静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
また、高齢者や障害者、周りに相談がしづらい方への支援、長期化する中、メンタルへの支援なども求められます。 被災者に寄り添った支援を最後の１人まで取り組んでいただきたいと思います。 ２点目に初動の対応です。 意思決定、情報把握、情報発信、庁内連携について、危機管理総室、災害対策本部を中心としてどうあるべきか、課題点を生かし、今後の改善に期待したいと思います。
また、高齢者や障害者、周りに相談がしづらい方への支援、長期化する中、メンタルへの支援なども求められます。 被災者に寄り添った支援を最後の１人まで取り組んでいただきたいと思います。 ２点目に初動の対応です。 意思決定、情報把握、情報発信、庁内連携について、危機管理総室、災害対策本部を中心としてどうあるべきか、課題点を生かし、今後の改善に期待したいと思います。
一方、舞台俳優として活躍するプロデューサーによりボランティア講習会の場で極めて不適切な外国人差別発言がなされ、ぎりぎりまで開催の可否が協議される結果となりました。そこで、今回のことを整理する意味で、１点目に、今回、解任されたプロデューサーによる外国出身者や外国人への差別と受け取られかねない発言について、市としてどのように受け止めているのか。
先般の宮城議員の質問に対する答弁の不登校者数を聞きますと、令和３年度は、小学生が450人、中学生が775人、すみません、正確ではないかもしれませんが、1,200人程度、平成29年度の、小学生が253人、中学生が714人、960人くらいから増えている状況にあります。
さらに、静岡市国際交流協会と連携し、多文化共生総合相談センターにおいて外国人住民の皆さんからの相談に対応するとともに、給水所の場所や罹災証明の発行などについて、多言語や易しい日本語に訳し、フェイスブックやホームページで情報提供しているところです。
生涯学習活動は、ポストコロナ時代の豊かな人生や豊かな社会を支え、新たな知識を得るための学習の場として、生きがいづくりや人と人との交流の場として、新しい社会を支えていく人づくりの場として活用されています。平日の日中は、高齢者が各々の趣味を楽しんだり、人と人との交流の場として使われることが多く、高齢者の皆さんの生きがいになっているのではと思っています。
がんを経験した方やその家族は、当事者同士でなければ分かち合えない悩みや不安を抱えており、患者会や本市のがん対策推進協議会の委員からも、当事者同士が気軽に相談し、交流できる場が必要といった意見をいただいております。 ２点目は、がん治療と仕事の両立です。 がん患者の約３人に１人は、20代から60代で罹患しており、治療と仕事の両立は、がんとの共生を目指す上で重要な課題です。
次に、静岡県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人の報告については、お手元の告示の写しのとおりです。 以上で、諸般の報告を終わります。
また、認知症サポート医を養成するための研修も実施しているところであり、現在、約50人の医師が登録されております。 なお、より専門的な医療を提供するため、認知症疾患医療センターとして３病院を指定しており、医療相談や鑑別診断、身体合併症への対応等を行っております。
今後の主な課題は、平成27年度から令和３年度にかけて、後期高齢者人口が９万9,000人から11万3,000人に増加する一方で、生産年齢人口は42万1,000人から39万9,000人に減少しております。この傾向は今後も続くことから、在宅医療・介護ニーズへの対応や健康寿命のさらなる延伸、社会・経済の担い手不足への対応が課題であると認識しております。
この法律は、女性相談や一時保護事業を行う婦人保護事業がその根拠を売春防止法に置いていることによる制度的または運用面の課題を抜本的に見直すため、同法から婦人保護事業を切り離し、困難を抱えた女性一人一人の状況に合わせた支援の実施を目的としています。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立を受けて、今後どう取り組むのか、お伺いします。
平日の利用は先ほどの直近３年で申し上げますと、平成30年度が年間１万2,337人、平成31年度が１万2,430人、令和２年度が1,848人でございますので、先ほどの全体の中では平日利用が約１割～２割という状況でございます。
訪問教育相談員を拡充されたということなんですけども、成果はどのようなものであるか、教えてください。 36 ◯栗田児童生徒支援課長 訪問教育相談員ですが、令和３年度は６人を増員しまして、中学校12校に各１人の12人を配置しております。
移住者の目標値につきましては、事務事業総点検表におきまして、目標の指標を移住相談者のうちの本市への移住者数に設定しております。その目標値の根拠としまして、過去３年間の平均値としております。令和４年度の目標値は、令和元年度の64人、令和２年度の103人、令和３年度の実績を加えました３年間の平均値を設定する予定でございます。
また、消費生活相談の中で解決が難しいものは、関係機関へつなぐなど、相談者に寄り添った対応を求める発言もありました。 次に、井川湖渡船運営事業について、今年の４月下旬に待合所が完成し、お披露目の記念事業が予定されているとのことで大変期待している。井川湖周辺のキャンプ施設や温泉施設などと連携し、多くの人に訪れてもらえるよう取り組まれたいとの要望がありました。 次に、区役所所管分であります。
グローバルな現代社会、当時と比較して日本人の国際化は一定進んだと認識しつつも、一方で、いまだに外国人という存在に対し偏った意識を持っている方も多いと感じております。 そうした中、国の奨励により多文化共生の取組は全国的に広がっており、特に少子高齢化による人口減少社会時代、企業でも外国人人材の需要が増えており、地域生活の中でも外国人は身近な存在となっております。
あるいは静岡市には外国の方が増えております。教育現場において日本語が苦手な外国の子供たちなどへの支援の充実を図る外国人児童生徒等支援事業にも力を入れてまいりました。 そして、就職氷河期世代など、不遇な環境に今いる方々を後押しする事業に、国との連携の下、着手してきました。昨年秋には、公民連携の下、このプラットフォームを立ち上げました。
次に、相談支援の取組ですが、認知症に関する悩みを抱える方に寄り添い、必要に応じた支援を行うため、医療、介護の専門職、認知症支援員の３名が常駐し、来場された認知症の方やその御家族の相談に対応しています。そして、令和４年度からは出張相談を実施し、来場できない方の相談支援を新たに行ってまいります。
生まれたときから身近にもう電子機器があるという世代になってきますけれども、既に教育部門ではＧＩＧＡスクール構想で、一人１台ということで義務教育の世界では進んでいくんですけども、それを昇華させて社会人として子を育てていく。そのような整備も考えていかなきゃならないのではないかという中でテーマを策定しています。