新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月03日-02号
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業に対し交付されるもので、救急隊感染防止資器材の整備と消防署所の感染防止対策工事に充当しました。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する事業に対し交付されるもので、救急隊感染防止資器材の整備と消防署所の感染防止対策工事に充当しました。
次に、７ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域で弁当交流応援事業と公共施設感染症対策事業に充てる国庫補助金です。 次に、第20款県支出金、第３目委託金、第４目農林水産業費委託金、農業費委託金は、国有農地管理に係る事務委託金ですが、令和３年度は県からの交付がありませんでした。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、今ほど説明した公共施設感染症対策事業の財源として充当した国庫支出金です。 次に、第20款県支出金、第１項県負担金、第７目政令指定都市拠点化支援交付金は、葛塚コミュニティセンター移転改修に伴う県支出金です。
12 ◯桐野産業政策課長 移住就業支援交付金事業につきましては、国の地方創生移住支援事業に基づくものでございまして、令和３年度の当初予算の編成後に、国の要件が緩和されていました。具体的には、従来は市内企業への就職、それから、市内での起業に係る移住が要件でありましたけれども、それに加え、テレワークによる移住等も要件の対象になったということでございます。
92 ◯白鳥委員 それでは、創生静岡に移らせていただきたいと思います。 まず、主要施策成果説明書の205ページをお願いいたします。
続きまして、まちづくりの方針でございますけれども、行政と民間の垣根をなくし、それぞれの立場の人が話し合いながら、共通の目標や新しい価値を共創していくもので、作成するまちなか再生指針は、エリア別の方針、官民協働による実現化方策と短・中長期のスケジュールを明記します。
次に、（２）、国及び地方財政計画の動向について、令和３年度の国の予算は、前年度の補正予算と併せて感染症の拡大防止に万全を期すほか、デジタル社会、グリーン社会の実現や活力ある地方づくり、全世代型社会保障制度の構築といった中長期的な課題にも対応するものとして編成されました。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、港湾事業会計の令和３年度決算に基づく資金不足比率を御報告するものでございます。 港湾事業会計につきましては、総務省の定める基準に従い計算いたしました結果、資金不足額は算定されませんでした。 以上で当局の説明を終わらせていただきます。
次に、都市政策部港湾空港課、新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、新潟空港ビルディング株式会社への支援は昨年度も行われたところですが、今回は地方創生臨時交付金のうち、物価高騰対応分を適用し、光熱費増額分等の一般管理費を支援するものです。昨今の物価高騰への対応としてはやむを得ない措置と考えます。
議案第75号財産の取得については、国が進める国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化の流れの一部とのことでした。個人情報の保護を大前提としないまま進められていることが大問題です。20日にも内閣府が10万人分の患者の情報を事業者が外部に提供できる状態にしていたとの報道がありました。こうした事例が後を絶ちません。加えて、今回の入札に参加したのは１社だけでした。
公正取引委員会は、令和元年11月22日に活性炭販売事業者に対し、地方公共団体が発注する活性炭について、平成25年10月24日から平成29年２月21日までの間、独占禁止法第３条の規定に反する行為、いわゆる入札談合を行っていたとして、同法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行っています。
なお、財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含む国・県支出金等と市債に加え、急患診療センター感染症検査診療室等整備事業と陰圧室増設に係る病院事業会計繰出金の財源として新型コロナウイルス感染症対策協力基金から7,000万円を取り崩し、さらに必要となる部分は、繰越金を充てます。 続いて、資料２、９月15日提案分の補正予算の主な内容について、歳出を中心に説明します。
この質問に当たり、複数の中学生から生の声を聞かせていただきました。明文化されているものとされていないものとあるかもしれませんが、本当にため息が出るような、まさにへんてこ校則が満載でございました。特に私が違和感を強く抱いたのが、自分の毛であることを証明するという地毛証明です。
令和３年度の決算額は1,061億円余となり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の影響などもあり、近年は増加して推移しております。 次に、国や県から確保した収入や新しい事業についてです。
また、経済・社会活動の再興においては、新潟市経済社会再興本部を立ち上げ、商工業や観光・宿泊業など、影響を大きく受けた団体などから直接、現状や意見をお聞きし、機動的に施策を立案し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限に活用しながら様々な事業を実施してまいりました。
少子化が進む中、将来人口予測のみを取り上げ、統合やむなしという結論に至っているように思いますが、その大本にあるのは2014年にスタートした地方創生政策の下、総務省が2014年から2016年の間に全自治体に計画を要請した公共施設等総合管理計画が、現在の統廃合の強力なインセンティブになっていると思います。 地域から小学校がなくなることのデメリットは計り知れません。
7 ◯石井委員 創生静岡の石井でございます。２年目ということでしっかり議論に追いつけるように頑張りますので、よろしくお願いします。
（保健衛 生部長） (3) 重症化リスク者限定とする全数把握略式化は、自宅療養者の置き去りが懸念される。誰一 人取り残さないことを担保する手法がなければ、維持すべきと考えるがどうか。（保健衛生 部長） (4) 第７波は児童と現役世代の感染拡大が顕著だった。
〔風間重樹君登壇〕 27 ◯風間重樹君 創生静岡は、箱物から人への観点が必要だとの姿勢です。箱物とは、赤字前提で建てられる集客施設であります。
そのほか、体験や見学等で利用している子供が29人おり、年度途中にも通級生となることがあるため、例年、年度末にかけて通級生は増加していく傾向にあります。 次に、成果ですが、不登校により外出が困難な状態から、教室以外の別室に登校できる状態や自分の学級へ入れるようになるなど、不登校の状態に改善が見られる子供の割合は毎年80％を超えており、令和３年度末は82.9％となっております。