さいたま市議会 2016-11-22 11月30日－01号
月定例会において議決いたしました、「教職員と専門的知識を有する者等による組織的な学校指導体制の構築を求める意見書」、「「同一労働同一賃金」の実現に向けた取組を求める意見書」、「給付型奨学金制度の創設を含めた奨学金制度の拡充を求める意見書」、「無年金者等の対策の推進を求める意見書」、「鉄道駅ホームにおける事故防止対策への支援の拡充を求める意見書」、「原爆症認定制度の運用状況の検証等を求める意見書」及び「在日米軍関係者
月定例会において議決いたしました、「教職員と専門的知識を有する者等による組織的な学校指導体制の構築を求める意見書」、「「同一労働同一賃金」の実現に向けた取組を求める意見書」、「給付型奨学金制度の創設を含めた奨学金制度の拡充を求める意見書」、「無年金者等の対策の推進を求める意見書」、「鉄道駅ホームにおける事故防止対策への支援の拡充を求める意見書」、「原爆症認定制度の運用状況の検証等を求める意見書」及び「在日米軍関係者
続きまして、委員会提出議案第８号「在日米軍関係者により繰り返される事件・事故の根絶を求める意見書」。 本年４月下旬に行方不明となっていた沖縄県うるま市在住の女性が、翌５月に遺体で発見され、在日米軍軍属の男性が沖縄県警に逮捕されるという事件が発生しました。 この極めて残虐で凶悪な事件の発生は、我が国全体に大きな衝撃を与え、沖縄県民を初め、国民に強い不安や憤りを抱かせました。
第２次世界大戦の被爆地広島や長崎、そしてまた唯一の地上戦が行われ、現在も在日米軍基地の大半が集中する沖縄、そこでの戦争史跡や、あるいは関連施設の見学、また戦争経験者から直接お話を伺う機会等、これまでの市立の中学、高校における平和学習の取り組みがあれば、ぜひお聞かせいただければと思っています。
うたい文句にした平等、対等はごまかしで、異常な対米従属を押しつけるものでしかなかったことは、沖縄をはじめとする米軍基地問題を見ても明白です。節目となる今年、異常な対米従属の打破と安保条約そのものの是非を問う国民的議論が必要です。それは、安保堅持論者でもある中曽根元首相も言っていることです。安保条約に基づき日本全土に置かれている米軍基地は、爆音被害や米軍犯罪で国民を苦しめる元凶です。
３点目、寄附を多く募るには、広く全国、全世界の本市サポーター予備軍に呼びかける必要があると思っています。 そこで、効果的なＰＲをどのように考えているか伺います。 また、寄附しやすくするためにクレジットカード払いを実施している自治体もありますが、本市での御検討はいかがでしょうか。 ４ 最後に、寄附してくださった方へのフォローの方法について伺います。
確かに、現に広島のような事件もありますので、国籍を問わず、犯罪者に対する厳正な対処は当然でありますけれども、私は、先入観から滞在外国人一般をあたかも犯罪予備軍と見るかのような風潮も一部にあることを危惧しております。実際、日本全体の刑法犯検挙人数における在日外国人の占める割合は、ここ10年来、一貫して２％前後であり、特に増加傾向にはないとする指摘もあります。
政令市には各国の領事館等が置かれており、国連の関係機関の在日事務所が積極的に誘致をされております。国際機関の誘致は、都市の国際的な認知度を上げるだけではなく、都市にグローバルな人と情報の交流もたらし、国際化に向けた大きな布石となるものと思います。東京には多くの外国機関や国際機関が集中しておりますが、地価の高い東京から移転誘致するのも方策だと思います。