新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
──────────────────────────────────────────── △議員提案第44号 議員提案第44号 新潟市拉致問題等啓発推進条例の制定について 新潟市拉致問題等啓発推進条例を次のとおり制定するものとする。
──────────────────────────────────────────── △議員提案第44号 議員提案第44号 新潟市拉致問題等啓発推進条例の制定について 新潟市拉致問題等啓発推進条例を次のとおり制定するものとする。
決算特別委員長報告（志田常佳議員）…………………………………………………………………………8 採 決…………………………………………………………………………………………………………… 10 新潟市議会議員の定数及び各選挙区選出議員数にかかわる調査、研究について 議員定数調査特別委員会調査の経過及び結果報告（皆川英二議員）…………………………………… 10 議員提案第44号新潟市拉致問題等啓発推進条例
交通弱者の問題としては、主に、中山間地や郊外部で人口減少や高齢化が進んでいる。また、高齢の免許保有者が増加している点が挙げられます。これを受けての課題といたしましては、買物や通院先への交通サービスの維持、外出困難者増加への備えが挙げられます。 ４ページをお願いいたします。 これら課題への取組として、路線バスの維持、自主運行バス、自家用有償旅客運送、無償（ボランティア）運送の４つがあります。
あるいは北極での資源エネルギーの開発の可能性と問題点、地質、動物、植生など様々、北極での分からないことがたくさんありまして、ここの部分の重要性をこの国際会議で認識されたということです。 その拠点がノルウェーにありまして、国際会議、あるいは何度も日本の代表団としてそこを訪問して知ることになったと。
7 ◯内田委員 あまり耳慣れない話で、そういう構想かというのはざっくり分かったんですけれども、漁業権の設定の問題が１つあって、その辺がどういう形でこれから進められようとしているのか、それから貝島の埋立ては、まだやっていますから、埋立て状況が現状でどうなっているのかという問題。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第167号及び第168号の４次総関連議案については、基本計画などにおいて、憲法問題や地方自治法に基づいた観点が貫かれていないこと、平和や核兵器廃絶、軍拡の問題等を含めて地方自治体として国に物を言うという観点が抜けていること、３次総の総括、検証が不十分であること、定住人口を明確に打ち出していないこと、海洋文化施設やアリーナをはじめとする施設の建設が進められていくことを
しかし、もう１つの課題は、高齢者に多く見られるスマートフォンなどを所有していない方への対応、デジタルデバイドの問題があります。 モバイル社会研究所の調査によれば、災害時の情報収集手段として最も多いのがテレビであり約７割を占め、年齢層が高くなるにつれ、その割合が増していく傾向にあります。
田辺市長の地道な交渉とその英断は、桜ヶ丘病院の老朽化問題のみならず、清水地域における救急医療体制の維持、確立につながったものであると市民も受け止めております。
本市の自殺率が高いという問題を発信し、幅広い取組を進められたい。ゲートキーパーの養成に努め、より一層自殺防止の普及啓発に努められたい。インターネット・ゲートキーパー事業について、ＩＣＴを活用した、より相談しやすい体制の構築を評価する。また、本市において専門性の高いスキルを持つ人材を育てることも重要である。こころといのちのホットライン事業について、相談員のメンタルケアと体制強化を望む。
それから、廃棄物に関して、とにかく一日も早く廃棄物への対応を進めていってもらいたいと思いますし、衛生面でも非常に問題がある部分でありますので、早く手を打っていただいて、市民への周知も含めてしっかりと進めていってもらえればと思います。 最後は、教育局になりますけども、学用品、教科書はすぐ必要なものなので、一刻も早く支給につなげていってもらいたい。
そして、今のところ、少なくとも事業者については事業者責任になっちゃっている構造があって、それを誰の責任なのか、それは自分たちでやってくださいだけでは済まない状況があると思うので、後でまた報告をいただけるということだから、その辺のところをやっぱりきちんとしておかないと、これだけの雨と土砂、山の荒れということを考えてくると、これからの洪水には必ず土砂問題が大きなテーマになるということでお願いしておきたいと
孤立の問題は、今後ますます深刻化すると考える。本事業のさらなる積極的な展開を求める。 各区役所決算説明資料について、説明に合わせた歳出、歳入の順番となっており、分かりやすかった。ほかの部局も区役所を参考に、説明に沿った資料の順番に整えていただきたい。 危機管理防災局、防災士の育成、スキルアップに積極的に努めたことを評価する。
この観点からすれば、１か月の時間外労働が100時間を超えている職員が年間延べ137人もいること、年次有給休暇の平均取得日数が13日程度で推移している現状は問題視せざるを得ません。改善に向けて真剣に対応を検討していただきたい。 財務部について、令和３年度末における基金残高が約108億円となり、一定の水準を確保できたことは評価します。
次に、教育委員会、学校支援課、人権教育・啓発の推進について、北朝鮮による拉致問題は、本市において重要な人権教育のテーマであり、風化させることがないよう、教育現場においてもしっかりと啓発を行っていただきたい。 特別支援学級の支援員配置について、児童生徒の多様性を重視し、現場の声を十分に生かしながら、児童生徒にしっかりと寄り添う支援体制を構築することを望みます。
食品ロスは、今後我が国において、より一層大きな問題となることが想像に難くありません。その上で、未就学児童のうちから食品ロスへの意識づけは重要と考え、一層の啓発を望みます。 まちづくり推進課です。道路空間利活用社会実験においては、今後も取組の継続を望みます。しっかりと検証の上、市民にとって利便性の高い、さらなる道路空間の活用方法を考えていただきたいと思います。 都市交通政策課です。
この問題はみんなが考えているレベルが違いますが、本当に一生懸命に皆さんがやってくれているのでそれは了とする。雪は困るけれど、みんなにそうした気持ちを植え付けていく活動も必要だと思いますが、どう思いますか。 ◎阿部裕之 土木総務課長 そうした理解を深めていくよう取組を行っていきたいと考えています。 ○小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。
こういう方々は、非常に深刻な問題を抱えており、自殺のリスクが高い方かと思いますので、そういった方々を支えて自殺を防ぐ意味は非常に大きいと考えています。 ◆小野照子 委員 小林委員の質疑の関連で伺います。令和３年は新潟市内の自殺者が122人ということですが、男女別の人数はお分かりでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 少々お時間を下さい。
◆内山航 委員 目標70人ということで、令和３年度は80人で、多ければ多いほどよいと思いますが、受け入れる側の法人や農地の空きなど、いろいろな問題があると思います。受け入れる側等を考えると目標70人くらいが限界だという、適正な目標になっているということですか。 ◎佐藤寛 農林政策課長 本市の農業構想で年70人を確保していくという目標を設定しています。
これにつきましては基本５年間のリースということで最新のものを使用しておりますので、運用面につきましては問題なくできているところでございます。
やはり今回の災害を受けまして、いろいろな取水のパターンを今後、検討していかなければならないと承知はしておりますが、やはりそこは地形的な問題が一番大きな課題となっております。