新潟市議会 2022-03-07 令和 4年 2月定例会本会議−03月07日-07号
しかも、プーチン大統領は、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、核兵器で世界の諸国を威嚇するという驚くべき態度に出ているばかりか、3月4日にはウクライナのザポロジェ原発を砲撃するという暴挙に出ました。今日の世界において、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾します。ロシアによるウクライナ侵略は全土に及び、子供たちや民間人を含む多くの人々が犠牲になっています。
しかも、プーチン大統領は、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、核兵器で世界の諸国を威嚇するという驚くべき態度に出ているばかりか、3月4日にはウクライナのザポロジェ原発を砲撃するという暴挙に出ました。今日の世界において、決して許されるものではなく、怒りを込めて糾弾します。ロシアによるウクライナ侵略は全土に及び、子供たちや民間人を含む多くの人々が犠牲になっています。
侵略はウクライナ全土に及び、首都キエフも攻撃され、軍事施設にとどまらず一般の施設も攻撃していますが、3月4日には、ウクライナ南部ザポロジエにあるウクライナ最大の原発関連施設への砲撃も行われ、一部が破壊されました。
原発事故の特殊性というか、ほかの災害であれば考えられない、そういうようなものになっているという点で、そういう特殊性、原発事故なんていうのは本当にあってはならないものだということが、改めて認識できるかと思います。
第5の質問は、柏崎刈羽原発をめぐる課題について。 今月、市町村による原子力安全対策に関する研究会実務担当者会議が開かれ、豪雪と原子力災害が重なった場合の避難計画の在り方などをテーマに協議がされました。
りのない人への支援について (4) 遺族の手続支援の充実について (5) トランスジェンダーの医療環境の充実について 4 男女共同参画社会の推進について (1) ジェンダー統計の整備について (2) 女性活躍の推進について ア 市役所における課長職以上への女性の登用について イ 民間事業所における管理職への女性の登用について 5 柏崎刈羽原発
核による威嚇や原発、核施設への攻撃という暴挙も言語道断、断じて許されるものではありません。 今こそ国家を守る、国の安全を守るという従来の安全保障観ではなく、本来の目的である人間と生命を守るという胸襟を開いた対話を望みます。 以上で、公明党静岡市議会を代表しての討論を終わります。
今日の昼のニュースですと、ザポリージャ原発を攻撃していると。とんでもない事態であります。 県内の各自治体議会もこの非難決議を続々と今上げておりまして、県内世論、日本の世論、そして世界の世論と、この侵略行為を一日も早くやめさせていく、皆さんと一緒に努力していきたいと思います。
原発についての市長の認識について伺いたいと思います。 原子力発電はクリーンで安全性も問題ないと長年にわたって安全神話が電力会社と政府によって繰り返し宣伝されてきました。しかし、2011年の東日本大震災後の東京電力による原発事故は、原発がいかに危険で環境を破壊し、命と健康をむしばみ、いまだに故郷へ戻れないといった深刻な状況をつくり出しています。
│(2)保健所の体制について │ │ │ │(3)公立、公的病院病床削減について │ │ │ │(4)消費税について │ │ │ │(5)インボイス(適格請求書等保存方式)実施について │ │ │ │(6)原発
106 ◯大久保警防課長 浜岡原発の災害が発生した場合の消防の役割ですけれども、災害対応につきましては、各市町の地域防災計画、これは原子力災害対策編に定められております住民等に関する広報及び避難、これが1つ。それと、原子力災害医療措置に対する協力、これが1つ。防護区域の防火対策、これが1つ。立入検査及び交通規制の協力。
11月グラスゴーCOP26に向け、気候危機とコロナ危機の中、新自由主義からの決別、持続可能な経済を目指して原発・火力依存でなく、再生可能エネルギー100%、三大都市圏統合のためのリニア新幹線でもなく…… 27 ◯議長(鈴木和彦君) 松谷君、討論
2万2,000人以上の死者・行方不明者に加え、東京電力福島第一原発の事故が起きた福島では、いまだに多くの人が避難を続けています。復興、創生期間が経過し、津波で被害を受けた沿岸部を中心に、交通インフラの復旧や住宅の建設などハード面での整備が大きく進められました。その一方、コミュニティーや暮らしの再生、心のケアなどの課題が指摘されています。
78 ◯大久保警防課長 本市の管内には浜岡原子力発電所のPAZ圏内のエリアがあるということで、当然原発で漏えいがあれば、避難誘導等の活動はしていかなければならない。
次に、原発について市長の見解を尋ねます。 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から10年目の3月11日が目前に迫りました。関連死を含めて震災で亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお避難生活を送っておられる多くの方々にお見舞いを申し上げます。
多くは原発事故の影響を心配し,関東圏からの母子避難世帯ではないかと思われます。岡山県は,関西以西では最も避難者が多い県です。地震等自然災害が少なく,放射性降下物等の影響がない,原発から離れている,交通の利便性などが避難を決めた理由だとお聞きしています。
この地震により福島第一原発の格納容器の水位や圧力の低下が発生しており、原発の再稼働などは考えられない状況です。原発再稼働は中止をし、原発ゼロを実現するべきです。日本共産党は、そのために全力を挙げる決意を申し上げて、以下の質問を行ってまいります。 まず、市長の政治姿勢についてです。新年度予算案の特徴について伺います。
同教授が参加する研究チームが2019年に発表した原発ゼロ・エネルギー転換戦略では,2030年までのロードマップで雇用創出数や経済波及効果,財源などの具体的数値を示しています。再生可能エネルギーの割合を4割に上げ,省エネで発電量を3割減らすことで石炭火力ゼロ,原発ゼロが可能だというものです。そのための制度上の課題についても指摘されています。
本日は、3月11日、東日本大震災、福島第一原発事故、大津波から10年目の日になります。関連死を含め、死者と行方不明者は2万2,200人の戦後最大の自然災害、そして原発史上最悪の福島第一原発事故、私たちはこの過酷な地震災害、原発災害を風化させることなく、復興事業の検証を踏まえながら後世に伝えていく責任があることを改めて確認させていただきたいと思います。
また、最近では、平成30年に鎌倉市で市庁舎整備の是非を問う住民投票条例の制定が、令和2年に茨城県で東海原発の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定が請求されましたが、いずれの条例も成立しておりません。 IRについて質疑が初めて行われた時期及びその内容ですが、平成24年に国においてIR推進法案の議論が進められる中、本市においても特別委員会などで議論が始まったと認識しております。
令和 年 月 日 衆議院議長,参議院議長,内閣総理大臣,法務大臣 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第16号 福島第一原発における処理水について,慎重な対応を求める意見書案 上記の意見書案を次のとおり福岡市議会会議規則第