京都市議会 2019-12-04 12月04日－03号
とりわけ宿泊施設につきましては，オフィスや若い方々の住宅の必要性の高まりもしっかりと踏まえまして，市民の安心安全と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入お断り宣言をしたところであり，経済界と連携を深め，経済界等を通じて関係業界，事業者に協力を求めるとともに，地区計画の積極的な活用など，あらゆる都市計画手法を駆使し，地域の皆様と共に実効性ある対策を進めてまいります。
とりわけ宿泊施設につきましては，オフィスや若い方々の住宅の必要性の高まりもしっかりと踏まえまして，市民の安心安全と地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入お断り宣言をしたところであり，経済界と連携を深め，経済界等を通じて関係業界，事業者に協力を求めるとともに，地区計画の積極的な活用など，あらゆる都市計画手法を駆使し，地域の皆様と共に実効性ある対策を進めてまいります。
次に，議第111号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については，理事者から，瓜生山学園地区地区計画の区域において，地区整備計画が変更されたことに伴い，当該地区に建築することができる建築物に保育所を加えようとするものであるとの説明がありました。これに対し，勾配が大きく土砂災害の危険性が懸念される当該地区に保育所を加えることへの見解について質疑や御意見がありました。
しかし，かねてから指摘しておりますとおり崇仁地区の市営住宅については，新築未入居物件が多く散見されるなど現状の施設を十二分に活用しているとは言えない状況が続いており，現在でも今すぐ使える活用可能住戸が57戸も存在しております。この57戸をすぐさまに活用すれば，今回の施設整備も3分の1以上が削減されることになります。
現に伏見の醍醐地区にはその兆候が現れてきています。需要減に伴う供給過剰がもたらす混乱，利用者に不安や混乱を招かないように配慮しながら，どのようにソフトランディングするかは今後の課題であります。そういう状況の中，昨今の保育の量的拡大が保育士などの質の低下を招いていると言われています。
契約書にある情報発信スペースの提供等が博物館法に定める美術館本来の目的から逸脱し改正前の本市の実施要綱にも反するとの指摘，ネーミングライツの導入等京都マラソンにおける市負担ゼロに向けた取組の検討，文化庁移転を契機とした京都版アーツカウンシル導入の積極的な検討，ライフサイクルコストの導入等スポーツ施設の効率的，効果的な管理運営の実現に向けた中長期的な方針，部落差別解消推進法が求める対応をせず，本市の同和行政終結後
私の地元，北区の柊野地区においても地域住民が主体となったモビリティ・マネジメントの盛り上がりに呼応して，西賀茂車庫以北における市バスの試験運行を開始しております。現在その運行が２年目となり，利用者数を増やす取組に，交通局をはじめ市役所を挙げて積極的に関わっていただくことで，より一層のダイヤの充実につながることを期待し要望しておきます。
京都市会で初めてとなる全常任委員会による連合審査会が設置され，京都市職員の不祥事の原因究明と対策に関することが真剣に議論されたのが平成１８年，私も財政総務委員会の副委員長，並びに自民党の代表の一人として，同和地域の選考採用等について当時の桝本市長に質問いたしました。
２ 京都市の表玄関である京都駅近隣地域の東九条地区住宅市街地総合整備事業は平成５年に開始し，２４年度で終了予定であった。しかし，いまだ買収が終わっておらず，未整備の用地も残っていることから，２５年度以降も事業を継続することになっている。この総事業費は２１３億円であり，２４年度補正予算，２５年度予算で４３億円を充当して土地取得特別会計から買い戻すこととなっている。
まず，議第１１６号地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正については，理事者から，西ノ京桑原町地区及び祇園四条地区について，地区計画によるまちづくりをより実効性のあるものとするため，その建築制限の内容を建築基準法による建築確認，検査及び景観法による認定の対象としようとするものであるとの説明がありました。
