さいたま市議会 2019-03-08 03月08日－05号
次に、議案第74号「さいたま市同和対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、さいたま市同和対策審議会の現状の活動と予算などについての質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、国の法改正に伴い同和行政は終結しており、本市における当該審議会の設置は、もはやその存在意義が認められないため反対するとの討論。
次に、議案第74号「さいたま市同和対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について」ですが、本件では、さいたま市同和対策審議会の現状の活動と予算などについての質疑応答があり、討論では、まず原案に反対の立場から、国の法改正に伴い同和行政は終結しており、本市における当該審議会の設置は、もはやその存在意義が認められないため反対するとの討論。
改正内容につきましては、さいたま市同和対策審議会の庶務の所管を総務局から市民局に改めるものでございます。 ○新藤信夫議長 高橋副市長 〔高橋副市長登壇〕 ◎高橋篤副市長 続きまして、追加提出させていただきます予算議案につきまして御説明を申し上げますので、さいたま市一般会計補正予算及び補正予算説明書（追加提出）の５ページをお願いいたします。
議案第83号は、同和対策審議会の委員を６人から12人へ改正するものです。同和対策事業は、昭和44年に施行された同和対策事業特別措置法に基づいて行われてきましたが、平成14年に、この措置法の期限が切れ、法的な役割、歴史的役割は終了したものです。同和対策事業は、人権問題などを含めて一般施策に移行しています。
次に、議案第83号「さいたま市同和対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について」、本件では具体的な諮問の可能性の有無、関係団体の代表者の解釈、委員の人数、任期について質疑応答があり、続いて討論では、まず原案に反対の立場から、同和対策そのものは、既にその歴史的な役割を終え、人権問題などは一般施策として進めていくべきものであり、審議会を常時置く必要性はない。
議案第83号「さいたま市同和対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第89号「さいたま市下水道事業審議会条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第90号「さいたま市水道事業審議会条例の一部を改正する条例の制定について」の３件について、まとめて質疑いたします。
次に、まちづくり委員会関係の審査では、前地１丁目地区における浸水対策について、都市計画道路田島大牧線整備事業における平成23年度の取り組み内容、公園内へのトイレの設置基準、民間住宅借り上げに関する本市の考え方と今後の方向性、上下水道事業統合のメリット、課題、検討状況、浦和美園駅東側における公園用地の整備予定、見沼田圃における散策路の活用、浦和東部第一地区、浦和東部第二地区、岩槻南部新和西地区、３地区
また、公共下水道につきましては、西区、見沼区をはじめ未整備地区の多い地域への重点的な整備を進めておりますが、引き続き、一層の普及率の向上を図るとともに、老朽施設の改築、更新を推進してまいります。 次に、浸水被害の改善と治水安全度の向上を図るため、引き続き、東宮下雨水渠や準用河川新川をはじめとする河川改修など総合的な治水対策を計画的に推進してまいります。
の方向性等について、議案第144号に対しては、対象除外期間の見込み、対象となる施設数について、議案第146号に対しては想定される利用料金、料金の消費税転嫁について、質疑応答の後、討論では、まず原案に反対の立場から、議案第73号は、住民票の手数料の値上げなどが、市民に直接的な負担増となるものであり反対、議案第97号は、この条例の制定は、同和行政を一般行政化し、同和行政を終結するという流れに逆行する形で
次に、議案第138号「片柳地区複合公共施設（仮称）建設（建築）工事請負契約について」、議案第139号「片柳地区複合公共施設（仮称）建設（電気設備）工事請負契約について」、議案第140号「片柳地区複合公共施設（仮称）建設（機械設備）工事請負契約について」、以上３件については、関連がありますので一括して申し上げます。
次に、都市開発関係の審査では、日進駅北口開設及び周辺地区整備の進捗状況、武蔵浦和駅周辺における全体整備計画、七里駅北側土地区画整理事業の進捗状況、山崎農住組合への無利子貸付の状況、浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業におけるマイカルへの損害賠償金に対する考え方について質疑があり、答弁では、日進駅北口開設及び周辺地区整備については、現在、橋上化北口開設に向け、ＪＲと調整を行っており、幾つかの課題はあるが
同和対策事業については、同和減免、同和団体への補助金などの見直し、同和行政の早期廃止を求め、本議案に反対するとの討論があり、次に、賛成の立場から、本市の悲願である政令指定都市への移行を踏まえ、子育て支援策に約153億円、地域経済活性化策に約53億円、市民融和策に約３億円、区役所独自予算に９億円、移譲事務の適切な対応に約400億円と、五つの政策分野に重点的な予算配分がされ、政令指定都市さいたま市のまちづくりの
次に、都市開発関係の審査では、大宮駅西口第３地区及び宮町地区のまちづくりの今後の取組みについて、山崎農住組合土地区画整理事業の権利者数及び総事業費における市の補助額、南与野駅西口土地区画整理事業における実施計画及び事業計画の変更内容について質疑があり、答弁では、大宮駅西口第３地区については、地域の特性、周辺の整備事業や広域的な位置づけ等の整合を図りながら、都市基盤整備を図りたいと考えている。
次に、都市緑地保全法に基づく緑化重点地区でありますけれども、現在どこが指定されているのでしょうか。重点地区ですから、また、各地区では、どのような重点的な措置がとられているのでしょうか。 特に、固定資産税減免も認められております緑化施設整備計画認定制度が適用されている施設はそこにあるのでしょうか。
当地区の地区整備方針として、公共・公益・業務及び都市型住宅の新たな拠点地区にふさわしい安全で快適な複合市街地を形成することと聞いておりますが、この地区の基盤整備の進捗状況、今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、南与野駅西口地区の土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。
防火シャッターの障害物感知装置に関する今後の整備予定でございますが、小学校で旧浦和地区９校４５台、旧大宮地区３３校２５０台、旧与野地区７校３３台、合計４９校、３２８台でございまして、総改修費用は約１億 3,120万円でございます。引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○福島正道議長 進行いたします。
やはり、旧浦和の真ん中のこの地区と、あるいは指扇のほうの自然に恵まれた地区、それぞれ個性がある。それを全く均一に扱うことも、まあ、できないということで、独自性と個性、そしてバランスのとれた役所と。これの関連の中で、難しいことかと思いますが、どういうバランスを図るのか。
同和対策については、国の特別対策が１４年３月で終了いたしますが、現実にはまだ差別が存在していることから、差別の完全解消に向けて引き続き実施していく必要があるとのことでした。 このほか、不用額の推移、財政力指数、経常収支比率、減税補てん債の推移、市長・議長交際費等についても質疑応答がありました。
同和教育は終結させ、社会体験チャレンジ事業においては、自衛隊での職業訓練はやめるべきである。
３、東部台地北側地区、西部台地北側地区は、良好な居住環境としての市街地が形成されつつある。また、東部台地南側地区、西部台地南側地区では、核都市広域幹線道路、東西交通新システム等の整備構想に合わせ、新市街地の形成が構成されている。 さらに、大宮都心への一極集中を是正し、地域の均衡ある発展を目指したまちづくりを行うことができること。