福岡市議会 2015-12-14 平成27年第５回定例会（第１日） 本文 開催日：2015-12-14
ウォーターフロント地区における再整備計画について、ＭＩＣＥ誘致に向けた国際競争力強化のため、第２期展示場の整備を着実に進めるとともに、地区の顔となるホテルの誘致により、国内を代表するＭＩＣＥ拠点づくりに取り組まれたいとの要望。
ウォーターフロント地区における再整備計画について、ＭＩＣＥ誘致に向けた国際競争力強化のため、第２期展示場の整備を着実に進めるとともに、地区の顔となるホテルの誘致により、国内を代表するＭＩＣＥ拠点づくりに取り組まれたいとの要望。
南区柏原三丁目地区における生活交通確保に向けた取り組みの状況でございますが、平成25年７月に地域住民による意見交換会が開催され、既存路線バスの地区内乗り入れを要望する地域の方針が決定いたしましたことから、９月には交通事業者が協力し、地区内でのバスの通行試験が２回実施され、通行環境の確認が行われております。
このような中、広域交通の拠点となる博多駅地区、天神地区と並び、国内外の人や物が交流する拠点として重要な地区である中央ふ頭、博多ふ頭におけるウォーターフロント地区については、マリンメッセや国際会議場などのＭＩＣＥ機能が集積するとともに、中央ふ頭においては、国際定期旅客船の就航や東アジアを中心としたクルーズ船が寄港するなど、海外から多くの方々が来訪されており、福岡都心部の新たな拠点となる高いポテンシャル
次に、住宅施策については、マンションの紛争の予防に効果が期待される高度地区の見直しについて、パブリックコメントの実施後にさらなる検討を重ねるとの報告を受けております。この件は、原案に沿って高度地区の見直しをするように請願が採択されており、新年度においてはいたずらに日時を費やすことなく、成案を得るよう求めておきます。
特に本市は、地区計画、建築協定に非常に力をいれ、出前講座等も行っているが、地区計画などによって地域の声を生かしたまちづくりを行うためには、都市計画審議会に付議するなど、手続きのハードルが大変高い。
福岡市においては、国の法律と基本計画に基づいて、2004年１月、福岡市人権教育・啓発基本計画を策定、同年11月に実施計画を策定し、人権を尊重し、人の多様性を認め合うまち福岡市の実現に向けて、同和問題を初め、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人に関する問題など、さまざまな分野における人権課題について、全庁的に人権教育、啓発の取り組みを進めてこられています。
211 ［質疑・意見］ 人権教育の推進について、福岡教育大学の講演で、同和地区の中学校に対してアウシュビッツ等の不適切な差別発言があったということだが、具体的な内容を尋ねる。
質問の第２は、同和問題についてです。 福岡市は全国の流れに反し、同和対策を特別扱いし、事業の継続をしていますが、一般対策も含め同和を要件とする特別な施策は直ちにやめること、また、部落解放同盟福岡市協議会への補助金2,530万円は廃止すべきだと思いますが、所見をお伺いします。 第３は、市民参加と住民自治の確立についてです。
20 ［質疑・意見］ 御供所地区の街なみ環境整備事業の21年度決算額がゼロの理由はなぜか。また、制度としては今後も継続していくのか。 ［答弁］ 当該事業については、12年度から鋭意取り組んでおり、住宅の外観部分を補助しているが、21年度は地元住民から申請がなかったためである。
小児２次医療体制の確保について、こども病院移転後の本市西部地区における連携体制を構築するため、中核病院のネットワーク化を推進すべきとの意見。 生活保護について、適正実施に努めるとともに、生活保護制度を含めた社会保障制度の抜本的な見直しを国に強く要求すべき、また、生活保護の転入受給は不適正であり、国や県に対して実施責任の現地主義を徹底するよう強く要求すべきとの意見。
なお、入院・通院とも医療費無料化を中学校３年生まで拡大するのに必要な費用は、通年にすれば約24億円であるが、この財源は、大型開発を推進する事業の凍結のほか、開発破たんのための税金投入の中止、開発型外郭団体への補助金や出資金の見直し、同和対策の完全終結などによって不要不急の歳出を削減するとともに、家計を応援する経済・雇用対策の強化によって市税収入をふやすことなどを行えば確保できるものである。
68 ［質疑・意見］ 同和問題関連の全市及び市民局所管の決算額は幾らか。また、同和団体に対する補助は幾らか。 ［答弁］ 18年度決算は、市全体で６億3,684万6,000円、市民局所管分で２億9,303万6,000円である。
国は地域改善対策事業を既に打ち切っており、地域改善地区は一般地区より環境整備が進んでいる。差別事象についても結婚上の話はほとんどないと聞いている。このまま措置されるのは疑問であり、地域改善灯は明るいまちづくり灯などへ切りかえるべきではないか。
［答弁］ 予算で減額となったのは、18年度に基本設計に入る西区今宿・周船寺地区の分である。早良区野芥地区の分は同額で、用地の選定が終わっておらず、進展していない。
18年度は、漁業地区にある中学校で、離島を除く10地区８校、39クラスの１年生を対象に行う。また、中学校の家庭科教師を対象とした教室も行うこととし、延べ43回、1,750人の参加を想定している。
博多駅地区につきましては、商業、業務、行政施設等が集積した天神地区と並ぶ都心の顔であると認識しており、平成23年春に予定されております九州新幹線の博多乗り入れや、新しい駅ビルの建設を契機といたしまして、九州の玄関口としての機能が飛躍的に高まるものと考えてございます。
香椎副都心地区に行政の核となる施設やコミュニティー施設を早急に建設されたいとの要望。 歩行喫煙防止について、路上禁煙地区をビルや街路灯などに表示するとともに、大型ビジョンを活用して広報されたい。また、夜間の指導時間の延長や、市外からの来訪者が多い土日、祝祭日の指導強化に取り組まれたいとの要望。
そこで、今日の人権侵害の状況を見ると、熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否事件や同和地区出身者の結婚差別問題、人権侵害情報のインターネット掲示問題や、報道による人権侵害、刑務所における受刑者に対する暴行など公権力による人権の侵害など、人権侵害や差別事件は後を絶たず、人権侵害救済のための法律の整備及び機関の設置は急務の課題であります。
使用禁止等について │ ┃ ┃ 50 │ 〃 │力丸 輝夫 │木原、笠、鬼塚、石川 │ │第 ５┃ ┃ │ │ │ │（東区松崎三、四丁目 │ ┃ ┃ │ │ 外313人│原田、倉元、金出、吉浦│ │ ┃ ┃ │ │ │ │地区