また，伏見区水垂地区でのメガソーラーの設置など全力で今あらゆる取組を進めております。一方，国においては当面の電力不足解消のために大飯原発再稼働に向けた取組が行われておりますが，原発の再稼働については一つは，稼働しなければ電力の需要を満たすことができないという必要性を明確に示し，二つには，原子力発電の安全性を徹底的に確保し，三つには地域住民の理解を得ることが大前提でございます。
本市では，全国に先駆けて７月からメガソーラー発電が水垂地区で稼働する予定です。これまで本市は，再生可能エネルギーに積極的に取り組んできたものの，依然その利用率は低い状況です。温室効果ガスの排出を抑制するため平成２４年度はその取組に弾みを付ける一方，エネルギーを高効率に利用する省エネの取組を市民と一層進めていくことを求めます。
京都市においても，昨年７月の豪雨の際には市内中心部と北部山間地域を結ぶ道路が各所で通行止めになり，特に一般国道１６２号の梅ケ畑川東地区の土砂災害では，１週間にわたる通行止めにより市民生活に大きな影響を与えました。
まず，議第１０９号放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については，理事者から，放送法の一部が改正されるとともに有線テレビジョン放送法及び有線放送電話に関する法律が廃止されたことに伴い，風致地区条例ほか３条例について規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
大きな争点になったのは，残念ながら職員の不祥事と同和行政の在り方がクローズアップされました。市長選挙の直後には，上下水道局職員の不祥事問題が発覚し，門川市政は多難な出発であったと思います。 〔井上議長退席，安井副議長着席〕 ◆（鈴木マサホ議員） （続）この間の京都市政は，リーマンショックによる世界的な金融危機，世界同時不況は日本も京都も直撃し，経済と雇用対策が大きな課題になりました。
本市では，歩くまち・京都，公共交通優先の取組，また誰もが安心安全で円滑に移動できるまちづくりを推進しており，平成１４年１０月に策定いたしました京都市交通バリアフリー全体構想において選定した重点整備地区内の２５の駅全てについて平成２２年度までに整備が完了したところであります。
京都会館再整備におけるソフト面での計画に市民がかかわれる仕組みづくり，赤字を抱える埋蔵文化財研究所に対する本市の不動産出えんへの疑問，地域コミュニティ活性化の取組に当たって市民に役立つ情報を提供するようなシステムの構築，まちづくりの拠点となるようないきいき市民活動センターの活用方法の検討，戸籍事務電算化の効果検証及び十分な予算措置による本格実施，区役所における市民に分りやすい窓口案内サービスの検討，同和対策事業
言うまでもなく，市立浴場は極めて劣悪であった同和地区住民の公衆衛生の向上を図るために設置された施設であり，当時の地区住民の生活実態を踏まえ長らくの間政策料金として民間の銭湯よりもはるかに低い料金を設定して運営されてきたものであります。しかし今日生活実態の改善が図られ，国の法律の失効に伴い同和行政が終結した現状においては，市立浴場の在り方が厳しく問い直される時期に至っております。
まず大原小出石町地区地区計画についてでございます。市街化調整区域では，豊かな自然環境や良好な営農環境を保全するため，開発，建築行為が厳しく制限されており，昭和４６年の市街化調整区域の指定から３０年以上が経過した現在も，小出石町地区においては緑豊かな自然環境や農地の広がる田園風景が保全されております。
次に，都市計画の取組については，らくなん進都における企業立地を促進するためのモデル的な企業誘致による環境整備，利便性向上とともに安心安全に配慮した鉄道駅耐震補強及びバリアフリー化の促進，多額の収入未済を出さないための市営住宅使用料収入予算額の適切な積算，崇仁地区における立地条件を生かした効果的な地域活性化策の早期推進などについて質疑や御意見がありました。
門川市長は市長就任に当たり，同和行政不信の解消を１年以内にやり切ると表明され，直ちに同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会を立ち上げられました。市長はこの委員会からの報告を最大限尊重するとして，自立促進援助金やコミュニティセンターをはじめとする６項目の残された課題について，抜本的な改革に取り組んでおられ，市民の不信感は着実に払拭されつつあると思っております。