー等、民間が運│ │営する新たな海上交通の実現を求めておきます。
南海電鉄中百舌鳥駅と大阪メトロなかもず駅の乗り継ぎ改善については、平成26年度より大阪メトロ、南海電鉄の両鉄道事業者及び大阪府の3者で協議が進められてきました。
また、今回の研修の冒頭で講師よりありました東京一極集中の打破、これが必要であり、また地方にチャンスが巡ってきているというような考え方、こちらのほうは統治機構の改革や副首都大阪を掲げている我が党としましても共通認識を持っております。
これは誰もが、もう認めざるを得ない状況だと思いますけども、これを標準化して、例えば、会津でつくったプラットフォームを堺市さんでも使っていただくと、会津と堺市はコストゼロで同じものが動くようになります、みたいなことで、アプリケーションシェアという考えがそれなんですが、会津でうまくいったアプリケーションが堺市でも動くし、堺市で動いたいいサービスが大阪で動く、京都で動く、そういったことが共通化っていう考え
本当に大阪のオリンピックのときなんかに思いましたけど、大阪市は一生懸命やってるけど、余り市民の皆さん盛り上がってないというような、ああいうのって、何かよくあることなのかなというふうに思うんです。だから環境モデル都市をとった。
堺市内に主たる事務所があり、大阪府内の他市に事務所がある大阪府管轄の法人の7団体、大阪府外に他の事務所がある内閣府管轄の法人の6団体を合わせると、合計216法人となります。以上でございます。 ◆土師 委員 お答えありがとうございます。先日お伺いしたときよりも少しずつ数が伸びてきているように思いまして、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
このため、本年5月には大阪府、大阪市、国の関係機関、民間企業とともに、大阪エコカー協働普及サポートネットを設立し、官民協働して充電設備などのインフラ整備を進めるとともに、市民への普及啓発を進めてまいりたいと考えております。 ◆榎本 委員 それでは、課題である車両価格についての補助金制度についてお示しください。 ◎米田 環境指導課参事 補助制度ですが、経済産業省の補助制度がございます。
そのときの大阪府はたしか54万人というふうに理解しておりまして、大阪府よりも大きな広域自治体でございました。現在も南大阪地場産業振興、そして南大阪のコンソーシアム等において南大阪の都市の水平連携を行っておる、そのような機能を持っておるところでございます。その南大阪に現在元気がない。
まず1点目は、今回、橋下大阪府知事も6月5日に、いわゆる財政再建案として、大阪維新プログラムというのを出されました。当然、堺市におかれては、行財政改革を早くから取り組んでおられます。そういった意味で、まずこの現状の取り組み並びに経過についてお示しください。