大阪市議会 2034-11-19 11月19日－04号
これに対して理事者から、平成30年度の高等学校運営費は、人件費、物件費を合わせて約122億円、移管予定の21校の土地建物の価格は、合計約1,409億円であり、起債残高は、昨年度末時点で約134億円である。移管に伴い、土地建物は無償で府に譲渡し、運営費及び起債残高は府が負担する方向で協議している旨、答弁がありました。
これに対して理事者から、平成30年度の高等学校運営費は、人件費、物件費を合わせて約122億円、移管予定の21校の土地建物の価格は、合計約1,409億円であり、起債残高は、昨年度末時点で約134億円である。移管に伴い、土地建物は無償で府に譲渡し、運営費及び起債残高は府が負担する方向で協議している旨、答弁がありました。
大阪は西日本の中心都市であり、周辺には多くの世界遺産、観光資源が存在し、また、夢洲は広大な土地を生かした非日常空間を創出できるとともに、空港や都心からも近い位置にあるなど、大きなポテンシャルを有しております。
一方で、先日開催した待機児童解消特別チーム会議において、北区や中央区のような都心部では、保育所整備が必要であるにもかかわらず、土地価格の高騰などにより整備が進んでいないと報告を受けております。土地オーナーへの助成などの実施により整備が進んだ地域もありますが、既存施策のままでは効果が期待できない地域もあり、賃料の補助など現行制度の拡充も含め、事業者が応募しやすい施策について早急に検討していきます。
について（環境局関係）第21 議案第183号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第22 議案第184号 道頓堀川堤防耐震対策工事請負契約締結について第23 議案第185号 指定管理者の指定について（鶴見緑地の一部ほか11施設）第24 議案第186号 大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例案第25 議案第187号 大阪港湾局の共同設置に関する協議について第26 議案第188号 市の区域内に新たに生じた土地
について（環境局関係）第22 議案第183号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第23 議案第184号 道頓堀川堤防耐震対策工事請負契約締結について第24 議案第185号 指定管理者の指定について（鶴見緑地の一部ほか11施設）第25 議案第186号 大阪市事務分掌条例の一部を改正する条例案第26 議案第187号 大阪港湾局の共同設置に関する協議について第27 議案第188号 市の区域内に新たに生じた土地
また、ＩＲ用地の処分手法についてただされたのに対して市長は、事業を円滑かつ確実に実施するためには、土地の所有権を持つことで主導的な立場を維持する必要がある。ＩＲ事業が破綻や撤退に至った場合でも、その後の夢洲まちづくりを考えると、売却はリスクが高いと考えられることから、賃貸を軸に検討していく旨、答弁されました。
また、議案第142号は、住吉市民病院跡地において開設している住之江診療所が同敷地内に新設する診療所へ11月に移転することから、移転に伴い不要となる土地及び建物の本市への納付を認可するものですが、これらの案件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、民生保健委員会の審査の報告といたします。 ○議長（広田和美君） 54番都市経済委員長竹下隆君。
の取得について第13 議案第141号 新日明工場整備運営事業契約締結について第14 議案第142号 損害賠償の額の決定及び和解について第15 議案第143号 令和２年度北九州市一般会計補正予算（第３号）第16 議案第144号 令和２年度北九州市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第17 議案第145号 令和２年度北九州市卸売市場特別会計補正予算（第１号）第18 議案第146号 令和２年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算
午前10時開議（開 議）第１ 議案第101号 令和元年度北九州市一般会計決算について第２ 議案第102号 令和元年度北九州市国民健康保険特別会計決算について第３ 議案第103号 令和元年度北九州市食肉センター特別会計決算について第４ 議案第104号 令和元年度北九州市卸売市場特別会計決算について第５ 議案第105号 令和元年度北九州市渡船特別会計決算について第６ 議案第106号 令和元年度北九州市土地区画整理特別会計決算
今回市長の英断によって、ビッグバンの建物とその後背地の無償譲渡並びにビッグバンの土地の無償貸与が実現し、このたびの条例提案に至ったことは、私どもとしては大いに期待するところであります。 今後事業を推進する上では当然予算を伴うわけであります。しかし、予算額は、かけた予算に対してどれだけの効果を生み出せるか、どれだけＢ／Ｃを高められるかが重要であります。
────────────┐ │ 議 事 日 程 第６号 │ │ 令和２年９月２９日（火曜）午前１０時開議 │ │ 第 １ 議第１９２号 専決処分の報告について │ │ 第 ２ 議第１９３号 令和２年度熊本市一般会計補正予算 │ │ 第 ３ 議第１９４号 同 植木中央土地区画整理事業会計補正
このため、それまで日本軍の基地が置かれなかった沖縄県には伊江島、読谷、嘉手納などに多くの日本飛行場ができ、住民は土地を提供させられ、工事に動員されました。１９４４年、昭和１９年２月、サイパン島が米国に爆撃されると、日本軍は沖縄は本土防衛の最前線と位置づけ、軍隊を配備しました。
◎福知 臨海整備課長 実際に現地視察を行いまして、やはり堺旧港などは非常に鉄道駅からも近い位置にあり、なおかつ市有地や府有地などの活用できる土地もあるということで、ポテンシャルを確認いただいたというところです。
また、農業機械やトラックなどがアクセスできない農地は遊休農地化しやすく、西区太平寺では農地の所有者が土地を少しずつ持ち出し、自らが農道拡幅に取り組む事業や近隣の学校園との地域交流事業などに対して、堺市農空間保全活性化事業補助金及び府の補助金を交付し支援してまいりました。以上でございます。 ◆池側 委員 ありがとうございます。
建設当時、建物の計画の中で建物の使い方については各施設、例えばボランティア関係の部分とか含めて、いろんな土地、施設利用の考え方がありまして、今まで直営で運営してきておりますので、指定管理に移管する、移管する場合については、施設の使い方も含めて十分検討する必要があると述べられました。このボランティア関係の部分とは、一体何ですか。
経営収支につきましては、水道事業では、給水収益が減少したものの土地売却に伴う特別利益の増加などにより収益は731億1,900万円となったのに対し、費用は職員数の削減等に伴う人件費の減少や支払利息の減少などにより497億1,000万円となり、差し引き234億1,000万円の剰余となっております。
国交省の土地利用の転換の機会を捉えた都市再生推進手法に関する検討調査報告書に記載されている公有地売却等手続の流れによると、総合的な観点で最も公共の福祉に資する売却等を行う必要がある。また、提案募集方式等の実施方法の策定、公表においては透明性の確保に留意し、手続の流れ、参加資格、審査委員会の構成、審査基準と審査方法、公募、公表の方法などの基準を作成としています。
門司競輪場跡地1.35ヘクタールの土地を居住ゾーンとした公募型プロポーザルには、４社の事業希望者が参加され、様々な魅力ある開発計画を提出いただきました。北九州市立大学地域戦略研究所教授を委員長とする７名の委員による事業検討会が開催され、事業内容について審査及び評価を行いました。
余剰資産につきましては、昨年度から、土地の売却促進に向けまして、買手が必要な情報を盛り込んだホームページの公表や、民間ノウハウを活用した未利用地売却のあっせん業務の開始、それと、既存未利用地の売却に向けた検討、課題整理などに取り組んでまいりました。
また、この案につきましては、現在、土地所有者や住民を対象とした説明会を開催しており、頂いた意見を踏まえ、今後都市計画の素案として取りまとめたいと考えております。 また、その後につきましても、都市計画法にのっとり説明会の開催など、住民意見を十分反映させる機会を講じてまいります。