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8163件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-27 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号 │ │  同法については、新在留資格「特定技能」を設け、「人手不足」とされる業種│ │ に多くの外国労働者を受け入れることを内容としていますが、国会での審議を│ │ 通じ、外国労働者の人権を侵害する働かせ方が次々と明らかになり、改定法が│ │ その深刻な実態に歯止めをかけるどころか、過酷労働に一層拍車をかける危険性│ │ が浮き彫りになっています。                        もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回経済委員会−12月19日-01号 ◎福島慎一 観光政策課長  きょう、午前中に予算の説明をさせていただきましたけれども、12月補正の債務負担行為で、特にインバウンド向けの外国観光客受け入れ対策としまして債務負担をお願いしていますが、この中には、午前中申し上げました多言語の案内であったり、あるいは誘客の促進としまして、いろいろなツールの作成も考えておりますので、そのあたりも補助の対象としております。   もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19 本件については、平成27年10月実施の国勢調査の確定値による本市の人口153万8,681と、東区30万6,015、博多区22万8,441、中央区19万2,688、南区25万5,797、城南区13万995、早良区21万7,877、西区20万6,868の各区人口をもとに、現行条例定数62のもとでの議員1当たりの人口や各選挙区選出議員数、過去の議員定数等の推移、各政令指定都市の状況等について もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回総務委員会-12月19日-01号 あと一点、外国の方の防災拠点になるということで、ここ1者ということだったんですけれども、具体的にどのようなことなのかをちょっとお示しいただきたんです。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回都市整備委員会−12月19日-01号 結局、不在者財産管理は弁護士ですか、司法書士ですか。 ◎高木裕治 用地調整課長  今回、不在者財産管理になっていただいているのは司法書士の方になります。 ◆落水清弘 委員  不在者財産管理が結局、市役所が買ったお金を預かる形になるんだと思うんです。そのお金の中から司法書士は報酬をとるんだと思うんです。そして、一体何年間それが続いた上で、残ったお金は……。 もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 さらには、職員一の働き方についてAIが分析し、さらなる業務改善につながるよう、定期的に助言を行う生産性分析ツールのマイアナリティクスを来年度から導入することとしております。   もっと読む
2018-12-14 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月14日-03号 反面、外国実習生受け入れの事業所に対して、先ほど報告しました労働基準監督署の職員をふやすような予定はないというふうに聞いています。また、失踪した外国実習生の調査等に当たる警察官の増員も計画はされていないのが実態です。  将来的には、外国実習生ではなく、移民政策としての人材確保をしなければならない時代がやってくるかもしれません。 もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 819 ◯総務企画局長(光山裕朗) 外国労働者を初めとします在住外国相談窓口につきましては、市役所及び各区の市民相談室のほか、公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団が運営いたします福岡市国際会館において、一般相談に加えて、法律相談や入国、在留、国籍に関する相談、心理カウンセリングといった専門相談窓口を設置いたしております。   もっと読む
2018-12-13 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-02号 本市においても、多くの外国労働者が増加するのではと考えますが、制度の詳細においては国で決定されるので触れませんが、既に外国労働者の奪い合いが始まっております。  本市においても、乗りおくれないよう必要な人材の確保策についてはさらに検討していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。   もっと読む
2018-12-12 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2018-12-12 現在、日本を訪れる外国は順調な伸びを示しており、平成29年の訪日外国旅行者数は2,869万で、旅行消費額は4兆4,000億円と、5年続けて過去最高を記録しています。本市においても、観光は経済を牽引する重要な分野と大いに期待しているところです。   もっと読む
