堺市議会 2011-12-09 平成23年12月 9日健康福祉委員会-12月09日-01号
◎山田 保育施策推進室参事 認可保育所の設置後においては、設置主体を問わず、すべての法人に対して児童福祉施設最低基準の遵守義務等、児童福祉法上の規制が課せられるとともに、行政庁として同法に基づき監査指導を行い、良好かつ適正な保育所運営が継続されているか確認を行ってまいります。以上でございます。
◎山田 保育施策推進室参事 認可保育所の設置後においては、設置主体を問わず、すべての法人に対して児童福祉施設最低基準の遵守義務等、児童福祉法上の規制が課せられるとともに、行政庁として同法に基づき監査指導を行い、良好かつ適正な保育所運営が継続されているか確認を行ってまいります。以上でございます。
次に、地方自治法第121条の規定に基づき、今期定例会における説明員の出席を要求いたしましたところ、各執行機関から、それぞれその委任についてお手元に配布いたしておりますとおり報告がありました。 次に、監査委員から、地方自治法第199条の規定による監査結果並びに同法第235条の2の規定による例月現金出納検査結果について、お手元に配布いたしておりますとおり報告がありました。
◎岡崎 文化部長 基本的には、大きくは国の文化芸術振興基本法というのが平成13年に定められておりますけども、一方、堺市では文化のまちづくりを進める上で、堺市文化振興ビジョンというものが策定してございます。
の指定について 議案第143号 指定管理者の指定について 議案第144号 指定管理者の指定について 議案第145号 指定管理者の指定について 議案第146号 指定管理者の指定について 議案第147号 指定管理者の指定について 議案第148号 指定管理者の指定について 議案第149号 指定管理者の指定について
そういうところに対して管理している方は、自治会長ですね、管理責任者の方が警察などから見せてほしいと言われた場合には、何かその規則はあるのでしょうか。 ◎辻尾 市民生活部副理事兼市民協働課長 先ほども言いましたが、設置者であります自治会は、防犯カメラ管理運用規定におきましては、防犯カメラで撮影された画像については漏えいをしてはならないと規定しております。
ただ一方、地方自治体では民間企業の方が市の身分を持つといった交流人事につきましては、企業を退職しなければならないといった一定の法上の制約がございますので、現行法制度のもとでどのような交流が可能か、有効であるかというのは、研究してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
設立認可につきましては、都市再開発法で規定されています認可の基準に基づき、適正に審査を行っております。その基準としましては、4つございます。
◎戸奈 保険年金部次長 この記録につきましては、当然、公文書の保存の基準に基づきまして3年保存という部分になっておる文書でございますけれども。これにつきましては、当然3年以上の部分で言いますと廃棄すべき文書は廃棄ということになりますので、それ以前の部分の事柄につきましては、古くからいてる職員の記憶、これに頼らざるを得ないということの中からお話を申し上げておるということでございます。以上です。
次に、当該事象の評価についてでございますが、管理職として市教育委員会への報告をしなかったことや、事象発生の報告を受けた後、捜すことを指示しただけで即座に詳細な調査を行わなかったこと、さらに当該担任としても複数の教員で指導要録の不適性な作成を行ったこと、また、指導要録が出てきたと校長へのうその報告を行うなど、学校園における個人情報の適正な管理と危機管理意識について、校長を初め教職員一人一人に徹底されていなかった
国は、住んでよし、訪れてよしの国際競争力のある観光立国の実現が、21世紀の我が国の経済社会の発展のために不可欠な国家的課題であるため、平成18年12月に観光立国推進基本法を制定し、平成19年6月に観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。
老人福祉法に基づく有料老人ホームとはどのようなものですか、お示しをください。 ◎藤原 福祉推進部副理事兼高齢福祉課長 お答えいたします。有料老人ホームとは、定員に関係なく入居者に事業として、1つに食事の提供、2つに入浴、排せつ、食事の介助、3つに洗濯、掃除等の家事、4つに健康管理のいずれかのサービス提供を行う老人福祉施設やグループホーム等でない施設でございます。以上です。
◎野村 教職員課参事 教職員の評価育成システムにかかわる情報公開の件数でございますけども、今年度12件の公文書公開請求を受理しております。その請求の主な内容でございますけれども、研修に関するもの、調査に関するもの、苦情申し出に関するもの、評価に関するもの、それから提言シートというものがございますけども、この大きく分けて5点ほどございます。以上でございます。
次に、地方自治法第121条の規定に基づき、今期定例会における説明員の出席を要求いたしましたところ、各執行機関から、それぞれその委任についてお手元に配布いたしましたとおり報告がありました。 次に、監査委員から、地方自治法第199条の規定による監査結果並びに同法第235条の2の規定による例月現金出納検査結果について、お手元に配布いたしましたとおり報告がありました。
それの維持管理費として使用料として運賃収入の中からいただくというようなスキームでございます。その中で、線路保存費、電路保存費、それらも含んで維持管理費の中に入れてございますので、随時更新していくものと考えてございます。ただ、天災等の大規模なそういう改修工事が必要な場合、これらについては今後とも協議していきたいと考えております。以上でございます。
結びましたのが8件ございまして、合併に伴う職員情報システム改修業務、同じく合併に伴う情報システム統合業務、庁内LANサーバ基本ソフト更新業務、合併に伴う住民基本台帳ネットワークシステム改修業務、合併に伴う福祉総合情報システム改修業務、合併に伴う衛生情報システム変更業務、合併に伴う母子寡婦福祉システムプログラム変更業務、同じく平成16年度でございますが、日立製作所、こちらの方と随意契約によりまして、公文書目録管理