さいたま市議会 2002-12-13 12月13日－06号
次期通常国会成立に執念を燃やし、新しい局面となる中、政府は、国民の大多数の反対に背を向け、内閣危機管理室を通じ、国民統制のための国民保護法案の文書を各都道府県、自治体に送付、自民、公明、保守の与党３党による有事法制修正案について、自衛隊法の改正を盛り込み、自治体に通知、自治体への義務と役割について具体的に11月27日、通知しました。
次期通常国会成立に執念を燃やし、新しい局面となる中、政府は、国民の大多数の反対に背を向け、内閣危機管理室を通じ、国民統制のための国民保護法案の文書を各都道府県、自治体に送付、自民、公明、保守の与党３党による有事法制修正案について、自衛隊法の改正を盛り込み、自治体に通知、自治体への義務と役割について具体的に11月27日、通知しました。
しかし，現在の公教育の場では，戦後60年を経過した今も，戦前の国粋主義的な体制が伝統的な思想・教育統制に支えられたとの考えから，日本文化・価値観の全面的否定に近い扱いから戦後教育がスタートしたため，現在に至っても日本の伝統・歴史・文化，あるいは日本の起源についての教育は，公教育の場ではないがしろにされているという指摘が以前よりなされております。
国民保護法制の輪郭も示されましたが，国民保護を名目にしながら罰則付きでの国民統制措置が盛り込まれています。有事法制の下では，自治体は財産も職員も軍事最優先で使用，動員されることになります。市バス，市立病院，会館，体育館，公園，水道など自治体の施設は自衛隊が優先して使用することになります。
建物の内部、外部ともに燃焼が早い木造建物火災の戦術は、風下方面、隣接建物が近い方面などを優先に燃えている建物を包み込むように包囲隊形をとって、延焼阻止を図るのが原則であります。
現状の地域スポーツ活動の課題は、地域のクラブや団体が独自で、言葉は悪いですが、無統制で活動がなされていることが挙げられますが、総合型地域スポーツクラブはこれらの課題を克服し、横断的・組織的な活動を可能にすることと思います。しかし、その目的や効果など、地域住民が理解するまでには時間がかかります。その理解し切れていない人たちが全くわからない人たちに理解を求めること自体、無理があります。
内容といたしましては，鉄筋コンクリート造４階建ての校舎等に，耐震対策として鉄骨補強壁等を設置するほか，内部，外部の全面的な大規模改修を行うものでございます。 学校施設課長の方から，パネルで工事の概要等について御説明させていただきます。
しかし、御案内のとおり、個人情報保護法案については昨年三月に国会に提出されたものの、その内容は国民の期待を裏切るばかりでなく、メディア規制、言論統制につながるような本末転倒の法案として、野党の強い反対で審議に入れませんでした。ようやくことしの通常国会で審議に入ったものの、防衛庁による情報公開請求者リスト作成問題もあり、凍結・延期の声が高まる中、継続審議となっています。
そのような観点から、内部研修はもちろん、各種技術や経営実務に関します外部研修の機会を積極的にとらえまして、より多くの職員が受講できるよう努めているところでございまして、今後とも、研修や日常の業務を通じまして、職員一人一人が高い技術力や鋭い経営感覚を養えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
区役所は当然、交通条件の良好な場所に設置することになると思いますけれども、さらにその区域内から地域の核となります区役所への円滑な交通アクセスの確保、これを検討するとともに、それぞれの区役所と市中心部を結ぶ交通体系につきましても重ねて検証いたしまして、市域内部での移動が円滑かつ短時間に行えるようその実現を図ることが必要であると考えております。
しかし、鉄道を中心として動体保存が可能な適地ということになれば、制約をされるわけでございまして、交通の利便性のいい大宮が適地であるとの、ＪＲ内部においても大勢的な声であると言われております。 その場所については、ＪＲ大宮駅からＪＲ大宮工場を過ぎ、新交通システムのニューシャトル大成駅付近周辺のＪＲ東日本の用地を考えることにいたしましたということであります。
