相模原市議会 2021-03-24 03月24日－10号
人権及び男女共同参画に係る施策において、市民一人一人が多様性を尊重し、お互いの人権を認め合うための啓発活動などの取組の推進、防犯交通安全対策では、会派として推進してきた迷惑電話防止機能付電話機の購入費への新規補助事業を評価するとともに、コロナ関連の詐欺の増加などもあるため、購入費補助の周知、特殊詐欺被害防止策のさらなる強化を要望しておきます。
人権及び男女共同参画に係る施策において、市民一人一人が多様性を尊重し、お互いの人権を認め合うための啓発活動などの取組の推進、防犯交通安全対策では、会派として推進してきた迷惑電話防止機能付電話機の購入費への新規補助事業を評価するとともに、コロナ関連の詐欺の増加などもあるため、購入費補助の周知、特殊詐欺被害防止策のさらなる強化を要望しておきます。
本村市長の掲げる交通政策に、図らずも逆行する形になっています。コミュニティバスも、北の丘センターまで来ているのに協同病院には来ていません。橋本駅から橋本ライフタウンを細かく走り、協同病院まで回ると、利用者が増え、コミュニティバスせせらぎ号としても収益が増え、持続可能な地域公共交通の実現に寄与すると思います。しかも、大島方面からの利用も見込めます。
◆８番（秋本仁議員） オリンピックやツアー・オブ・ジャパンの効果で、今後、本市の知名度も高まり、ますますサイクリストの増加が予想されますが、一方では交通事故の危険性も高まると考えます。一昨年の夏、国道４１３号で高校生の自転車事故があった後、サイクリストに注意喚起を促す看板を設置したことは承知していますが、今後、交通安全対策やサイクリストのマナーアップをどのように図っていくのか伺います。
また、広域交通ネットワークの形成に向けた取組といたしまして、引き続き、県道５２号をはじめとする広域幹線道路の整備に取り組むほか、小田急多摩線の延伸につきましては、関係する自治体との合意形成に向け、調査検討を進めてまいります。
回答の傾向といたしましては、交通の利便性に一定の評価がある一方、さらなるまちのにぎわいづくりの必要性を求める意見がございました。また、伊勢丹相模原店跡地に望む施設としては、飲食や買物、娯楽のための施設など多岐にわたることを確認したため、今後さらに詳細な分析を進め、にぎわいあるまちづくりの検討に生かしてまいりたいと考えております。
また、小山踏切については、都市計画道路宮下横山台線の延伸整備による自動車交通の分散化により、踏切における渋滞の緩和を図ってまいりたいと考えております。 次に、南北道路についてでございます。
４つ目に、市民生活の喫緊の課題として、市営バス等を持たない本市における公共交通の在り方と道路環境整備について伺います。 高齢者の免許返納が進む一方、バス事業者は収益性確保から路線縮小に向かっています。１１月２５日付の神奈川新聞には、コロナ禍、路線バス苦境と題し、大井町地域公共交通会議等において、利用客が激減する中、新たな地域交通網の確保について模索している内容が掲載されていました。
これまで、生活支援体制整備に向けて、生活支援コーディネーターを日常生活圏域ごとに配置され、昨年度には、公共交通等の利用が不便な高齢者に対する移動支援のモデル事業を実施されたことを評価いたします。地域コミュニティーが希薄化してきており、引き続き、地域支援等に取り組むコミュニティソーシャルワーカーとの連携強化など、地域の相談支援機能のさらなる充実をお願いいたします。
また、津久井広域道路は、津久井地域と周辺地域との交通ネットワークを構築し、交通利便性を高める上で大変重要な路線と考えています。津久井広域道路の延伸が計画されている県道５１３号鳥屋川尻には歩道がなく、交通安全上、課題がある箇所があります。串川グラウンド周辺も、通学路での交通量が増加したことで、子供が車にひかれそうになるのを何度も見たとの相談を受けております。
国土交通省は８月２８日から、住宅の購入、入居希望者に、対象物件の契約時に水害リスクを説明することを不動産取引業者に義務づけました。今回の施行規則の改正により、取引時の重要事項に水害リスクが加えられ、不動産取引業者は、自治体が作成しているハザードマップを活用し、物件の位置や浸水被害の予測などを説明する義務が生じます。
現在、相模大野駅から北里大学病院間のバス運行時間や渋滞状況について、バス運行データや道路交通センサスなどによる分析をはじめ、実態調査などにより、改めて課題の整理や検証を行っているところでございます。
また、シニア世代の皆様が日々の生活の中で、より楽しく、生き生きと自由に生活していただくことは、まちのにぎわいを維持することにもつながることから、公共交通等の利用が不便な高齢者に対する移動支援のモデル事業を実施してまいりました。
臨時休業中におきましては、外出の自粛要請により通学路の点検が困難な状況でございましたが、登下校時における児童の安全確保を図るため、交通安全、防犯、防災の観点で点検を行い、危険箇所を把握し、改善につなげていくことは重要と考えております。
◆３４番（栗原大議員） ということは、土木部で、この堰堤の復旧作業をするという理解でよろしいんですか。 ○石川将誠議長 都市建設局長。
次に、土砂災害警戒区域等に指定された区域における避難体制の整備が法で義務づけられ、平成２７年の国土交通省指針でも土砂災害警戒区域の土砂災害に対する避難場所、避難経路に関する事項などを市町村地域防災計画に定める旨が示されています。避難所への避難中に土砂災害が発生しては大変なことです。
その間、国際的な人の移動は制限され、サービス業や飲食、エンタメ、観光、学校、議会、交通など、多くの産業や社会機能が制限され、世界経済に大打撃を与えます。そのことは本市にとっても大変な状況を生み出します。２０２１年度以降、大きな歳入不足が予測されます。 次に、会計年度任用職員制度がスタート、今まで物件費として計上されていた予算が新年度から人件費に組み込まれることになります。本来の姿です。
令和２年度につきましては、障害者施設の通所交通費助成などの財源充当の見直しを図り、一般財源の縮減に努めたところでございます。
下段の目３５防犯交通安全対策費につきましては、説明欄６の防犯交通安全対策事業及び７の地域防犯活動支援事業に要する経費が主なものでございます。１４６ページをごらんいただきたいと存じます。下段の目１０統計調査費につきましては、説明欄１の国委託統計調査費が主なものでございます。 １５２ページをごらんいただきたいと存じます。
一方、国のほうでは、交通事故の防止及び交通の円滑化を目的とした踏切道改良促進法が平成２８年３月に改正され、緊急に対策が必要なものとして、本市では小原踏切と小山踏切などが国土交通大臣による指定を受け、法指定踏切となりました。中でも、小原踏切のある宮上横山線については、延伸予定地の用地買収のめどがつき、近いうちに多摩ニュータウン通り、町田街道、国道１６号が接続されることになります。
市民の皆様への周知につきましては、後退用地の寄附に係る事業内容等について、本市のホームページに掲載するとともに、パンフレットを各土木事務所やまちづくりセンターに配架しているところでございます。今後につきましても、市民の安全確保や生活環境の改善を図るため、引き続き、狭隘道路の拡幅整備事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、米軍人等の交通安全対策についてでございます。