静岡市議会 2022-06-02 令和４年６月定例会（第２日目） 本文
この法律は、女性相談や一時保護事業を行う婦人保護事業がその根拠を売春防止法に置いていることによる制度的または運用面の課題を抜本的に見直すため、同法から婦人保護事業を切り離し、困難を抱えた女性一人一人の状況に合わせた支援の実施を目的としています。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立を受けて、今後どう取り組むのか、お伺いします。
この法律は、女性相談や一時保護事業を行う婦人保護事業がその根拠を売春防止法に置いていることによる制度的または運用面の課題を抜本的に見直すため、同法から婦人保護事業を切り離し、困難を抱えた女性一人一人の状況に合わせた支援の実施を目的としています。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立を受けて、今後どう取り組むのか、お伺いします。
次に（１）、多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツの推進、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について、個別意見として、全ての方向性に幼児教育、家庭教育、学校教育（外部人材導入を含む）の観点を入れ、包括的な取組をすべき。社会的包摂をさらに進めていくべき。基礎となる家庭生活及び家庭のありように対する考察が必要。
４つ目、３、（１）、外国籍市民にも暮らしやすい環境の整備について、外国人と交流したり、ふれ合いたいと思う市民の割合を指標とするよりも、本市に住んでみて暮らしやすいと思う外国人の割合を指標としたほうがいいのではないか。 ５つ目、政策指標案（案）②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合について、何かに反対する人の割合を増やす目標は総合計画にふさわしくないと考える。
初めに、（１）、多様な市民の活躍（女性・障がい者・外国人など）、文化芸術・スポーツ推進のうち、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について、市民生活部長から説明をお願いします。 ◎鈴木稔直 市民生活部長 Ⅰ、（１）、多様な市民の活躍、文化芸術・スポーツの推進、①、人権・多様性の尊重、女性・障がい者・外国人の活躍について説明します。 初めに、これまでの取り組みと成果についてです。
経済部長は、人の動きをつくるのが経済部の役割と考えていると答弁しました。日常生活や社会・経済継続のための施策に総力を挙げて取り組むよう要望します。また、人口流出を避けるため、雇用先と安定した雇用が確保されるよう、事業に取り組むことを要望します。 次に、農林水産部、コロナ禍で食料安全保障が改めて認識されました。
また、多様な人が活躍できる共生社会の実現や、学校と地域がつながり、進める教育を土台とした人材の育成、そして地域課題の解決に向けたパートナーシップによるまちづくりの推進も暮らしやすい都市として選ばれるためには欠かせない要素となると考えています。
高齢者の２人に１人が年金だけで暮らしています。頼みの年金額は新年度から0.4％の引下げが確定しています。その上，令和２年度に引き上げられた後期高齢者医療保険料に続き，介護保険料の引上げは，一層高齢者の暮らしを圧迫することになります。後期高齢者医療事業特別会計予算では，今年10月から年収200万円以上の方には窓口２割負担も導入されることとなり，とても安心して老後を迎えられる状況にありません。
しかし、このワクチンの効果としては、もちろんその人が感染しないこと、発症しないことが第一ですが、それに付随してほかの人にうつさなくなるかというと、全くそのようなことはないので、実際にほとんどの方がワクチン接種を済ませているにもかかわらず、クラスターが起きています。
令和３年度は、技術指導や地域との橋渡し役となる里親14人の委嘱や樹園地情報を取り込んだＧＩＳシステムの構築など、受入れ体制の整備を行いました。令和４年度は、首都圏等を対象に、里親と共に就農に関する相談会を実施するなど、果樹就農希望者の確保に積極的に取り組むとともに、引き続き南区で果樹の新規就農を目指す方を対象とした家賃補助や里親の活動実績に応じた助成を行っていきます。 ３つ目の歩いて発見！
これは、ユア・フレンド派遣事業や心のサポート相談員配置、適応指導教室に要する経費のほか、令和３年度からモデル的に実施しておりますオンライン学習支援を正式に実施するための経費でございます。 180ページをお願いします。 項、小学校費、目、学校管理費でございます。指導課の７、35人学級対応経費として230万円を計上しております。
御意見及びそれに対する対応は次ページ以降にお示ししておりますけれども、御意見の例としましては、例えば５番に記載がございますような地域主義に基づく健康で暮らしやすい生活都市の実現において、ジェンダー平等、外国人対応、パートナーシップでの目標達成などの視点が必要であるという御意見ですとか、６番にございますような震災の経験を生かした防災・減災のまちづくりにおいて、発災直後の避難所の確保及びその後の応急住宅
内容といたしましては、（１）でございますが、本市に滞在する国内旅行者について、ＧＰＳなどの携帯電話の位置情報とビックデータを活用し、本市での滞在や観光施設への来訪に関する実態を把握するための経費といたしまして550万円、次に、外国人旅行者の志向情報分析として、インバウンドの需要回復期に向けた施策の精度を高めるため、外国人旅行者が利用するＳＮＳ等のビックデータから本市にある観光コンテンツに対する評価や
次に、多文化共生のまちづくりは、災害時における在住外国人支援として、引き続き防災意識の普及啓発や地域の防災訓練への参加呼びかけを行うほか、多様な文化的背景を持つ人の増加に対応できるよう、やさしい日本語での情報発信の促進、普及啓発に取り組んでいきます。
平日の利用は先ほどの直近３年で申し上げますと、平成30年度が年間１万2,337人、平成31年度が１万2,430人、令和２年度が1,848人でございますので、先ほどの全体の中では平日利用が約１割～２割という状況でございます。
次に、国際理解教育の充実、外国語指導助手配置費は、引き続き全ての市立学校に外国語指導助手、ＡＬＴを計画的に配置し、各学校における外国語活動、英語教育の充実、コミュニケーション能力の育成に努めます。
訪問教育相談員を拡充されたということなんですけども、成果はどのようなものであるか、教えてください。 36 ◯栗田児童生徒支援課長 訪問教育相談員ですが、令和３年度は６人を増員しまして、中学校12校に各１人の12人を配置しております。
保護者から、通学に危険なので除去して歩道を造ってほしいと相談がありました。千葉県八街市で飲酒運転によって小学生５人が死傷する悲惨な事故が起きた後でもあり、土木センターに相談し、その後、危険防止のポールが立った立派な歩道が完成しましたので確認したところ、植樹帯は学校敷地で、教育委員会で実施しましたとのことでした。唖然としました。
移住者の目標値につきましては、事務事業総点検表におきまして、目標の指標を移住相談者のうちの本市への移住者数に設定しております。その目標値の根拠としまして、過去３年間の平均値としております。令和４年度の目標値は、令和元年度の64人、令和２年度の103人、令和３年度の実績を加えました３年間の平均値を設定する予定でございます。
ＩＴサポートセンターの支援員は、情報支援専門員が１人と作業療法士が１人です。相談件数は、2015年には1,000件を超えるなど大幅に伸びていますが、人数的に個別支援には限界があると思います。一方で、新型コロナウイルス禍では社会全体でＩＣＴの活用が進み、この機会にＩＣＴ技術を取り入れて、生活の質とか学習や仕事の環境を改善したいと思う障がい者は、ますます多くなってくるでしょう。