静岡市議会 2022-07-04 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-07-04
22 ◯岡本男女共同参画・人権政策課長 現在の支援者養成プログラムの内容についてですが、初めて女性支援について学ぶ方向けの基礎研修を８回、集合型の一般研修を４回、集合型の専門研修３回の全15回を予定しております。 内容についてですが、ＤＶ、家族関係、離婚など、女性会館へ相談として特に多く寄せられるテーマを中心にカリキュラムを決定しています。
22 ◯岡本男女共同参画・人権政策課長 現在の支援者養成プログラムの内容についてですが、初めて女性支援について学ぶ方向けの基礎研修を８回、集合型の一般研修を４回、集合型の専門研修３回の全15回を予定しております。 内容についてですが、ＤＶ、家族関係、離婚など、女性会館へ相談として特に多く寄せられるテーマを中心にカリキュラムを決定しています。
内容としては、観光農園での桃の収穫と食べ比べ、笹川邸の見学、白根商店街にある料亭での地元食材を使ったランチ、アグリパークでのお土産の購入という内容で、協力隊員が同行して南区を案内し、魅力を存分にお伝えするというものです。気軽に参加できるよう平日５時間という短時間の予定で、７月27日水曜日と29日金曜日の催行を予定し、現在旅行社が参加者を募集しています。
それぞれの内容につきましては、次のページにまとめておりますので、順次御説明させていただきます。ページをおめくりください。 まず、１つ目が新型コロナウイルス関係ということで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立に向けた対応という項目でございます。
最後に、支給開始時期及び支給目標期間についてでございますが、現在支給開始日が統一となるよう県による調整が行われているところでございますが、早期の支給にも対応できるよう準備を進めてまいります。
次期システム導入には相応の開発期間等が必要となるため、昨年度の早い時期から開発元に対して現行システムのサポートの延長を依頼してきましたが、サポートの終了がＯＳ側の対応に起因していることから、回答を得るまでに時間を要し、本定例会での予算対応となりました。
◎西山富也 江南区建設課長 報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分のうち、江南区建設課所管分について、資料１、４、江南区建設課、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、道路橋りょう工事平準化事業、翌年度繰越額は記載のとおりで、施工時期の平準化を図るため、繰越明許費の設定を議決いただいたものです。事業内容は工事が２件、いずれも市道の舗装修繕工事で、２件とも完了しています。
本市はこれまで、両国をめぐる国際情勢が厳しい時期にあっても、国家間の関係に大きくは左右されず、自治体レベル、市民レベルの交流を継続し、それを強みともしてきました。また、コロナ禍で対面形式の交流が難しい状況の中でも、オンラインを活用し、交流を続けてきました。
加えて、本年３月29日に佐渡へ行き、曽我さん親子が実際に拉致被害に遭ったという場所、そしてゴムボートみたいなものに乗せられたと思われる河口付近を、数名の有志議員の方々と共に視察させていただいたところであります。北朝鮮が犯した拉致という卑劣で到底許し難い犯行がなされた場所に、しばし立ち尽くしてしまったのであります。
次に、26ページ、研修に伴う職員の負担に関する御意見ですが、ＩＣＴを活用した研修等、教員の負担軽減を図りながら、研修内容の充実を図っていくこと等について追記いたしました。
点線の囲み内がその内容でございます。 浸水による災害リスクの高いエリアを想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0メートル以上の区域としており、安全上及び避難上の対策を許可条件に付す区域、また、避難場所への確実な避難が可能な区域として市町が指定する区域については、集落内開発制度指定区域から除外しないということとされております。
こちらが現在設置しておりますプロジェクトチームの５つの主な取組内容になっております。各プロジェクトチームにおきましても、状況に応じまして会議を開催いたしますとともに、いろいろな関係機関等へのヒアリングでありますとか、先進都市などの視察を行いまして、情報収集、情報交換などを行っているところでございます。
令和 ４年第 ２回環境水道委員会−06月21日-01号令和 ４年第 ２回環境水道委員会 環境水道委員会会議録 開催年月日 令和４年６月２１日（火） 開催場所 環境水道委員会室 出席委員 ７名 田 上 辰 也 委員長 田 島 幸 治 副委員長 原 口 亮 志 委員 島 津 哲 也 委員 高 瀬
令和 ４年第 ２回厚生委員会－06月21日-01号令和 ４年第 ２回厚生委員会 厚生委員会会議録 開催年月日 令和４年６月２１日（火） 開催場所 厚生委員会室 出席委員 ８名 浜 田 大 介 委員長 平 江 透 副委員長 古 川 智 子 委員 伊 藤 和 仁 委員 福 永 洋 一 委員
これについては、要するに義務的というか、必ずしなければならないのか、それとも、施行日、時期も含めて、一定程度病院の裁量というのが与えられているものなのか、そこら辺はいかがでしょうか。
支援の内容としては、２点ございます。
〔佐藤隆司水道事業管理者 登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司） まず、職場環境調査報告書の内容とその後のパワハラ対策への活用についてです。 同報告書の内容は、職員の自死に係る地方公務員災害補償基金新潟市支部審査会による裁決を受け、職員自死当時の職場環境等を検証するとともに、水道局の職場の雰囲気や体質等を把握し、それらを踏まえた再発防止策の提言がなされているものです。
ただ、今変化の時期に入っています。今まではこのビジョンへの共感者を集め、そして新たにチャレンジする仲間を増やす、仲間が増える時期でしたけれども、これからは実際に町の景色が変わっていく、例えば道路の拡幅の要望が市民のほうからどんどん出てくるといった、町の変動時期に入り始めると私も感じております。
その内容を見ると、熊本地震の際の支援を通して、そこで経験した課題を今度は東京都の場合に置き換えて、現在の都の防災体制で大丈夫なのかということを検証するものでした。東京都は、東日本大震災を経験して、さらに首都直下型の地震が起こった場合、どれほど困難があるかという危機感を非常に強く抱いていることがこの内容から伺うことができました。
文書を読んでみると、公文書の適切な保管等の在り方検討に係る経費ということで690万円計上されており、現在、約８万箱の文書保存箱が本庁舎や各区役所、出先機関などの様々な場所に保管されているものを、熊本市公文書管理条例に基づき、集中管理推進に努め、特定歴史公文書については、適切な保存及び利用を行うために必要な場所に保管しなければならないとの内容でした。
お尋ねの１点目でございますが、超重症心身障がい者の高等学校卒業後の活動場所といたしましては、御本人の介護が受けられ、御家族の休息が確保できる医療型短期入所と、御本人が介護を受けながら創作・生産活動を行うことができる生活介護事業所がございます。