919件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

札幌市議会 2020-11-02 令和 2年第 3回定例会−11月02日-06号

外国相談窓口における支援について、コロナ禍生活困窮に陥った外国への食料支援等を行ってきたものの、今後も状況悪化が懸念されており、さらに取組を進めることが必要と考えるが、どうか。より効果的な情報発信について、現状では、本市の伝えたい情報市民に広く届いておらず、ツイッターなどSNS活用方法を改善すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。

札幌市議会 2020-10-30 令和 2年第一部決算特別委員会−10月30日-09号

文化共生事業については、昨年開設した外国相談窓口の存在を知らない方への「やさしい日本語」などを用いた周知などを図るとともに、アンケートなどによって適切に実態を把握し、外国市民が抱える課題の解消に向けた積極的な取組が必要です。  札幌市役所本庁舎の暖房時間を21時まで延長することは、職員健康管理の面からも高く評価いたします。  

札幌市議会 2020-10-22 令和 2年第一部決算特別委員会−10月22日-07号

8月末時点での本年の交通事故発生状況ですが、事故発生件数は2,440件、負傷者数は2,719、死者数は22となってございます。昨年の同時点と比べますと、発生件数は537件の減、負傷者数は643の減とそれぞれ前年より減少しておりますが、死者数につきましては9の増というふうになってございます。

札幌市議会 2020-10-20 令和 2年第一部決算特別委員会−10月20日-06号

そこで、質問ですが、外国相談窓口開設以降、およそ1年が経過するところですが、相談件数相談内容の傾向などについて伺います。 ◎前田 国際部長  外国相談窓口実績についてのご質問でございます。  昨年11月にさっぽろ外国相談窓口を開設いたしましてから、本年9月末までの間に計496件の相談が寄せられております。  

札幌市議会 2020-10-16 令和 2年第一部決算特別委員会−10月16日-05号

ALT外国指導助手関係費として、2018年度決算額は114名で4億7,001万7,552円、2019年度決算額は120名で4億9,997万2,367円、2020年度予算額は123名で5億2,100万円となっており、これに関して幾つか質問いたします。  本市では、2018年度に7名、2019年度に6名、今年度は3名増員され、123名となっております。

札幌市議会 2020-10-12 令和 2年第一部決算特別委員会−10月12日-03号

視察した際に、防災センター職員の方から、2003年の開館以降、幅広い年齢層市民が訪れ、例年では年間7万近い来館者を記録しており、2018年6月19日には合計来館者が100万を超えたとお聞きしました。また、市民はもとより、道内、道外から、そして外国来場者も増えているとのことでした。  

札幌市議会 2020-09-30 令和 2年第 3回定例会−09月30日-03号

例えば、とをつなぐデジタル技術は、高齢の方や障がいがある方の見守り、孤立の防止、災害時の安否確認避難誘導など、皆で支え合う地域コミュニティーの実現に大いに活用される可能性があります。全てのがこのデジタル技術の流れに乗り、誰一取り残されないよう、最低限度ICTを活用できる環境を保障するデジタル・ミニマムの基本理念が最も重要と考えます。  

札幌市議会 2020-06-04 令和 2年第 2回定例会−06月04日-04号

札幌市では、昨年の交通事故における死者数が28と、一昨年より8増え、憂慮すべきことに、亡くなった28のうち、13は65歳以上の高齢者であり、加害者という点では8高齢ドライバー事故であるということです。  悲惨な交通事故をこれ以上起こさないため、事故に遭わないこと、事故を起こさないことの両方の視点で、高齢者交通事故防止に向けた取組強化していくことが必要です。

札幌市議会 2020-06-03 令和 2年第 2回定例会−06月03日-03号

次に、児童相談体制強化について伺います。  去る3月には、外部の専門家による検証報告があり、課題を踏まえた提言がありました。そこでは、組織的なマネジメントが機能していない問題点が指摘され、区役所や児童相談所の相談支援体制の構築、協働視点に基づく連携強化などが求められています。

札幌市議会 2020-03-27 令和 2年第一部予算特別委員会−03月27日-06号

また、教育委員会関係では、新型コロナウイルス感染症拡大防止による小・中学校の臨時休業校に伴い、学習機会の確保についてきめ細やかな対応を行うことが重要であること、高等学校段階病気療養中の生徒に対する遠隔教育について、ICTを活用した教育保障体制の整備を推進すること、帰国外国児童生徒への日本語指導など、教育環境の改善について課題認識を持って取り組むよう求めておきます。  

札幌市議会 2020-03-24 令和 2年第一部予算特別委員会−03月24日-04号

また、札幌市内に居住する外国市民の数は、平成29年から30年ぐらいにかけては、毎年約1,000ずつ増加しておりますけれども、最近、今年度は直近で1,500も増えております。2020年、令和2年の3月1日時点札幌市内に居住する、住所登録をしている外国人数は1万4,904となっており、日本語を理解できない方や、ごみの排出ルールを理解できない方への周知も必要と思うわけであります。