新潟市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月14日-04号
中原市長にはこういった区の住民自治の進化、あるいは予算も含めた区役所の権限の強化、そういった思いを次期にどうつなげていくのか再質問としてお願いいたします。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
中原市長にはこういった区の住民自治の進化、あるいは予算も含めた区役所の権限の強化、そういった思いを次期にどうつなげていくのか再質問としてお願いいたします。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
また、ワクチン接種の導入に当たっては、昨年５月の開始当初は予約が取りにくいなどの混乱が生じましたけれども、医療機関などの御協力もあり、現在では３回目の接種率は政令市トップとなるなど、全庁挙げての対応が成果であったと考えております。 また、この新型コロナウイルス感染症は目まぐるしく変化をしたために、機動的な対応を求められて、我々としても精いっぱい対応してまいりました。
また、ワクチン接種が努力義務となっている児童においては、感染者数が下がりにくい実態にあります。 （４）として、クラスター発生と家族内感染を防止するためには、学校、保育園、事業所等を通じてあらかじめ抗原検査キットを広く市民に無料で配布して、症状のある人や濃厚接触者が容易に検査できる体制とするべきと考えますが、いかがでしょうか。
しかし、本市のコロナ対策はワクチン接種頼みではなかったでしょうか。我が党は、無症状感染者がいる下、新型コロナ対策として、ワクチン接種と同時にＰＣＲ検査をいつでも誰でも無料で行えるようにすることと併せ、保健所や医療体制の抜本的な強化を求めてきましたが、不十分な対応でした。そして、ワクチン接種も予約をはじめ様々なトラブルを招き、接種が遅れるなど混乱を招きました。
まず、地方公共団体の中でも、市町村の責務として、区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずる努力義務と、国の施策に準じて、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずる努力義務の２つが定められています。
市当局におかれましては、今までにもワクチン接種や感染予防策の普及啓発などの感染拡大防止への取組はもちろんのこと、停滞した社会経済活動を回復させるため、事業継続や雇用維持、また消費喚起などに取り組んできたことは十分に理解しております。 コロナ禍に加え、今年２月にはロシアによるウクライナへの侵攻が起き、この影響で世界的に燃料や物価が高騰し、厳しい情勢となっております。
今後は、残る由比・蒲原地区の策定を進めるとともに、この新たな水運用を前提とする老朽化対策とすることで、施設の統廃合、再配置、ダウンサイジングなどを推進し、更新需要の増大に対応してまいります。 引き続き、安全・安心でおいしい水道水の安定供給に努めるとともに、水道サービスを持続可能な姿で次の世代に継承できるよう取り組んでまいります。 続きまして、下水道事業会計でございます。
これにつきましては、一部、学校の中でその栽培している野菜等の肥料、そういったところで再利用しているケースは一部の学校ではあるんですけども、基本的には廃棄をしてございます。
そうした中で、引き続き、ワクチン接種を希望する方の接種の環境を整える必要があるかと思っております。 そうした中で、７ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業でございます。この事業につきましては、４回目の接種は、３回目を接種した方全員が対象ではないということであります。また、子供への接種についても、成人とは異なって手間がかかるわけですが、２点お伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給や、新型コロナウイルスワクチン接種のための経費と、ワクチン接種に係る高齢者への移動支援としてのタクシー券支給など、必要な支援策が市で提案されている点は賛成です。
令和４年度診療報酬改定における定額負担の額の見直しにより、紹介状なしの初診料を医科は現行の5,500円から7,700円、歯科は3,300円から5,500円へ引き上げられ、紹介後患者再診時負担額は増額改定されます。令和３年度の非紹介患者実績は33件とのことですが、これは受診者にとって大きな負担増となります。
さらに、接種の有無、回数による新型コロナ感染症の感染率、重症化率や死亡率の違いも重要な情報です。最近厚労省が接種歴不明の陽性者を未接種に含めて、ワクチン接種の有無による感染率を発表していたという誤りを公開し、不適切であったと認めています。このことについては、資料２の表が朝日新聞、裏が女性セブンの記事ですが、全国メディアや大手週刊誌でも取り上げられ、注目されています。
初診時及び再診時選定療養費の料金改正及び紹介後患者再診時負担額に関する備考の改正の２点となります。 ２、初診時及び再診時選定療養費の料金改正について、（１）改正の内容です。現在、紹介状なしで受診した初診の患者さんから、非紹介患者初診時負担額として、医科が5,500円、歯科が3,300円の料金をいただいていますが、こちらを医科が7,700円、歯科が5,500円に改正します。
一般会計での不用額の主な理由は、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業費、制度融資貸付金が歳入と連動して減となるほか、高齢者施設の整備費や時短要請協力金において見込みを下回ったことなどにより、決算剰余金は差引（①－②）のとおり約69億円となる見込みです。
2012年厚生労働白書は、社会保障の経済機能と効果について、セーフティネット機能としては、生活安定、労働力保全、所得再分配の３つの効果があるとし、また、総需要拡大機能としては、雇用創出、生産誘発、資金循環の３つの効果があるとしています。
この三つの方針を策定する前提として、高等学校の設置者においては、学校の存在意義や期待される社会的役割、目指すべき学校像を再定義することが求められているため、改革検討委員会の答申や基本計画の内容を踏まえまして策定いたしました。今後、記載の内容を、さらに検討を加えました上で、今月の教育委員会会議において議決を得る予定としております。
Ⅱ、現状認識と課題では、各種データの時点更新及び希望者へのワクチン接種の着実な実施に取り組む必要があることを明記いたしております。また、状況が目まぐるしく変化しますことから、市財政についての記載は削除しまして、今後は、財政の中長期見通しの中で整理することといたしております。 ６ページをお願いいたします。 Ⅲ、対策の方向性と基本施策でございます。
この資料を拝見させていただくと、先ほどの説明でもありましたとおり、20代以下の方々が約半数を占めるということをおっしゃられておりましたが、小児のワクチン接種というところで、これはどのように今後考えていくかというところが、ちょっと今知りたいわけではありますが、この新規感染者の方々は、これまでと同様にワクチン未接種の方が多いんでしょうか。
これは、ワクチン接種に伴う医療機関への接種委託経費や、接種券の作成や発送、コールセンターの運営など事務処理体制の整備、そのほかの事務処理に伴うものとしまして、各種媒体による広報経費、サポートセンターの運営経費でございます。 次に、２の高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費としまして4,000万円を計上しております。