札幌市議会 1996-06-10 平成 ８年第 ２回定例会−06月10日-03号
次に，沖縄在日米軍実弾砲撃訓練地の移転問題についてであります。 この問題は，95年１月の日米首脳会談において，沖縄の米軍基地縮小問題が取り上げられ，三つの施設の返還，移転が両政府間で正式に合意されたことに伴い，防衛施設庁が陸上自衛隊の大演習場を対象に選考を行った結果，本道では本市の一部を含む北海道大演習場や矢臼別及び上富良野を初め，全国９ヵ所が候補地となったものであります。
次に，沖縄在日米軍実弾砲撃訓練地の移転問題についてであります。 この問題は，95年１月の日米首脳会談において，沖縄の米軍基地縮小問題が取り上げられ，三つの施設の返還，移転が両政府間で正式に合意されたことに伴い，防衛施設庁が陸上自衛隊の大演習場を対象に選考を行った結果，本道では本市の一部を含む北海道大演習場や矢臼別及び上富良野を初め，全国９ヵ所が候補地となったものであります。
…………………………………………………………………32 １．再 開 宣 告……………………………………………………………………………………32 代表質問の続行 〇小野正美君（社会民主市民の会）……………………………………………………………32 １．丘珠空港問題について ２．ワールドカップサッカー並びに全天候型多目的施設について ３．職員採用の国籍条項について ４．沖縄在日米軍実弾砲撃訓練地
まず，農林水産業費では，新食糧法施行に伴い，米の流通形態が変わり，自主流通米が主流となり，米の価格も市場原理が導入されることなど，産地間競争が一層激しくなると予測される。また，米の生産調整による転作作物を初め，環境に優しい農業等の推進が求められている。このため，農業基盤の整備はもとより，自然に恵まれた岡山市の特性を生かした独自の施策を進めるなど，より農家経営の安定を図るべきではないか。
国土の0.6％の沖縄に在日米軍基地の75％が集中、復帰後も米兵による事件が4716件発生、12人が殺害をされているのであります。基地の周りに住宅がひしめき、県道越しの演習、アメリカの管理の水域、空域もあり、土地、海、空も自由に使えない、これが今日の沖縄の現実であります。その根本原因が日米安保条約にあることは間違いありません。
本市では，瀬戸内の温暖な気候に恵まれ自然災害が少なく，加えて古くから干拓により開発された水田での稲作や北部丘陵地での果樹栽培が盛んであり，特に朝日米や雄町米に代表される米を中心に，伝統に培われた桃，ブドウ，メロン，地域の特色を生かした野菜，畜産など多様な農業が展開をされております。
きょう３月11日は，福岡高裁の那覇支部におきまして，米軍基地用地の強制使用にかかわる第４回の口頭弁論が開かれ，大田知事の証人尋問が行われます。去る12月議会で，米軍基地の整理・縮小，地位協定の見直しなどを全会一致で決議した我々として，大いに注目したいと思います。 では，通告に従いまして質問をいたします。 １，薬害エイズ問題について。
米軍基地縮小，安保地位協定見直しなどを求め，県民の先頭に立って米軍基地用地の強制使用への代理署名を拒否して頑張っておられます。御存じのとおり，当時の村山首相が県民の立場で頑張る知事を訴えて，現在，職務執行命令訴訟ということで，裁判で審理中です。公判初日，大田知事は裁判長に，歴史の審判に耐え得る判断をと求められました。ところが，裁判は実質審議抜きというひどい状況であります。
また、沖縄での米兵による少女暴行事件をきっかけとした日米地位協定の抜本的見直しと、在日米軍基地の抜本的縮小ないし撤去を求める世論の盛り上がりも、かつての安保闘争のときをも超えた鋭さと広がりを示したと言えます。
その第１は，市長の政治姿勢と横浜市内米軍基地問題についてであります。 沖縄で発生した米兵による少女暴行事件に端を発し，米軍基地の返還を求める国民の世論が沸騰し，今や国政の重要問題の一つに浮上しています。日米安保条約にかかわっての世論についても，11月18日付の産経新聞では，米軍は日本から撤退すべきが撤退すべきでないを13ポイント上回る44％に達しています。
この無年金高齢者の方たちは現在ほぼ69歳以上の在日一世の方が多く，旧日本軍の植民地政策により強制的に連れてこられて，そしてこちらの方で辛酸をなめられた方々です。ぜひ給付金をお願いしたいと思いますが，当局の太っ腹なお返事をお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（花岡薫君） 当局の答弁を求めます。