区役所は当然、交通条件の良好な場所に設置することになると思いますけれども、さらにその区域内から地域の核となります区役所への円滑な交通アクセスの確保、これを検討するとともに、それぞれの区役所と市中心部を結ぶ交通体系につきましても重ねて検証いたしまして、市域内部での移動が円滑かつ短時間に行えるようその実現を図ることが必要であると考えております。
セキュリティーポリシー、あるいは実施手順書とか現場のマニュアルとか、いろんな技術的な基準につきましても、一定の基準はクリアしているというふうに考えておりますので、ほかの都市でも確かにいろいろトラブル等の事例は発生しておりますけれども、私どもとしてはできるだけそういったトラブルが起きないよう、具体的に言えば、例えば通知票を誤配したとか、あるいは通知票の中身が間違っていたとかそういったことがないように、あるいは仙台市の内部
それは，市役所内部において，部下が上司を評価する新制度の導入を検討しているという趣旨の報道であります。私は，こうした新制度の導入を行えば，長年築かれた市役所内部の人間関係がばらばらとなり，組織の秩序が乱れ，部下と上司の節度もなくなり，市役所機構の崩壊につながりかねないと思います。
さて，今日的な課題は，４月16日に閣議決定され，今国会で審議をされている有事法制関連三法案，国家が地方自治体等の公共性を統制し，戦争協力は国民の義務として国民を罰則でもって強権的に総動員するための戦争法案であります。1938年に法制化された戦争法──国家総動員法の中身を持っております。すなわち，法制度の改革を伴ったファシズムの上からの登場だというふうに言えます。
から､ 防衛庁長官が首相の承認を得て私有地での陣地構築を命令できる権限､ いわゆる準備行為規定も新設しました｡ また､ その際の武器使用も認めています｡ 首相の強い権限と自衛隊の円滑な活動の裏には､ 私権等が制限されます｡ 具体例には､ 電子戦などでの自衛隊に必要な周波数の確保などのほか､ 国民の財産と生命を守るため､ 避難道路の指定やシェルターの整備､ 移動医師団など避難中の傷病者支援､ 物価統制
４月23、24日の２日間、国連薬物統制計画、日本政府、麻薬覚せい剤乱用防止対策推進議員連盟の主催による国際麻薬統制サミットが東京で開催されました。会議では、国内経済が麻薬生産に依存するアフガニスタン情勢や、覚せい剤をめぐる世界の現状と統制策に焦点が当てられました。
４月23、24日の２日間、国連薬物統制計画、日本政府、麻薬覚せい剤乱用防止対策推進議員連盟の主催による国際麻薬統制サミットが東京で開催されました。会議では、国内経済が麻薬生産に依存するアフガニスタン情勢や、覚せい剤をめぐる世界の現状と統制策に焦点が当てられました。
１つは，公務員も民間人も強制的に働かせたり，土地や物資を取り上げること，２つ目は米軍や自衛隊が行動しやすいようにいろんな特例をつくること，３つ目は国民が軍隊の邪魔にならないように統制する──空や海も含めてです。 今回の法制化の中では，地方自治体を戦争体制に組み込むために首相の権限を拡大しようというねらいがあることは明らかです。
以上のほか、法人市民税の減収要因、退職者の内訳等について質疑応答の後、討論では、まず、反対の立場から、市民合意が必ずしも得られていない市街地再開発事業を推進することにより、土木費や市債の増加等の新たな負担が生じていること、また、国の第２次補正予算を受け、国の電子自治体政策や住民基本台帳法に基づく地域情報化推進事業費が計上されているが、この電子自治体政策は、新たな情報推進の中で国民を統制管理していく危険性
今、政府が強行している押しつけは、民主主義の原則に背を向けた、文字どおり戦争と軍国主義の遺物であり、教育者の良心を踏みにじり、上からの新たな統制を強めるものです。 そこで伺います。 １点は、卒業式、入学式に日の丸掲揚、君が代斉唱等の教職員、父母、児童・生徒に一切の強制や押しつけを行わないこと。