静岡市議会 1996-03-06 旧静岡市：平成８年第１回定例会（第５日目） 本文 1996-03-06
高度情報化社会と言われている今日、とりわけ市民生活に直接関係する業務を取り扱っている地方自治体にとって、その情報の管理責任と情報公開の保障の中で、その対応が注目されるところであります。特に公開の請求のあった公文書は公開することが基本原則ですが、その一方で、公開することができない情報や、公開しないことができる情報も例外規定として盛られております。
高度情報化社会と言われている今日、とりわけ市民生活に直接関係する業務を取り扱っている地方自治体にとって、その情報の管理責任と情報公開の保障の中で、その対応が注目されるところであります。特に公開の請求のあった公文書は公開することが基本原則ですが、その一方で、公開することができない情報や、公開しないことができる情報も例外規定として盛られております。
111: ◯西澤啓文委員 それでは、私からは公文書館につきお聞きをさせていただきます。 現在、日本の中で公文書館は、国のものが３館、それから都道府県で２６館、政令市で８館があり、そのほか藤沢市とか一般の市町村にも幾つか公文書館があるところでございます。
平成５年９月６日に仙台駅東第二地区の関係者より仮換地指定のための丈量図、街区別仮換地調書、仮換地割込図について公文書開示の請求がなされております。これらにつきましては、個人情報、行政運営情報、政策形成過程情報といったものが含まれておりますので、そういった理由をもって非開示の決定を行い、平成５年９月２０日に請求人に通知をいたしております。
このほか，生涯学習の推進に関しては，市民サービス分野での職員勤務時間のあり方，市民参画の一部としての施設自主管理への展開，財団創設と定員隠し，財団の自主性の範囲，財団プロパーと派遣職員の労働条件格差，財団役員へのプロパー昇進問題，新たな施策に付随する箱物の安易な増加など，市民活動サポート施策，市設立公益法人全般にかかわる問題や県との分野調整，さらには社会教育法や憲法との関係で財団への運営委託が訴訟に
横浜市においては，1988年公文書公開条例発足の年に115件，翌年85件だった請求件数が1994年度814件，1995年度は12月31日現在で680件と増加しております。情報公開制度がかなり定着してまいりました。しかし，施行後８年を経過し，条例見直しの時期に来ていると考えます。
広島市精神保健福祉審議会条例の制定について 第 25号議案 広島市防災会議条例の一部改正について 第 26号議案 広島市白木上林地区等土地改良事業評価委員会等設置条例の制定について 第 27号議案 広島市白木上宮原地区等土地改良事業評価委員会等設置条例の制定について 第 28号議案 広島市沼田影浦地区等土地改良事業評価委員会等設置条例の制定について 第 29号議案 広島市公文書公開条例
まず、２款の総務管理費の公文書開示条例に伴う需要費の内容について問われ、職員用の事務手引きと概要書及び市民向けのパンフレットを印刷するもので、パンフレットについては総務課窓口に設置し、内容の周知については広報紙を利用していきたいとする旨の説明がなされました。
午 前 10 時 開 議 第 １ 議案第130号 川崎市生活文化会館条例の制定について 〃 第131号 川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の制定について 〃 第132号 川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 〃 第133号 川崎市個人情報保護審査会委員の選任について 〃 第134号 川崎市公文書公開審査会委員
次に環境保全に関しましては，新環境管理計画策定の取組，大岩街道周辺の環境整備対策などについて質疑がありました。 これらに対して理事者から，新環境管理計画策定の取組については，本年10月に審議会の中間答申で提出された新計画案の骨子について広く市民の意見を文書で求めたところであるが，今後，寄せられた意見を反映させるとともに，骨子を基に更に検討を加え，年度内の策定に向けて取り組んでいく。
平成７年度横浜市下水道事業会計補正予算（第２号）第19 水第５号議案 平成７年度横浜市水道事業会計補正予算（第２号）第20 水第６号議案 平成７年度横浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）第21 交第４号議案 平成７年度横浜市自動車事業会計補正予算（第１号）第22 交第５号議案 平成７年度横浜市高速鉄道事業会計補正予算（第２号） 議事日程第23号第23 諮問市第１号 公文書公開等手数料徴収処分
があり、現在情報公開条例の審議をいただいている最中なので控えさせていただくとの答弁がありましたが、それでは決算審査が進まないので具体的に指摘している懇談会の資料はすべて提出されたいとの発言があり、当局から、決算の説明において公開しても支障のないものも当然あると思うが、現段階では各課にマニュアルがあるわけではないので、情報公開条例案第９条、第10条の「公開することができない」または「公開することができる公文書
国際司法裁判所で，原爆は国際法違反と意見陳述されました広島，長崎市長に激励を送る考えはないかとのお尋ねでございますが，現在核兵器の使用が国際法に違反するかどうかの審理がオランダ・ハーグの国際司法裁判所で行われており，そこに広島，長崎，両市の市長が日本政府の証人として出廷したことは，議員御案内のとおりでございます。
本来，道路上の安全が主体の問題でありますから，管理所管である建設局所管で本来は執行すべきと考えております。他の政令市でも，横浜市を除き，すべて道路管理者であり，多くの市がそのようであります。市民局長の立場で，市民局が行う見解を伺うものであります。 ３番目に，住居表示事業についてお伺いいたします。
近年のわが国における精神障害者に対する保健福祉対策の動きを見てみますと，昭和62年，精神衛生法の改正により法律の名称が精神保健法に改められ，社会復帰施設として生活訓練施設，あるいは現在本市においても白石区に建設しているような，授産施設などの設置に関する規定が初めて盛り込まれたのであります。
本件は，戸塚区上倉田町2,044 番地の30，間瀬辰男から公文書公開等手数料徴収処分に係る異議申し立てがありましたので，この異議申し立てを棄却することについて地方自治法第229 条第４項の規定によりお諮りするものであります。 以上，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○副議長（酒井麻雄君） 次に，小椋助役。
次に，紙資源の節約と減量問題につきましては，平成６年度から実施いたしました公文書の用紙規格のＡ判化への取り組みを通じまして行っているところでございます。具体的には，両面コピーの励行を初めといたしまして，会議資料の枚数削減や，文書作成に当たっては極力一枚に少なくまとめると，いわゆるワンベスト運動などを推し進めているところでございます。
午 前 10 時 開 議 第 １ 議案第130号 川崎市生活文化会館条例の制定について 〃 第131号 川崎市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例の制定について 〃 第132号 川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 〃 第133号 川崎市個人情報保護審査会委員の選任について 〃 第134号 川崎市公文書公開審査会委員
助役杉本喜久二君の議第73号～議第78号の議案（平成７年度一般会計補正予算など）に対する提案理由 の説明………………………………………………………………………………………………………………………………………… 小野 勇君の質疑…………………………………………………………………………………………………………………………… １．議第73号 平成７年度一般会計補正予算（第４号） ２．議第76号 清水市公文書
次に、議第76号、清水市公文書の開示に関する条例の制定についてお伺いいたします。 まず、目的でございますが、「第１条 この条例は、市民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、公文書の開示に関し必要な事項を定めることにより、市政の公平かつ効率的な運営を図り、市民の信頼と理解を深め、もって市民参加による開かれた市政を推進することを目的とする。」、このようになっております。
古くなった防潮堤の整備については、直ちに防潮堤の改築をすることは考えておりませんけれども、維持管理については水産漁港課の職員が常時パトロールを実施し、安全な施設の維持管理に努めております。