12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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京都市議会 2019-05-28 05月28日-03号

2004年8月には,沖縄国際大学ヘリコプターが墜落・炎上する事故が起こり,一昨年12月には宜野湾市の緑ヶ丘保育園大型輸送ヘリコプター部品カバーが落下する事故や,宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に軍機CH53ヘリコプターから窓枠が落下し,その影響で児童がけがをする事故がありました。日々命が危険にさらされている状況です。 

京都市議会 2018-03-20 03月20日-04号

歳出面では,せめて専守防衛を超えた攻撃型軍備の削減や談合まみれリニア新幹線など大型事業の中止,政党助成金の廃止,在日への思いやり予算の撤廃等々で大幅な国民向け,地方向けの財源が生まれます。地方交付税は,全国交付団体の総必要額に対し限られた原資の範囲内でやりくりする仕組みでありますから,必要額に応じて原資自体拡大が必要です。

京都市議会 2012-03-02 03月02日-03号

地産地消の観点から,京都府内産を100パーセント,野菜なども使用品目の2割程度府内産を使用してきております。食材調達先であります中央卸売市場では,府内野菜取扱量は全体の6パーセント程度であり,1日7万食に及ぶ大量の食材を必要とする給食では供給量に課題がありますが,新京・食育推進プランを踏まえ,具体的目標として府内野菜年間使用回数を掲げるなどして使用量の増加に努めてまいります。

京都市議会 2006-09-13 09月13日-03号

再編の中で,基地を抱え国民保護計画策定の狙いが住民にも透けて見えているからです。また,全国的にも継続審議となっている自治体も8市町村あります。これらの議会では,戦争を助長しかねない,慎重に審議すべきなどと意見が出ていますが,特に新潟県加茂市では,住民戦争動員のための自警団に組織させるもので危険とし,計画策定そのものを拒否しています。

京都市議会 2005-10-13 10月13日-05号

また国の中小企業予算はわずか1,730億円でへの思いやり予算にも満たず、大企業への手厚い補助金開発支援に比べても微々たるものでしかありません。そのうえ大型店などの進出は野放しで、地元商店シャッター通りと言われる深刻な事態となっているのです。このような国の姿勢が伝統産業地場産業を困難にしてしまった最大の原因です。

京都市議会 2004-09-13 09月13日-02号

8月13日に沖縄国際大学構内に墜落したアメリカ大型ヘリ事故で、アメリカ日本民間地なのに日本側現場検証を拒否し、勝手にヘリの残骸を撤去しました。そのうえアメリカは、ヘリの機体に放射性物質を使用しており、事故直後から放射能測定をしています。宜野湾市の市長は、主権侵害だ、これが基地本質なら住民との共存は不可能と怒っておられます。

京都市議会 1999-05-28 05月28日-03号

4会派の意見書で述べられているNATO武力行使は,やむを得ないものとは到底言えないのではないでしょうか。 第3に,ユーゴ問題の本質民族紛争であり,あくまでも主権国家内部の問題です。NATOの空爆は紛れもない主権国家に対する侵略であり,国連憲章に明記された国家間の主権尊重内政不干渉根本原則を踏みにじるものだからです。国際的な道理を貫くことが平和解決の鉄則ではないでしょうか。

京都市議会 1997-11-14 11月14日-03号

本年初頭に行われました京都市内在住外国人意識実態調査では回答者の4割以上が差別を受けていると答え,在日韓国,朝鮮人で本名を名乗っている人は15パーセントしかおらず,行政に望む政策としては年金などの社会保障関係が9割に近く,公務員採用門戸拡大地方参政権の保証などが8割であり,内なる国際化推進の一層の必要性が浮き彫りになっております。

京都市議会 1995-11-20 11月20日-02号

今なお136もの基地日本に居座り続け,その75パーセントが集中する沖縄では,復帰後も4675件もの米兵による犯罪が繰り返されています。沖縄以外の基地でも同様です。日本主権も人権も,そして人間の尊厳まで踏みにじる屈辱的な実態が改めて明らかになり,これで独立国と言えるのかと今,国民の大きな怒りを呼び起こしているのであります。

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