大阪市議会 1998-12-03 12月03日-02号
このような厳しい税収状況下ではあるが、福祉・健康、市民の安全などにかかわる施策は着実に進めてきており、国体関連施設を初めとした大規模施設整備が収束したことに加え、後年度の財政負担を考慮し、投資的・臨時的経費の抑制に努めたこと、さらに臨時税収補填債などの特別債を発行して財源の補てんを行ったこともあり、実質収支は7億 9,000万円の黒字となっているものの、本市の財政規模から見ればごくわずかな額で、何とか
このような厳しい税収状況下ではあるが、福祉・健康、市民の安全などにかかわる施策は着実に進めてきており、国体関連施設を初めとした大規模施設整備が収束したことに加え、後年度の財政負担を考慮し、投資的・臨時的経費の抑制に努めたこと、さらに臨時税収補填債などの特別債を発行して財源の補てんを行ったこともあり、実質収支は7億 9,000万円の黒字となっているものの、本市の財政規模から見ればごくわずかな額で、何とか
スポーツの振興につきましては、まず、昨年9月から10月にかけてなみはや国体を開催し、市民やボランティアの協力も得ながら大会旗・炬火リレーを実施するなど、大きな盛り上がりの中、終了いたしました。また、新たに、大阪シティハーフマラソンを開催するとともに、国際競技大会の招致活動も積極的に行いました。
また、第2部は、都市施設の完成などによる事業費の減や、国体・ふれ愛ぴっく開催経費が減少したことなどに伴いまして、前年度に比べ 5.8%の減の 8,470億 6,500万円となっております。 次に、特別会計の予算額でありますが、大学医学部付属病院事業会計など、19の特別会計におきまして、総じて2兆 5,296億 6,200万円を計上いたしているところでございます。
それは、過去の侵略戦争を礼讃する潮流が、侵略戦争への反省を自虐的な歴史観と否定し、侵略戦争を肯定する、いわゆる正しい歴史認識、正しい国体論を広げ、若い世代に植えつけることを目的として策動を続け、再び戦争への道に引き込もうとしている中、大阪市議会での議論は、これと軌を一にしたもので、絶対に認めることができないからであります。 まず、自民党委員の発言の内容は、おおまかに言って3点あります。
次に、なみはや国体、ワールドカップ等、オリンピック招致を視野に入れたスポーツイベントについて、それぞれ質疑が交わされました。 これに対して、理事者は、なみはや国体では市民の協力を得て、ホスピタリティあふれる歓迎や、オリンピックの聖火リレーに当たる大会旗・炬火リレーを、各区でそれぞれ創意工夫をこらして行うなど、市民がつくる市民のためのスポーツフェスティバルとして成功させるために、万全を尽くしたい。
本年大阪で開催されるなみはや国体でも、定住外国人への参加の道が開かれようとしています。国際人権都市を目指している本市が、共生社会にふさわしく、定住外国人の基本的人権の保障を図っていくことは、極めて重要な課題であります。
今年秋には、なみはや国体が開催され、それ以降も東アジア競技大会やワールドカップサッカーと、国際的なビッグイベントが続きます。一流の競技を間近に見て、市民のスポーツに対する関心は高まり、自分も主人公として晴れ舞台でスポーツを楽しみたいという意欲もかき立てられます。それにこたえるため、子どもからおとしよりまで多くの人が一同に感動を分かちあえる市民参加型のスポーツイベントが必要ではないでしょうか。
また、第2部は、国体関連施設を初めとする大規模施設整備の収束や地下鉄長堀鶴見緑地線等の鉄道整備の完成により、事業費が減少したことなどに伴いまして、前年度に比べ 8.3%の減の 9,007億 7,500万円となっております。
このような厳しい税収動向の中ではあるが、起債や基金を活用して、災害に強いまちづくりの推進や、国体会場施設を初めとする大規模施設の整備など、当面の行政課題を着実に進めるとともに、市民生活に身近な社会資本の整備などに重点を置いた公共事業を実施した結果、歳入歳出の差し引きから翌年度への繰越事業に係る所要税等を除いた実質収支については、7億2,500万円の剰余となり、収支均衡を維持することができたところである
