京都市議会 2019-12-13 12月13日-04号
次に,議第248号から268号指定管理者の指定,以上21件については,理事者から,室町児童館ほか20施設について,指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。
次に,議第248号から268号指定管理者の指定,以上21件については,理事者から,室町児童館ほか20施設について,指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。
国会を愚弄する強行採決が常態化し,沖縄の辺野古への無法な土砂投入という強権政治が続き,公文書の改ざん,データのねつ造,統計の偽装など,嘘と隠蔽の政治が横行しています。しかし,これは安倍政権が強権とうそでしかこの国を統治できない,この政権の破綻の証明にほかなりません。
改正及びその円滑な施行を求める意見書の提出について第25 市会議第27号 土地改良法を改正し,必要な施策の推進を求める意見書の提出について第26 市会議第28号 所有者不明の土地利用を求める意見書の提出について第27 市会議第29号 新たな森林管理システムの早期実施を求める意見書の提出について第28 市会議第30号 森友学園問題と文書改ざん問題の真相究明を求める意見書の提出について第29 市会議第31
まず,議第23号職員の退職管理に関する条例の制定については,理事者から,地方公務員法の一部改正に伴い,地方公務員について,再就職者による依頼等の規制の導入等,退職管理の適正を確保するために必要な措置を講じるよう定められたことに伴い,本市がこれまで要綱で規制していたものを条例で定めるなど必要な事項を定めようとするものであるとの説明がありました。
)第54 議第54号 指定管理者の指定について(文化市民局関係)第55 議第55号 指定管理者の指定について(保健福祉局関係)第56 議第56号 指定管理者の指定について(保健福祉局関係)第57 議第57号 指定管理者の指定について(保健福祉局関係)第58 議第58号 指定管理者の指定について(保健福祉局関係)第59 議第59号 指定管理者の指定について(保健福祉局関係)第60 議第60号 指定管理者
京都市空き家の活用,適正管理等に関する条例が施行され,早や1箇月半が経過しました。他都市で施行されている空き家対策条例の多くが,管理に問題がある空き家の除去を促すことが主眼となっている一方,本市の条例は,空き家の発生予防や適正管理の促進並びに跡地の活用まで総合的に進めていくといった全国的にも類を見ないものになっております。
〔由木副市長登壇〕 ◎副市長(由木文彦) 建築基準法の緩和に関する国の特区制度の活用についてお答え致します。京町家や細街路の保全,再生を進めるに当たり,建築基準法への適合が課題となっておりますことにつきましては,議員御指摘のとおりでございます。
次に,議第159号情報公開・個人情報保護審議会条例の制定,議第160号情報公開・個人情報保護審査会条例の制定,議第161号情報公開条例及び個人情報保護条例の一部改正,以上3件については,理事者から,これまでそれぞれの制度で個別に設置していた公文書公開及び個人情報保護の審議会,審査会について,調査,審議等をより効率的に行うため,新たに情報公開・個人情報保護審議会及び情報公開・個人情報保護審査会を設置しようとするものであるとの
の指定について(保健福祉局関係)第16 議第171号 指定管理者の指定について(保健福祉局関係)第17 議第172号 指定管理者の指定について(保健福祉局関係)第18 議第173号 指定管理者の指定について(保健福祉局関係)第19 議第174号 指定管理者の指定について(保健福祉局関係)第20 議第175号 指定管理者の指定について(保健福祉局関係)第21 議第176号 指定管理者の指定について(保健福祉局関係
まず議第80号京都市長の資産等の公開に関する条例の一部改正については,理事者から,郵政民営化による郵便貯金法の廃止と証券取引法の一部改正等に伴い,規定の整備等を行おうとするものであるとの説明がありました。
しかし,指定管理者が委託契約締結後に,継続することが適当でなく不適格となるような事態が起こった場合,現行では地方自治法第244条の2第11項の規定と「京都市公の施設の指定管理者制度運用基本指針」に基づき,指定管理者の指定を取り消すことができるが,実際の運用においては,委託契約締結の指定管理協定書に,取消条項が明文化されていない現状にある。
これまで文化会館やスポーツ施設など市民の皆さんが利用される多くの公の施設は,いわゆる外郭団体などの公共的な団体への管理運営委託しかできなかったものが平成15年6月の地方自治法の改正によって民間企業やNPOなどに広く門戸が開放されました。そして3年間の猶予期間を経て,この4月から本格的に指定管理者による管理運営が開始されます。
まず最初に去る7月15日付けで自民党武部幹事長より、当時の谷垣禎一京都府連会長と幹事長でありました私北川明に、地方公共団体における労働組合活動の実態解明調査についてと題して、京都府連傘下の各クラス議員に情報収集を要請する公文書が送られてきました。自治体当局に対して質問等で行っていただくことを最優先でお願いしたい。
11月18日(火)午前10時第1 会期の決定について第2 議第236号 平成15年度京都市一般会計補正予算第3 議第237号 平成15年度京都市基金特別会計補正予算第4 議第238号 平成15年度京都市市公債特別会計補正予算第5 議第239号 京都市産業廃棄物の不適正な処理の防止等に関する条例の制定について第6 議第240号 京都市男女共同参画推進条例の制定について第7 議第241号 京都市食品衛生法に
の指定について(京都市成逸老人デイサービスセンター)第28 議第189号 指定管理者の指定について(京都市洛西老人福祉センター)第29 議第190号 指定管理者の指定について(京都市成逸在宅介護支援センター)第30 議第191号 指定管理者の指定について(京都市太秦自転車等駐車場)第31 議第192号 市道路線の認定について第32 議第193号 市道路線の廃止について第33 議第194号 損害賠償の
--------------------- ○議長(磯辺とし子) 日程第10、議第21号、議第24号及び議第305号、京都市公文書の公開に関する条例の全部を改正する条例の制定について、ほか2件、以上3件を一括議題と致します。 財政総務委員長の報告を求めます。財政総務委員長山口勝議員。
70番 青木善男議員 71番 津田幹雄議員 72番 坂口芳治議員欠席議員(なし) 議事日程 開議日時 平成14年3月1日(金)午前10時第1 議第1号ないし議第20号,議第22号,議第23号,議第25号ないし議第29号,議第31号,議第33号,議第34号,議第36号,議第37号,議第42号,議第45号及び議第46号 平成14年度京都市一般会計予算 ほか34件第2 議第21号 京都市公文書
について第33 議第37号 京都都市計画(京都国際文化観光都市建設計画)都市計画事業太秦東部地区土地区画整理事業施行規程の制定について第34 議第42号 京都市立学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について第35 議第45号 京都市立養護学校条例の一部を改正する条例の制定について第36 議第46号 京都市生涯学習総合センター条例の一部を改正する条例の制定について第37 議第21号 京都市公文書
次に、商業振興については、理事者から中心市街地活性化法の適用地域である伏見地区において地域活性化のための各種事業等を行うために設立されるまちづくり運営機関、いわゆるTMOに対する本市からの出資金であるとの説明がありました。これに対し、全国におけるTMOの設置運営状況、TMOに対する本市の支援などについて質疑や御意見がありました。
京都市では平成4年2月から公文書公開条例を施行し、それから約10年がたちました。この間、国においては行政機関の保有する情報の公開に関する法律が施行され、また多くの自治体でも条例の改正が行われるなど情報公開制度は新たな転換期を迎えております。先に京都市公文書公開制度運営審議会から公文書公開条例の見直しに係る答申が出されその内容を拝見致しましたが、その中でただ1点気になるのは請求権者であります。