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7824件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-27 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号 │ │  また、2016年の熊本地震や、2018年の大阪府北部地震、平成30年7月豪雨の際│ │ にも同様に法的枠組みを作り、国会会期中に速やかに成立させています。    もっと読む
2018-12-25 熊本市議会 平成30年第 4回予算決算委員会−12月25日-02号 ただ、平成28年度の熊本地震発生以降は、熊本城を初めとした災害復旧関連事業に係る債務負担行為についてもこれまで予算化されてきております。改めてその残額が気になるところでございます。  一方、債務負担行為については、一定限度額を設定すると、その後は契約に基づき、毎年度予算が計上されることになっております。そのため、設定を行う際の金額の精査については、通常の予算と同様、非常に重要だと考えております。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回環境水道委員会−12月19日-01号 熊本地震によります被災家屋等の解体につきましては、今年度に繰り越して進めておりましたけれども、マンション等の大型物件の解体等が11月24日をもって完了いたしました。これをもちまして、熊本地震に係ります被災家屋等の公費解体を初めとする災害廃棄物の処理を全て完了いたしましたので、その実績について御報告をいたします。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回予算決算委員会−12月19日-01号 補正額の最下段、補正予算総額8億7,500万円余の内訳でございますが、熊本地震関連分といたしまして8億6,770万円、また、その他分といたしまして、730万円余を計上しております。  それでは、熊本地震関連分につきまして御説明申し上げます。  総務費につきましては、熊本地震に伴う雑損控除の申告により発生する被災者への市税還付金2億円を計上しております。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回経済委員会−12月19日-01号 今回の展示は、熊本城全体ではなく、天守に焦点を置くとともに、これまでの西南戦争までの展示ではなく、明治22年の熊本地震、軍が管理した時代、昭和の再建、平成の復元整備、そして平成28年熊本地震を含めました現代までの展示といたします。 ○小佐井賀瑞宜 委員長  以上で、議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生委員会−12月19日-01号 大規模災害発生時における「福祉子ども避難所」の設置についてということでございます。   もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  資料 開催日:2018-12-19 また,平成28年熊本地震,平成30年の大阪府北部地震及び平成30年7月豪雨による災害の際にも同様の趣旨の法律 が制定されています。  これらの法律は,適用対象を個々の災害に限定した特別法であり,災害関連義援金の差押え等を禁止するためには, 災害が発生するたびに法律を制定しなければなりません。 もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19 第2期展示場を建設する理由として高島市政が宣伝しているのは、既存の施設の稼働率が非常に高く、お断りが発生しているからというものですが、福岡市において展示会でどれほどのお断りが生じているのか、具体的な統計根拠がありません。  日本展示会協会の統計では、日本での展示会開催件数は約600件台で推移しており、前年より減っている都市もあり、それほど伸びていないのが実態です。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回都市整備委員会−12月19日-01号 基本構想素案のポイントといたしまして、開催意義、基本理念としまして、森の都、森と水の都、熊本地震からの復興などをキーワードに取りまとめてございます。また、基本的事項でありますが、開催時期を2022年春の3月から5月の2カ月間程度と設定させていただいており、開催場所は熊本城公園及びシンボルプロムナード一帯、水前寺江津湖公園一帯、さらに立田山の3カ所をメーン会場とさせていただいております。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回総務委員会-12月19日-01号 この再延長が可能となるやむを得ない理由につきましては、新しい延長要件として示されておりまして、熊本地震から3年が経過する来年4月14日以降に、供与期間満了を迎える被災世帯から適用されるということになってございます。  資料の左半分にこれまでの延長要件、右半分に新しい延長要件を記載してございます。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回総務分科会−12月19日-01号 不祥事防止に向けて全庁を挙げて取り組んでいる中、このように相次いで不祥事が発生しましたことは、人事・服務関係を担当する立場として、大変重く受けとめており、議員各位を初め市民の皆様に対しまして深くおわびを申し上げます。  不祥事の重大さ、社会への影響を厳しく受けとめ、法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚を持つよう、職員の意識改革を図り、市政の信頼回復に全力で取り組んでまいります。 もっと読む
