熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回教育市民委員会−06月21日-01号
まず、目標1の正規の勤務時間外の在校等時間が1か月45時間を超える教職員数をゼロ人にという目標でございますが、グラフ及びその下に記載しておりますまとめを御覧ください。平成29年度の2,879人、全職員に占める割合70.7%と比較しますと、人数にして約600人、割合にして約15ポイント減少しております。
まず、目標1の正規の勤務時間外の在校等時間が1か月45時間を超える教職員数をゼロ人にという目標でございますが、グラフ及びその下に記載しておりますまとめを御覧ください。平成29年度の2,879人、全職員に占める割合70.7%と比較しますと、人数にして約600人、割合にして約15ポイント減少しております。
左下に記載している利用状況ですが、昨年度は約3万8,000人を超える方に御利用いただきました。また、今年度の利用状況ですが、日平均の利用者数を比較いたしますと、現時点で1日当たり365人と昨年度を40人ほど上回っている状況でございます。 次に、資料右側を御覧ください。ループバスの利用を促進するため、7月から2つの取組を実施する予定でございます。1つ目は運行時間帯の拡充でございます。
毎回この一斉改選の機会に改選をしておりますが、今回も同様に地域からの要望を受けまして、世帯数の増減や地域的要因等を考慮し、民生委員・児童委員の定数を現在の1,466人から1,469人へ、3人の増員とするものでございます。 施行日は改選日の令和4年12月1日としております。よろしくお願いいたします。 ○浜田大介 委員長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
昨年話を聞きましたから、1年前のデータですけれども、2020年に熊本市で相談を受けた件数が7,298件ということでございました。前年よりも1,988件減少したと。しかしながら、県内の自殺者は296名で、前年と比べれば16人増えたということでございました。全国で見れば2万1,081人、前年に比べますと、912人の4.5%増加という結果であったということです。
なお、本年度、経済観光局において、国内旅行者の滞在情報や外国人旅行者のニーズ・志向情報などの調査分析を行うためのマーケットリサーチが予定されていることから、この調査分析の結果などを関係部局と共有しながら、連携してコロナ終息後の誘客につなげてまいりたいと考えております。
これは、ユア・フレンド派遣事業や心のサポート相談員配置、適応指導教室に要する経費のほか、令和3年度からモデル的に実施しておりますオンライン学習支援を正式に実施するための経費でございます。 180ページをお願いします。 項、小学校費、目、学校管理費でございます。指導課の7、35人学級対応経費として230万円を計上しております。
御意見及びそれに対する対応は次ページ以降にお示ししておりますけれども、御意見の例としましては、例えば5番に記載がございますような地域主義に基づく健康で暮らしやすい生活都市の実現において、ジェンダー平等、外国人対応、パートナーシップでの目標達成などの視点が必要であるという御意見ですとか、6番にございますような震災の経験を生かした防災・減災のまちづくりにおいて、発災直後の避難所の確保及びその後の応急住宅
内容といたしましては、(1)でございますが、本市に滞在する国内旅行者について、GPSなどの携帯電話の位置情報とビックデータを活用し、本市での滞在や観光施設への来訪に関する実態を把握するための経費といたしまして550万円、次に、外国人旅行者の志向情報分析として、インバウンドの需要回復期に向けた施策の精度を高めるため、外国人旅行者が利用するSNS等のビックデータから本市にある観光コンテンツに対する評価や
保護者から、通学に危険なので除去して歩道を造ってほしいと相談がありました。千葉県八街市で飲酒運転によって小学生5人が死傷する悲惨な事故が起きた後でもあり、土木センターに相談し、その後、危険防止のポールが立った立派な歩道が完成しましたので確認したところ、植樹帯は学校敷地で、教育委員会で実施しましたとのことでした。唖然としました。
本市といたしましても、民生委員児童委員協議会や熊本市社会福祉協議会と連携し、今後も委員、お一人お一人の活動を支えてまいります。
2030年までにSDGsを達成するためには、市民一人一人が様々な社会課題を自分事として捉え行動することが重要であり、市民や事業者などのあらゆるステークホルダーが連携し、社会課題の解決に取り組むことが不可欠であると考えております。
例えばこれは、8時間働いた場合というのは、そこで1人保育士を雇うんですけれども、例えば時間外保育なんかも含めて考えると、子供さん1人が8時間できっぱり帰るわけではなくて、8時間過ぎた後も、もう1人保育士を雇うことになる。
◆上野美恵子 委員 では、3名のうちお2人が非正規雇用ということですか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 3名のうち1名が常勤職員で2名が非正規職員という形になります。 以上です。お願いします。
また、くまもと森都心プラザは、人、情報及び文化の交流の促進を図り豊かさと活力を生み出すための拠点施設であることから、図書館では、ビジネス支援センターと連携を図りながら、経営相談や創業支援、次代の熊本の産業の担い手となる起業家の育成、支援を行ってまいりました。
一、集団接種の検討に当たっては、副反応に備えた相談体制の構築など、不安軽減につながるよう丁寧な対応を求めたい。 旨、意見要望が述べられました。 次に、就労系障害福祉サービス等機能強化事業について、 一、本事業は事業所の生産活動を存続させるために必要な固定経費が補助対象とのことだが、事業所の運営が厳しい状況を鑑み、家賃等も対象経費となるよう相談に応じてもらいたい。
障がい者相談支援センター運営業務委託でございますが、こちらに関しましては、令和2年第3回定例会で、市内9か所に障がい者相談支援センターを設置するために令和3年度〜令和5年度まで3年間の運営費用の債務負担行為の議決をいただいておりましたところでございますが、中央区にございます2か所の相談支援センターのうち、1つのセンターの事業開始が令和3年度に入ってからとなりましたことから、令和3年度は単年度契約とさせていただいておりまして
②番の少人数クラス編制については、2人、3人、4人、6人というこのグループ分けのしやすさということで、36人学級というものを考えております。 ③番以降、原案と同じような状況になります。 (2)の「探究的な学びを推進し、社会と積極的にかかわっていく学校」、これも原案どおりになります。
糖原病の患者さんは日本では約1,200人しかいらっしゃらなく、この子にとってどのような対応をしていくことが大事なのか、一緒に考えてほしいとの相談でした。熊本市でどのくらいいらっしゃるか調べてみると、3人でした。主治医の先生からは、10歳を過ぎると体に障害が出てくるので、きちんと管理していかないと死につながることもあると言われたそうです。
また、国の推計による県内の完全失業率、失業者数は、平成22年の5.0%、4.5万人をピークに減少が続き、令和元年には2.6%、2.4万人、感染症流行後の令和2年でも2.8%、2.6万人と低い水準に抑えられているところでございます。
外国人観光客の受入れ体制についてお尋ねいたします。 外国人のビジネス関係者、留学生、技能実習生らに対する入国制限が大幅に緩和されてきました。一方で、観光客は対象外となりましたが、国内の感染状況等も踏まえつつ、年内をめどに行動管理の実効性等について検証を行う上で、団体観光の入国再開に向けて検討を進めていくこととされました。