札幌市議会 2020-11-02 令和 2年第 3回定例会−11月02日-06号
外国人相談窓口における支援について、コロナ禍で生活困窮に陥った外国人への食料支援等を行ってきたものの、今後も状況悪化が懸念されており、さらに取組を進めることが必要と考えるが、どうか。より効果的な情報発信について、現状では、本市の伝えたい情報が市民に広く届いておらず、ツイッターなどSNSの活用方法を改善すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。
外国人相談窓口における支援について、コロナ禍で生活困窮に陥った外国人への食料支援等を行ってきたものの、今後も状況悪化が懸念されており、さらに取組を進めることが必要と考えるが、どうか。より効果的な情報発信について、現状では、本市の伝えたい情報が市民に広く届いておらず、ツイッターなどSNSの活用方法を改善すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。
SNSで発信したくなるようなモニュメントの設置や、外国語での受入れ環境づくりを求めます。 札幌産農産物のPRについては、市民意識調査で札幌産農産物を購入している市民は3人に2人にとどまっており、さらに積極的な購入に導く働きかけが必要です。
多文化共生事業については、昨年開設した外国人相談窓口の存在を知らない方への「やさしい日本語」などを用いた周知などを図るとともに、アンケートなどによって適切に実態を把握し、外国人市民が抱える課題の解消に向けた積極的な取組が必要です。 札幌市役所本庁舎の暖房時間を21時まで延長することは、職員の健康管理の面からも高く評価いたします。
8月末時点での本年の交通事故の発生状況ですが、事故の発生件数は2,440件、負傷者数は2,719人、死者数は22人となってございます。昨年の同時点と比べますと、発生件数は537件の減、負傷者数は643人の減とそれぞれ前年より減少しておりますが、死者数につきましては9人の増というふうになってございます。
そこで、質問ですが、外国人相談窓口開設以降、およそ1年が経過するところですが、相談件数、相談内容の傾向などについて伺います。 ◎前田 国際部長 外国人相談窓口の実績についてのご質問でございます。 昨年11月にさっぽろ外国人相談窓口を開設いたしましてから、本年9月末までの間に計496件の相談が寄せられております。
ALT、外国人指導助手関係費として、2018年度決算額は114名で4億7,001万7,552円、2019年度決算額は120名で4億9,997万2,367円、2020年度予算額は123名で5億2,100万円となっており、これに関して幾つか質問いたします。 本市では、2018年度に7名、2019年度に6名、今年度は3名増員され、123名となっております。
また、東京圏では、これまで実施してまいりました対面型の就職相談会等のイベント開催が困難になりまして、その関係で市内企業の魅力を紹介するウェブ合同企業説明会というものを7月に開催いたしました。これには、延べ288人の学生等の求職者が参加していただいたところでございます。
視察した際に、防災センターの職員の方から、2003年の開館以降、幅広い年齢層の市民が訪れ、例年では年間7万人近い来館者を記録しており、2018年6月19日には合計来館者が100万人を超えたとお聞きしました。また、市民はもとより、道内、道外から、そして外国人の来場者も増えているとのことでした。
平成30年のひきこもりに関する実態調査におきまして、ひきこもりに関する相談窓口と、同じ悩みを持つ人が集まる場所を求める当事者の方の声が多くありました。
子育てへの負担や不安を抱えている方や、頼れる人がいないという方が潜在している現状にあっては、児童相談体制の強化のみならず、多様な方法による子育て情報の発信を通じて、子育て世代を孤立させることなく、虐待リスクを回避できるよう努めていかなければなりません。
例えば、人と人とをつなぐデジタル技術は、高齢の方や障がいがある方の見守り、孤立の防止、災害時の安否確認、避難誘導など、皆で支え合う地域コミュニティーの実現に大いに活用される可能性があります。全ての人がこのデジタル技術の流れに乗り、誰一人取り残されないよう、最低限度のICTを活用できる環境を保障するデジタル・ミニマムの基本理念が最も重要と考えます。
そんな中、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内外の人の移動が大きく制限され、訪日外国人客が大きく減少するなど、宿泊施設をはじめとする観光業は大きなダメージを受けており、一部ではホテル建設の計画見直しの動きも見受けられます。
札幌市では、昨年の交通事故における死者数が28人と、一昨年より8人増え、憂慮すべきことに、亡くなった28人のうち、13人は65歳以上の高齢者であり、加害者という点では8人が高齢ドライバーの事故であるということです。 悲惨な交通事故をこれ以上起こさないため、事故に遭わないこと、事故を起こさないことの両方の視点で、高齢者の交通事故防止に向けた取組を強化していくことが必要です。
次に、児童相談体制の強化について伺います。 去る3月には、外部の専門家による検証報告があり、課題を踏まえた提言がありました。そこでは、組織的なマネジメントが機能していない問題点が指摘され、区役所や児童相談所の相談支援体制の構築、協働の視点に基づく連携強化などが求められています。
帰国・外国人児童生徒への日本語指導について、円滑に学校生活を送ることができるよう、さらなる充実が必要だが、今後どのように取り組んでいくのか。幼児教育支援員の増員に当たっては、安易な人事異動ではなく、将来を担う人材育成を見据えて計画的に新規採用を行うべきと考えるが、どうか。
また、教育委員会関係では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による小・中学校の臨時休業校に伴い、学習機会の確保についてきめ細やかな対応を行うことが重要であること、高等学校段階の病気療養中の生徒に対する遠隔教育について、ICTを活用した教育保障体制の整備を推進すること、帰国・外国人児童生徒への日本語指導など、教育環境の改善について課題認識を持って取り組むよう求めておきます。
◆小須田ともひろ 委員 私からは、帰国・外国人児童生徒への日本語指導について質問させていただきます。 近年、我が国に在留する外国人が増加していることに伴い、この10年で小学校、中学校、高等学校における日本語指導が必要な児童生徒数は1.5倍以上に増加しております。
さきに報道されておりましたが、日本旅館協会北海道支部連合会がまとめた2月の道内宿泊実績によりますと、定山渓温泉、小金湯温泉の宿泊実績は、前年比で34.7%の減少、さらに、外国人に限ると76.2%の減少と極めて深刻な影響を受けております。
また、札幌市内に居住する外国人市民の数は、平成29年から30年ぐらいにかけては、毎年約1,000人ずつ増加しておりますけれども、最近、今年度は直近で1,500人も増えております。2020年、令和2年の3月1日時点で札幌市内に居住する、住所登録をしている外国人数は1万4,904人となっており、日本語を理解できない方や、ごみの排出ルールを理解できない方への周知も必要と思うわけであります。