千葉市議会 2016-06-22 平成28年第２回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2016-06-22
まず、我が国の経済状況についてですが、今月８日に内閣府が発表した2016年１月から３月期の実質ＧＤＰは、前期に比較してプラス0.5％と２期ぶりにプラスへ転じたところであり、雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかに回復していることを期待しているところであります。
まず、我が国の経済状況についてですが、今月８日に内閣府が発表した2016年１月から３月期の実質ＧＤＰは、前期に比較してプラス0.5％と２期ぶりにプラスへ転じたところであり、雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかに回復していることを期待しているところであります。
本市における介護保険料の基準月額においては、第１期である平成12年度から平成14年度では月額2,950円であったものが、第６期の平成27年度から平成29年度においては5,540円と増額傾向であり、この効果が試されるところであります。そこで、このプロジェクトでは、平成26年度と平成27年度のモデル事業を経て、平成28年度の本実施となっています。
また、25～28年度の第２期中期目標期間においては、こども病院の移転や市民病院の救急診療棟の増築により、第１期中期目標期間時に比べ、増加している。
２の健康診査、３の肝炎ウイルス検診、４の骨粗鬆症検診、５の歯周疾患検診についても、記載のとおり実施したところでございます。 少し飛びますが、115ページ、14の高齢者医療でございます。
また，周術期── 入院，麻酔，手術，回復など，術中とその前後を含む期間の口腔ケアをすることによって，手術後の合併症の減少や早期の退院，早期の経口摂取── 口から食べられるようになる，在院日数の短縮といったさまざまなメリットがあることなど，歯科医療が全身医療の質の向上に寄与するデータは枚挙にいとまがないとも言われております。実際に医療費の縮小につながるという統計もあるようです。
具体的には、我が子に健康で健やかに成長してもらいたいという親の願いや、不安を解消するために、365日24時間いつでも受診できる休日・夜間急患センターの設置や、リスクの高い妊娠に対応できるよう市民病院内に母体・胎児集中治療管理室や新生児集中治療管理室を備えた総合周産期母子医療センターを設置しております。
具体的には、我が子に健康で健やかに成長してもらいたいという親の願いや、不安を解消するために、365日24時間いつでも受診できる休日・夜間急患センターの設置や、リスクの高い妊娠に対応できるよう市民病院内に母体・胎児集中治療管理室や新生児集中治療管理室を備えた総合周産期母子医療センターを設置しております。
また，この西伸部の早期実現ですが，８期についても実現させなければ，神戸・兵庫，そして関西全体の創生とはなり得ません。 実はほんの数件でありますが，自宅や土地がこの８期の計画道路上にあるために，将来の自己の財産についてすら見通せない神戸市民の方がいらっしゃいます。８期は９期以上の莫大な予算が必要と予想されています。
ステージアッププランでは、質の高い医療の提供という項目に、チーム医療といたしまして栄養サポートチーム、緩和ケア、病棟薬剤業務、周術期口腔ケア、糖尿病透析予防の５チームを挙げております。この実施状況でございますが、まず、栄養サポートチームでは、平成25年度は前年比15件増の402件に介入いたしまして患者の早期回復につなげてきております。
今回の診療報酬改定では、重症で手厚い看護が必要な入院患者を対象とする患者７名の方に対し、看護師１名のいわゆる７対１看護の急性期病床について、厚生労働省は全体の４分の１に当たる約９万床を２０１５年度末までに減らす方針を掲げました。これは、高い診療報酬が払われている急性期病床の増加を抑制する方針に転換するものであります。
とりわけ救急や小児・周産期医療、感染症医療など、政策的医療分野に重点を置きながら急性期の患者に対応してきました。その間、医療機能の拡大にあわせて増改築を重ねたために、非常に複雑でわかりにくく、また、医療機器の導入などもできないほど狭隘化が進み、大きな問題になっております。
また、４事業は、救急医療、災害時医療、周産期医療、小児医療の４事業となります。 また、現在の医療法施行規則では、僻地医療を加えた５事業となっておりますけれども、本市では、僻地医療の該当がございませんので、４事業としているところでございます。 続きまして、私からは、重点事務事業について御説明をいたします。
○土橋貞夫議長 市長 〔市長登壇〕 ◎清水勇人市長 鶴崎敏康議員の自由民主党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１ 市長の政治姿勢について、(1) ２期目の市長就任にあたって、新たに編成した新年度予算に対する思いについてお答えしたいというふうに思います。
また、市民病院の公立病院としての役割では、民間病院では採算性などの面から充実をさせにくいといわれる救急医療や小児・周産期医療などを今後どのように展開し、市民の安全、安心につなげていくかという視点は大変に重要であります。 そこで、新病院における政策的医療の充実に向けた取り組みについて病院事業管理者にお伺いをいたします。 もう１点は、地域医療の充実であります。
しかし、昨今、周術期の口腔管理とか口腔ケアということで、歯科のニーズ、地域、一般の大きな病院から口腔外科とかがなくなってきたんですけれども、最近ふえていると。
これは，世界的な術者でございます。こういった方は実際，日々新しい医療技術の開発を当然されているわけで，それも企業から依頼があるわけです。そこの部分を支える部分については，これは我々のほうとしては投資していくべきというふうに考えてございます。
さいたま市長として２期目のスタートに当たり、最初の議会でございますので、この機会に今後の市政運営について、私の決意と取り組みを述べさせていただきたいと存じます。
◎山内勝志 市民病院事務局総務課長 看護師の採用を今、結果的に２期に分けております。従前の新卒者を対象にしました４月の採用者、それともう一つは、ここ３年ほど連続で10月期に入れております経験者枠としての採用者、こちらの方は40歳を年齢上限として、経験を３年以上持っている看護師さんを10月に採用するような仕組みにしております。
◎山内勝志 市民病院事務局総務課長 看護師の採用を今、結果的に２期に分けております。従前の新卒者を対象にしました４月の採用者、それともう一つは、ここ３年ほど連続で10月期に入れております経験者枠としての採用者、こちらの方は40歳を年齢上限として、経験を３年以上持っている看護師さんを10月に採用するような仕組みにしております。
まず，県立こども病院のポートアイランド２期への移転のご質問でございますけれども，県立こども病院は，開設から40年以上経過したということから，施設の老朽化・狭隘化への対応とともに，小児・周産期医療の全県の拠点病院としての診療機能の充実あるいは医療連携への対応を図る必要があるというようなことから，県におかれて建てかえ整備の検討が進められてまいったわけでございます。