2018-12-11 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月11日-目次 澤田昌作議員質問………………………………………………………………( 55)   ・人口減少社会に向けて………………………………………………………( 55)     高齢者雇用について………………………………………………………( 55)   平井経済観光局長答弁…………………………………………………………( 55)   澤田昌作議員質問………………………………………………………………( 56)     外国総合対策 もっと読む
2018-12-11 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月11日-01号 今後も根気強く、職員一が公務員として法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として、強い自覚と緊張感を持って行動するよう、職員の徹底した意識改革を図り、市政の信頼回復に市役所職員が一丸となって取り組んでまいります。  それでは、提出議案について、説明に入らせていただきます。   もっと読む
2018-12-04 熊本市議会 平成30年第 3回(閉会中)議会運営委員会−12月04日-01号 また、県の復興基金を活用して、国際スポーツ大会の開催に向けた外国観光客の受け入れ環境の整備を図るため、民間観光施設等への設備整備等に係る助成経費の債務負担行為を計上しております。  最後に、新市民病院の開設に向けた各種業務の委託に係る経費の債務負担行為を計上しております。  続きまして、熊本地震関連以外の主な内容について、部門別に申し上げます。   もっと読む
2018-12-01 大阪市議会 平成30年第3回定例会(平成30年9〜12月)-目次        2.大阪の活性化に向けた取り組みについて         (1) 新美術館の方針について……………………………………………31         (2) 仮称「こども本の森中之島」の運営について……………………32        3.教育・子育て環境の充実について         (1) 学力向上の取り組みについて………………………………………32         (2) SNSを活用したいじめ等相談 もっと読む
2018-11-16 熊本市議会 平成30年11月16日人口減少社会に関する調査特別委員会−11月16日-01号 図の右側を見ていただきますと、定住人口1当たりの年間消費額は、旅行者の消費額に換算すると外国旅行者8分で、宿泊を伴う国内旅行者25分で、日帰りの国内旅行者81分の消費で賄うことができるということで、観光の振興が相当の経済効果があることを示している図となっております。  続きまして、6ということで、今後の戦略の方向性について御説明いたします。   もっと読む
2018-11-05 静岡市議会 平成30年11月定例会(第5日目) 本文 まず、天候の都合で富士山を見ることができない場合でも必ず立ち寄っていただき、観光客が満足できる施設となるように、こちらも静岡デスティネーションキャンペーンなどでPR活動を行うとともに、万全の体制で臨んでいただきたいとの要望や、三保松原が世界遺産の構成資産に登録されたことをきちんとPRしていくことが必要であり、羽衣の松にまつわる物語が外国にも伝わるような施設にしていただきたいとの意見がありました。 もっと読む
2018-10-23 神戸市議会 開催日:2018-10-23 平成30年総務財政委員会 本文 国際化・国際交流の促進及び教育環境の向上のための外国学校への支援拡充を要望するものでございます。  外国学校は市内に8校あり,外国市民の子弟の教育を担い,地域との交流を通じて,市民の多文化交流と国際理解の促進に寄与しております。多くの外国が居住する国際都市・神戸において,外国学校は外国が暮らしやすい環境づくりに貢献しており,教育環境向上のための支援の拡充を要望いたします。   もっと読む
2018-10-19 千葉市議会 2018.10.19 平成30年地方創生・オリンピック・パラリンピック調査特別委員会 本文 例えば、人口ビジョンで新たにインバウンド、あるいは外国に関する分析の項目を加えましたので、これに対応しまして、外国延べ宿泊者数を指標に加えさせていただいております。  次に、指標はそのままですけれども、状況に応じて目標値を高く、あるいは低く見直したものもございます。 もっと読む
2018-10-05 札幌市議会 平成30年(常任)厚生委員会−10月05日-記録 反対の理由は、生活保護法の一部改正により、生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援する進学準備給付金の支給制度が創設されたことに伴って、生活に困窮する外国に対する進学準備給付金の支給に関する事務を新たに個人番号を利用することができる事務に追加するものだからです。   もっと読む
2018-10-04 神戸市議会 開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 本文 外国の人材の活用についてなんですけども,平成29年11月から国においては外国技能実習制度の対象に介護が追加され,日本で介護技術を学びたい18歳以上が対象で在留期間は5年となっております。今後は介護施設での人手不足を補う人材としても期待されています。   もっと読む