川崎市議会 2019-11-21 令和 １年 １１月総務委員会－11月21日-01号
空域の高さにつきましては、図２の立体図がございますけれども、大体２，４５０メートルから７，０００メートルの下の空域が対象空域となっておりまして、米軍が管制業務を行ってございます。この空域内には、米軍の横田を初め、自衛隊の入間、自衛隊・米軍の厚木などの飛行場がありまして、これらの飛行場を利用する航空機に対する進入管制業務を行うための空域として利用されているとのことでございます。
空域の高さにつきましては、図２の立体図がございますけれども、大体２，４５０メートルから７，０００メートルの下の空域が対象空域となっておりまして、米軍が管制業務を行ってございます。この空域内には、米軍の横田を初め、自衛隊の入間、自衛隊・米軍の厚木などの飛行場がありまして、これらの飛行場を利用する航空機に対する進入管制業務を行うための空域として利用されているとのことでございます。
次に，陳情第26号普天間基地移設問題は，国民的議論及び国会での議論により，憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の提出について， 沖縄に米軍基地を建設し，県民を苦しめてきたのは，アメリカと日本政府であり，辺野古基地建設中止と普天間基地の閉鎖，撤去を求めて国民的な運動と世論を広げるときであること，また，県民投票の結果を踏まえた民主的な手続を国に求める願意は妥当であり，採択を主張する。
しかし、米軍は昨年１０月１日から相模総合補給廠に第３８防空砲兵旅団司令部をハワイから移駐し、活動を始めました。これ以上、相模原の米軍基地は返さないぞと言っているような新司令部、第３８防空砲兵旅団司令部の配置です。その意味でも、本村新市長の誕生、今後の活動は期待され、注目されています。
2004年8月には，沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落・炎上する事故が起こり，一昨年12月には宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍大型輸送ヘリコプターの部品カバーが落下する事故や，宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に米軍機CH５３ヘリコプターから窓枠が落下し，その影響で児童がけがをする事故がありました。日々命が危険にさらされている状況です。
また、米軍基地の早期全面返還の実現に向けて取り組むとともに、基地に起因する問題の解決を図り、市民が快適に暮らせるまちをつくるものでございます。 ７ページをごらんいただきたいと存じます。 目指すまちの姿Ⅴの人と自然が共生するまちにつきましては、地球温暖化をはじめ、深刻化する環境問題に対して、低炭素社会の実現や循環型社会の形成に向けた取組を進めるものでございます。
まず、議案第７号について、日米地位協定の改定を求める意見書について説明いたします。 全国知事会は、これまで他国におけるアメリカとの地位協定について調査研究を行い、昨年７月の全国知事会議で米軍基地負担に関する提言を決議しました。提言は、日米地位協定を抜本的に見直し、米軍への国内法の適用、訓練の事前情報提供、米軍人等による事件等の具体的防止策の提示、航空機騒音規制等を内容としています。
次に、在日米陸軍相模原住宅地区について伺います。 御承知のとおり、この住宅地区は南区御園、相模台、南台などにまたがり、住宅密集地を分断していることから、周辺住民の生活や、まちづくりにおいて、長年にわたり影響を受け続けております。これまでも、市を挙げて全面返還を求めているところではありますが、返還が難しいのであれば移転を促してはどうかとの声も聞こえております。
34 ◯委員長（岩井雅夫君） 次に、５番、支払義務のない「在日米軍関係経費」の見直しを求める意見書案について、未来民主ちばからお願いいたします。
ここから下の空域が対象空域でございまして、米軍が管制業務を行っております。この空域内には、米軍の横田を初め、自衛隊の入間、自衛隊・米軍の厚木などの飛行場があり、これらの飛行場を利用する航空機に対する進入管制業務を行うための空域として利用されているとのことでございます。
