大阪市議会 2021-03-26 03月26日-06号
まず、こども相談センターの職員体制の強化について質疑がありました。 これに対して理事者から、令和3年度は、北部こども相談センターを開設し、センター3か所の職員数を2年度と比較して50名程度増員する。
まず、こども相談センターの職員体制の強化について質疑がありました。 これに対して理事者から、令和3年度は、北部こども相談センターを開設し、センター3か所の職員数を2年度と比較して50名程度増員する。
○議長(ホンダリエ君) この際、傍聴人に申し上げます。傍聴人は、拍手や発言をすることは固く禁止されておりますので、静粛に傍聴願います。 ○議長(ホンダリエ君) 日程第1、議案第1号、副首都推進局共同設置規約の一部変更に関する協議について、ないし日程第59、報告第4号、損害賠償額の決定に関する急施専決処分報告について(水道局関係)を一括して議題といたします。
○議長(ホンダリエ君) この際、傍聴人に申し上げます。傍聴人は、拍手や発言をすることは固く禁止されておりますので、静粛に傍聴願います。 ○議長(ホンダリエ君) 日程第1、議案第179号、令和2年度大阪市一般会計補正予算(第8回)ないし日程第52、議案第230号、指定管理者の指定について(大阪市立長居ユースホステルほか9施設)を一括して議題といたします。
(43番山田正和君登壇) ◆43番(山田正和君) 次に、こども相談センターの機能強化についてお伺いします。 本市では、児童相談所を4か所体制で運営するため、北部こども相談センターを令和3年4月に開設し、中央こども相談センターの建て替え、4か所目のこども相談センターの新設を順次進めています。4か所体制の構築は、我が会派も重要施策の一つとしており、先日も南部こども相談センターを視察しました。
待機児童対策については、民間保育所の新設等により1,658人分の入所枠を確保するとともに、空き室等を活用した期間限定保育や他府県からの新規採用保育士を呼び込む保育士ウェルカム事業など、さらなる保育人材の確保に取り組んだ結果、待機児童数は統計上最少であった昨年度からさらに減少し、20人となりました。
行政財産の目的外使用許可)報告監2の第15号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について (災害対応に活用すべきマニュアル等の機能性・実効性)報告監2の第16号 令和元年度定期監査等結果報告の提出について (防潮扉の管理等に関する事務)報告監2の第17号 令和元年度監査委員監査結果報告の提出について ---------------------------------◯出席議員83人
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 報告第5号 民事訴訟等専決処分報告について 報告第6号 損害賠償額の決定に関する専決処分報告について 報告第7号 債権の放棄に関する専決処分報告について(福祉局関係) 報告第8号 債権の放棄に関する専決処分報告について(建設局関係) ---------------------------------◯出席議員83人
今後、児童相談所を4か所に増やすことから、計画的に職員を増員し、研修や現場での指導により人材育成を行っていく。休日・夜間については、本務職員一、二名と警察官OBである児童虐待対応協力員1名が森之宮のこども相談センターに待機し、緊急性のある相談や通告に対して24時間365日対応できる体制を取っている。
また、ひきこもり状態にある人の中には、いわゆる就職氷河期世代で、厳しい雇用環境で長期にわたる不安定就労や職場で傷つくなどの経験によってひきこもりに至った方も少なからずいると聞いております。 ひきこもりは、決して本人や家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき課題であるとの認識の下、ひきこもり状態にある人や家族が悩みや苦しみを抱え込まず、安心して相談できる体制や環境づくりが重要であります。
◆41番(森山よしひさ君) 次に、外国からの児童・生徒の受入れ・共生についてお聞きいたします。 昨年度の出入国管理及び難民認定法の改正以来、外国から来る人たちが増加の一途をたどっており、国も外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を示してきました。
23号 債権の放棄について(福祉局関係)第24 議案第24号 債権の放棄について(福祉局関係)第25 議案第25号 債権の放棄について(福祉局関係)第26 議案第26号 大阪市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例案第27 議案第27号 もと住吉市民病院解体撤去工事請負契約締結について第28 議案第28号 地方独立行政法人大阪市民病院機構定款の一部変更について第29 議案第29号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
加えて、府市連携を進めてきたことで、二重行政によるばらばらな成長戦略の策定や二重投資のような無駄な支出をすることなく、府市一体となってさまざまな施策を実現し、来阪外国人旅行者数がふえるなど成長が実感できる状況となっております。
しかし、大阪周辺には1,500万人もの人が暮らしているなどと、大阪を日本進出の最有力地であるかのように表明していたカジノ事業者の多くが、より抱える人口の多い横浜が手を挙げるや否や、足並みをそろえて大阪から撤退したことで明らかなように、カジノ事業者のターゲットは日本国内の人々です。
また、待機児童対策については、国の子育て安心プランを踏まえた民間保育所の新設等により1,878人分の入所枠を確保したほか、待機児童の多くを占める1歳児の受け入れ対策として、保育所の空き室活用や保育人材の確保等にも取り組んだ結果、待機児童数は統計史上最少であった昨年度からさらに減少し、28人となりました。
(55番西崎照明君登壇) ◆55番(西崎照明君) 次に、来阪外国人観光客のリピーター確保についてお伺いします。 平成30年の来阪外国人観光客数は、速報値で1,142万人となり、大阪北部地震や台風21号などの自然災害による甚大な影響があったにもかかわらず、前年度を上回り、過去最高の数字を記録しました。
本市における本年4月の待機児童数は、昨年度に引き続き統計上最少を更新して、28人となりました。これは、橋下市長、吉村市長が強力なリーダーシップにより待機児童対策を推し進めてこられた結果だと思います。 しかし、希望する保育施設を利用できない児童はまだ2,000人以上もおられることから、引き続き待機児童対策を進めていく必要があります。
以上のほか、本委員会においては、Osaka Free Wi-Fiやサイン整備などの外国人観光客に対する取り組み、大阪マラソン、商店街活性化、ものづくり企業支援、プレミアム付商品券事業、UDタクシーの普及促進、こども本の森中之島、大阪中之島美術館、中之島4丁目の未来医療国際拠点など、さまざまな観点から質疑が交わされた次第であります。
問題は、言われているように、外国人客が150万人も夢洲にやってきて、2,200億円も果たしてすってくれるかどうかということです。申し上げるまでもなく、アジア諸国のカジノ施設は飽和状態と言っていい状況です。既に、マカオ36カ所、韓国17カ所、フィリピン54カ所、シンガポール2カ所など大小157カ所ものIR、カジノが設置されていま、す。
次に、外国人の子供に対する日本語教育の充実についてお聞きします。 日本に住む外国人は260万人を超え、厚生労働省の発表によると、平成30年10月末時点で、外国人労働者数が約146万人となっています。さらに昨年の12月には、いわゆる改正出入国管理法が成立し、この4月から施行されます。
放棄について(福祉局及びこども青少年局関係)第23 議案第23号 債権の放棄について(福祉局関係)第24 議案第24号 債権の放棄について(福祉局関係)第25 議案第25号 債権の放棄について(福祉局関係)第26 議案第27号 大阪市公立大学法人評価委員会条例を廃止する条例案第27 議案第28号 公立大学法人大阪市立大学の重要な財産を定める条例を廃止する条例案第28 議案第29号 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業