まず、スポーツの振興につきましては、9年の「なみはや国体」開催に向けて、サポーターを公募するとともに、国際的なスポーツイベントも開催できる施設として、大阪プール、新中央体育館や長居陸上競技場などを順次開設いたしましたほか、大阪ドームの建設も引き続き促進いたしました。
特に、本市官公需が極端に大企業に偏っていること、国体関連の大規模スポーツ施設建設で、「税金でする仕事にこんなひどい下請けいじめがあっていいのか」と我が党に告発が来ています。したがって、下請け単価切り下げなどの元請け大手ゼネコンの下請けいじめをなくす行政指導の必要性を盛り込む等、効果の上がる現実可能な対策を盛り込んでいるわけであります。
なみはや国体の開催に向けて、八幡屋プール、新中央体育館に次いで長居陸上競技場といった大規模な競技施設が順次オープンするほか、リハーサル大会も連続的に開催される予定であります。
しかし、これまでなみはや国体に向けて整備してきた大規模スポーツ施設が、新年度中にはおおむね完成することから、この要素を除けば実質4.6%の伸びを示し、我が党がかねてから要望してきた福祉、住宅、教育を初め中小企業対策や防災など、市民に密着したきめ細かな施策にも配慮した予算として、一定の評価をしたいと思います。
また、第2部は、国体関連施設などの大規模施設整備費が677億円余り減少することに伴いまして、9,825億7,700万円となり、前年度に比べ1.0%の減となっておりますが、単独事業は0.4%の伸びを確保いたしております。
現在、平成9年開催のなみはや国体に向けて大規模スポーツ施設の建設を進めており、来春以降、施設が次々とオープンしてまいります。これらを活用して、各種の国際競技大会を積極的に招致・開催するとともに、ノウハウの蓄積や人材育成に努め、「スポーツパラダイス・大阪」の実現に努めてまいります。
このような中で、スポーツの振興にとっても大きな転機となり得るなみはや国体が、平成9年に開催されます。この国体をスポーツ都市大阪づくりに向けてのステップとして、子どもからおとしよりまで市民がこぞって参加し、スポーツの感動やふれあいを楽しめるものとするとともに、生涯にわたってスポーツに親しめる機運を盛り上げる大会にしなければなりません。
まず、スポーツの振興につきましては、9年の「なみはや国体」の開催に向けてのサポーターの公募を行うほか、国際的なスポーツイベントも開催できる施設として、八幡屋プール、靱庭球場、大阪城弓道場を完成させるとともに、長居陸上競技場や新中央体育館の整備も引き続き進めてまいります。
このような厳しい税収動向を反映して、平成6年度においては8年ぶりに普通交付税の交付団体となったところであるが、国体会場施設の整備など急を要する事業の財源確保のために、基金を取り崩し起債を活用した結果、市債残高は1兆621億円と、前年度に比べ1,433億円余りの増となり、初めて1兆円を超えることになった。
スポーツの振興につきましては、平成9年の大阪国体に向けて、国際的なスポーツイベントも開催できる施設として、新中央体育館や八幡屋プールの建設に着手するとともに、長居陸上競技場、靱庭球場の整備を推進いたしましたほか、大阪城弓道場の設計などを行いました。また、大阪ドームの建設を促進するとともに、南港中央公園の硬式野球場の整備に着手いたしました。
平成9年にはなみはや国体が開催されますし、また、サッカーのワールドカップなどの誘致にも取り組んでおられます。こうした中で、新しい時代にふさわしい機能を持った国際都市大阪を築くため、快適な都市環境づくりを進めるための施設整備やひとにやさしいまちづくりの推進など、都市基盤の整備に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、都市の整備には、こうしたハード面だけでなく、ソフト面における充実が欠かせません。