在日米軍再編から１０年、第３８防空砲兵旅団司令部の駐留を初め、こうした部隊配置の変化は、米軍のアジア太平洋戦略の変化と日米軍事一体化、基地強化につながっています。今後も注目していく必要があります。この第１軍団前方司令部が本市域の自衛隊庁舎を使用していることについて、本市は承知しているか伺います。 第１問は以上です。 ○沼倉孝太議長 市長。 〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長 おはようございます。
突然のことで、大変大きな問題になっております相模総合補給廠への米陸軍司令部の新たな駐留は、全面返還への取り組みや、現在、進められている一部返還地でのまちづくりについて、多大な影響を及ぼすものと考えられます。補給廠周辺地域の安全性は当然のこと、全市民への安全を踏まえて、今まで立ててきた事業計画の見直しについて伺います。
次に、市内米軍施設に関する日米合意について伺います。 平成16年の日米合意以降、深谷通信所、上瀬谷通信施設などが返還されましたが、先月14日には、平成16年の合意の見直しも含む、神奈川県内の米軍施設・区域の整理等について日米間で合意がなされるという大きな出来事がありました。
このため、先日、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、基地の運用の変更に当たっては、あらかじめ地元自治体に情報提供し、協議を行うことなどにつきまして、国、米軍に対しまして強く求めたところでございます。 次に、相模総合補給廠の全面返還についてでございます。
防衛省や在日米軍によると、新たに駐留する司令部は、青森県つがる市と京都府京丹後市に配備されている弾道ミサイル対処の陸軍Ｘバンドレーダー部隊の運用に係る指揮統制を任務とし、人員は１１５人、半年から１年かけて段階的に配置され、常駐配備が前提とのことです。
相模総合補給廠への米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部の駐留に関する意見書 国・米軍によれば、平成３０年１０月１６日から、相模総合補給廠において、米陸軍第３８防空砲兵旅団司令部の駐留が開始されている。 これまで補給廠は、焼夷弾爆破処理や倉庫爆発火災など、基地周辺に大きな不安を与える事故等を起こしてきた。こうしたことを踏まえ、かねてから補給廠の運用等について、適時適切な情報提供を求めてきたところである。
また、本市域における告示後住宅への対応につきましては、国からは方向性が示されていないことから、引き続き市米軍基地返還促進等市民協議会とともに告示日以降の新築住宅につきましても防音工事の対象とするよう求めてまいりたいと思っております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。 私からは以上でございます。 ○沼倉孝太議長 教育長。
これまで平和安全法制としての戦争法や憲法第９条の改正を企てる口実とされてきた北朝鮮脅威論も、また、沖縄を初めとした在日米軍基地の問題も改めて問われることになります。今こそ日本政府は従来の対話否定、圧力一辺倒の立場を根本から改め、外交戦略を確立し、対話による北朝鮮問題の解決に真剣に取り組むべきです。
また、各地において米軍機の墜落や部品の落下が相次いでおります。米軍機が本市の上空を頻繁に飛行していることから、市民も常に危険な状況にあります。米軍や関係機関に対し、引き続き、航空機の騒音被害も含め、市民負担の軽減を求めます。 私たちを取り巻く環境は、日々、想像を超えるスピードで変化しております。
歳出面では，せめて専守防衛を超えた攻撃型軍備の削減や談合まみれのリニア新幹線など大型事業の中止，政党助成金の廃止，在日米軍への思いやり予算の撤廃等々で大幅な国民向け，地方向けの財源が生まれます。地方交付税は，全国交付団体の総必要額に対し限られた原資の範囲内でやりくりする仕組みでありますから，必要額に応じて原資自体の拡大が必要です。
市内に３つの米軍基地があり、キャンプ座間には陸上自衛隊が駐屯しており、市民からも不安の声が寄せられています。安倍政権が進めようとしている憲法９条改憲にきっぱり反対すべきと考えますが、見解を伺います。 ２つ目は、国に核兵器禁止条約の批准を求めることについてです。核兵器禁止条約は、１月３０日現在、５６カ国が調印し、５カ国が批准しています。