1898件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

川崎市議会 2019-03-12 平成31年  3月文教委員会-03月12日-01号

思い返しますと、教育長就任当初は東日本大震災によります原発事故のために給食の食材の安全性などが議論の的になったときでございました。保護者の皆さんとか市民の皆様と話し合う機会もございましたし、もちろん議場でもいろいろと御意見を頂戴するような機会もございました。

川崎市議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号

とりわけ、未曽有とされた東日本大震災から間もなく8年が経過しようとし、復興は着実に進んでいますが、原発事故により大きな被害を受けた福島県では、今なお7万人を超える方々が避難され、不自由な生活を余儀なくされておられます。私たちは、震災による大きな犠牲のもとに得られた教訓を胸に刻み、同じ国民として被災地に寄り添う姿勢を忘れることなく歩みを続けていかなければなりません。

仙台市議会 2019-02-21 経済環境委員会 本文 2019-02-21

原発建設費の高騰とは対照的であります。日本のエネルギー政策の抜本的転換こそ必要だと考えます。  仙台市も国の目標に照らし合わせて若干上乗せをして頑張っているというふうにおっしゃっておられますけれども、そもそも国の目標自体が今述べたように低いわけですから、本当に仙台市も本気になって削減のための取り組みをする必要があります。  

さいたま市議会 2018-12-21 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−07号

このような中、今後、運転期間が40年に達する原発の増加が見込まれることから、原発の運転期間を延長するかが課題となっています。  加えて、原子力災害対策重点区域を抱える自治体では、原発事故が発生した場合の避難計画の策定、具体的な避難先や移動手段の確保、要援護者への対応などの課題があります。  

さいたま市議会 2018-12-21 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−資料

推薦について同意平成30年 12月21日第197号平成30年 11月28日人権擁護委員候補者の推薦について同意平成30年 12月21日第198号平成30年 11月28日人権擁護委員候補者の推薦について同意平成30年 12月21日第199号平成30年 12月20日平成30年度さいたま市一般会計補正予算(第8号)原案可決平成30年 12月21日議員提出議案 第17号平成30年 12月21日高経年化した原発

川崎市議会 2018-12-17 平成30年 第4回定例会-12月17日-07号

次に、この場で何回もやっているんですけれども、2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から7年半が経過しました。事故直後から放射能を含む下水汚泥焼却灰が発生し、当時8,000ベクレル・パー・キログラムを超える汚染灰はスラッジセンター内に保管され、それ以下の汚染灰は順次コンテナに入れられ、浮島に積まれていきました。

浜松市議会 2018-12-13 平成30年 11月 定例会(第4回)-12月13日−22号

署名を始めた当初は、浜松駅前等で署名を呼びかけても、けげんそうに見て通り過ぎる方が多かったのが、大飯原発の再稼動があれよあれよと決まってしまった中盤以降は、署名させてください、署名できるところを探していましたと、みずから駆け寄ってくださる方が日に日にふえてきました。未成年である高校生からも、署名させてください、私たちにも意見を言わせてくださいと懇願されたこともありました。

千葉市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2018-12-13

福島第一原発から漏れた放射線は、北関東一帯に広がっており、利用予定の二つの施設、1の赤城と3の那須甲子は放射線量が高く、外れた二つの施設、2の静岡県と4の長野県は低い値となっています。  そこで伺います。  候補地の選定に際して、国立以外の施設の可能性はどうだったのでしょうか。

北九州市議会 2018-12-12 平成30年12月 定例会(第4回)-12月12日−04号

号  │八幡市民会館及び駅前エリアの保存について                   │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第81号  │公共機関における国旗掲揚に関する内規の作成及び内規の厳格な運用について    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第84号  │原発

北九州市議会 2018-12-05 平成30年12月 定例会(第4回)-12月05日−01号

福島原発事故を教訓に、世界の流れは原発を廃止して、化石燃料を減らして再生可能エネルギーへと大転換を進めています。  そこで、2点質問します。  第1に、原発ゼロについてです。  九電が原発を再稼働したまま太陽光発電を出力制御したことは、再生可能エネルギー普及と安全・安心を求める国民の願いに背くものです。

さいたま市議会 2018-12-01 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-目次

……………………………………290   請願第56号の採決……………………………………………………………………290  市長提出議案の一括上程………………………………………………………………290   議案第195号〜第198号の採決………………………………………………………290  議員提出議案の報告……………………………………………………………………291  議員提出議案第17号 高経年化した原発

浜松市議会 2018-11-29 平成30年 11月 議会運営委員会-11月29日−01号

基本的に第5次エネルギー基本計画は原発依存社会への逆戻りではなく、原発依存をとめるものであると認識しています。これの撤回を求める意見書には賛同が得られませんでしたので、不採択としていただきたい。 ◆湖東秀隆副委員長 創造浜松です。我々もこの意見書について若干の理解はありましたが、原発の関係などは今の日常生活の中では無理があるということで、不採択としていただきたいと思います。

浜松市議会 2018-11-09 平成30年 11月 議会運営委員会-11月09日−01号

国会の中では立憲民主党を初めとした野党4党が共同提案で原発ゼロ基本法案を衆議院に提案しました。この内容は、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の案を受けて提出されたもので、同連盟の会長は城南信用金庫の元理事長の吉原さん、顧問は元総理の小泉純一郎さんです。6月8日に衆議院の経済産業委員会に付託され、委員会では7月20日に自由民主党の皆さん含め、全会一致で継続審査となりました。

川崎市議会 2018-11-08 平成30年 11月環境委員会-11月08日-01号

まず、これまでの経緯と現状でございますが、(1)原発事故による下水汚泥焼却灰の取扱いについての図1をごらんください。  下水汚泥焼却灰の取り扱いにつきましては、従来セメント原料として有効利用しておりましたが、平成23年3月の東電原発事故の影響により、実施していたセメント原料化を平成23年5月に中止し、新規に発生する焼却灰を大型の袋状のフレコンバッグに封入し、全量を安全に保管しておりました。

北九州市議会 2018-10-05 平成30年 9月 定例会(第3回)-10月05日−07号

号  │八幡市民会館及び駅前エリアの保存について                   │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第81号  │公共機関における国旗掲揚に関する内規の作成及び内規の厳格な運用について    │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第84号  │原発

浜松市議会 2018-10-05 平成30年 10月 厚生保健委員会-10月05日−01号

◎保健環境研究所長 放射能の検査については、東京電力の原発事故に関する賠償という形で、研究所としては28年度分に要した費用として462万8170円を29年度に収入しています。生活衛生課は魚の検査を所管しており、検体を当研究所に持ち込んでいます。また、当研究所としては人件費、検査機器の費用、手袋など需用費について全ての経費を請求しています。

千葉市議会 2018-10-03 平成29年度決算審査特別委員会(第2日目) 本文 開催日: 2018-10-03

貧困と格差を広げ、社会保障を切り捨てる経済政策、森友・加計問題に見られる国政の私物化、9条改憲を進める安倍政権のもとで、憲法を守ると言わず、原発ゼロに背を向け、カジノに反対せず、市民の暮らし、福祉、平和と安全を守る立場に立とうとしない市長の姿勢は厳しく批判されなければなりません。  第2の理由は、市民の負担増とサービスの削減で財政健全化を図るものであり、認められません。