ところがその後、米軍基地の整理縮小というところを、沖縄の米軍基地に特定すべきだという意見が出されております。これについては、沖縄の米軍基地を本土の各地に移転することを容認することにつながりかねないことを危惧するものでありますが、当面沖縄の米軍基地を整理縮小ということで一致できるのであれば、私どももこの意見書提出の持つ意味は大きいと考え賛意を表明するものであります。
ところがその後、米軍基地の整理縮小というところを、沖縄の米軍基地に特定すべきだという意見が出されております。これについては、沖縄の米軍基地を本土の各地に移転することを容認することにつながりかねないことを危惧するものでありますが、当面沖縄の米軍基地を整理縮小ということで一致できるのであれば、私どももこの意見書提出の持つ意味は大きいと考え賛意を表明するものであります。
最後に、戦後五十周年の歴史的節目の年に当たり、フランス、中国の核実験強行や沖縄での少女暴行事件などをきっかけに、核兵器廃絶と日米地位協定の見直しと基地撤去を求める世論がかつてなく高まる中で、私ども日本共産党は非核平和都市宣言を強く求めました。しかし、藤井市長は、現時点では考慮の外であると繰り返していることは、極めて遺憾なことと言わなければなりません。
そして，この事件をきっかけに日米地位協定問題や，米軍基地問題が大きな課題となっています。沖縄県の大田知事は，米軍基地のために県民の土地を強制的に取り上げることに反対し，代理署名を拒否しました。村山首相は，この大田知事を福岡高裁に提訴し，22日には第１回の口頭弁論が予定されているのであります。
件（都市環境緑地用地） 議案第16号 財産の取得の件（高所照明車） 議案第17号 財産の処分の件（代替用地） 議案第18号 市道の認定，変更及び廃止の件 議案第20号 札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案 陳情第53号 札幌市環境基本条例に関する陳情 日程第２ 議案第21号 土地利用審査会委員任命に関する件 諮問第１号 人権擁護委員候補者推薦に関する件 追加日程 意見書案第１号 在日米軍実弾砲撃訓練地
ことしは戦後50年を迎えておりますが，本日12月８日でございますけれども，ちょうど54年前であります，日本軍のマレー半島上陸，真珠湾奇襲攻撃が開始をされ，米英との全面戦争，日中全面戦争に加えてでありますけれども，突入をいたした日でございます。今日，私たちは改めてこうした歴史への認識を深め，教訓をくみ取り，平和憲法を大切にしながら次代へと引き継いでいかなければなりません。
最初の質問は，在日米軍基地と安保条約に関してであります。 まず，米軍基地にかかわって，日米安保条約と日米地位協定について質問を行います。 沖縄での米軍による少女暴行事件は，日米安保条約のもとで，日本の国民がどんな屈辱的立場に置かれているかを一挙に明るみに出しました。しかも，これは沖縄だけの問題ではありません。
10月21日の沖縄県民総決起大会では、米軍犯罪の根絶、被害者への完全補償、日米地位協定の改定、米軍基地の整理・縮小という４項目が決められましたが、その後11月17日、米太平洋軍のマッキー司令官がワシントンでの国防総省担当記者との朝食会での暴言が報道されるに及んで、沖縄はもとより日本全国から怒りの声が上がりました。
…………………62 〇藤 島 教育長…………………………………………………………………………………62 １．休 憩 宣 告……………………………………………………………………………………63 １．再 開 宣 告……………………………………………………………………………………63 代表質問の続行 〇宮川 潤君（共産党）…………………………………………………………………………63 １．在日米軍基地
沖縄県民は，太平洋戦争と沖縄戦争で一般住民を含む20万人余りのとうとい命と，かけがえのない文化遺産を失い，戦後は米軍の直接統治下に置かれ，銃剣とブルドーザーによる土地の強奪と基地建設が進められ，そこから派生するさまざまな苦難を押しつけられています。そして今沖縄は，この怒りを基地撤去と日米安保条約を問い直す問題として全国民の良心を揺さぶり，日本を揺るがしています。