2018-12-18 熊本市議会 平成30年12月18日公共施設マネジメント調査特別委員会−12月18日-01号 まず1点目としましては、昭和56年の竣工から相当の期間が経過し、設備全般に経年劣化が進行していることから、長寿命化に向けた改修が必要であったこと、次に、2点目としまして、熊本地震を経験した本市としまして、防災拠点である庁舎の長寿命化を図るに当たっては、地震の影響も踏まえて耐震性能の評価を行ったところでございます。   もっと読む
2018-12-18 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月18日-05号 平成28年4月の地震直後、庁舎周辺域の建物や道路の被災状況に着眼すれば、その時点において、庁舎自体の危険性について十分認知する必要性が高かったのではないかとの思いが募ります。28年度中、早々に専門的調査に携わる予定はなかったのでしょうか。目の前に広がる熊本城の被災状況や、断続的に起こる地震発生状況は異常とも言えるほどでした。 もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 では、(4)西回りバイパスの本格的地震復旧と暫定2車線解消について。  西回りバイパスが、地震の応急復旧のままとなっております。至るところでうねりが残っている状態です。早急の本格的復旧をお願いいたします。  また、地域のさまざまな理由で、10年前に暫定2車線で開通したわけですが、いつ4車線に改修いただけますでしょうか。そのとき深く関与した議員として、心苦しく朝夕のラッシュを見ています。 もっと読む
2018-12-14 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月14日-03号 2点目、熊本地震は夜間に発生しましたけれども、日中の子供たちが学校にいる時間に熊本地震並みの地震発生した場合に、学校として、地域として何ができるのか、その対応のための課題を明確にする必要があります。そのためには、麻生田校区や武蔵校区が取り組んだ、地域、家庭、学校、行政が連携した訓練をほかの校区でも実施できるようにしていくべきと考えますが、今後どのように考え、取り組まれますでしょうか。   もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 309 ◯市民局長(下川祥二) 博多あん・あん塾につきましては、平成17年3月に福岡県西方沖地震発生し、災害に強い安全、安心のまちづくりを実現するためには地域防災力の向上が必要であると強く認識するとともに、市民の皆様の防災への関心が高まったことから、災害時における地域や企業でリーダーとなる人材の育成のため、17年度から実施しております。 もっと読む
2018-12-13 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-02号 就任2年目、いよいよこれらに基づいた施策事業を推し進めていこうという矢先、熊本地震発生によりまして大きな政策転換を余儀なくされました。   もっと読む
2018-12-12 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2018-12-12 ウォーターフロント地区では、現在でもイベント時などで交通渋滞が発生している状況である中、ロープウエーの導入によって渋滞の緩和やまちの魅力の向上が期待できるために、これはぜひ実現をできればというふうに考えております。 もっと読む
2018-12-11 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月11日-01号 本市では、平成28年4月に発生した熊本地震から2年8カ月が経過しようとしておりますが、いまだに仮設住宅等で暮らしている市民の皆様が11月末現在で、約5,300世帯、約1万1,200人いらっしゃいます。  私は、2期目の市政運営において、熊本地震の全ての被災者の皆様の一日も早い生活再建を最優先に、さまざまな課題に向き合いながら、熊本市の未来のために全力を尽くす所存です。   もっと読む
2018-12-04 熊本市議会 平成30年第 3回(閉会中)議会運営委員会−12月04日-01号 今回の補正予算案は、熊本地震からの復旧関連経費や、危険な民有ブロック塀等の撤去に係る助成経費など、今後の業務推進上速やかに対応する必要があるものに加え、来年度当初から業務を開始することとなる施設の維持管理経費等について、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為を計上しております。   もっと読む