静岡市議会 2004-09-05 平成16年９月定例会（第５日目） 本文
また、児童相談所に持ち込まれる相談や問題は、虐待に関するものだけでなく、障害相談や非行相談など、児童の福祉に関するあらゆる相談を受け付けるようになっていますが、児童相談所の業務の内容、これについて改めて伺います。
また、児童相談所に持ち込まれる相談や問題は、虐待に関するものだけでなく、障害相談や非行相談など、児童の福祉に関するあらゆる相談を受け付けるようになっていますが、児童相談所の業務の内容、これについて改めて伺います。
増加の一途をたどる児童虐待に対処すべく改正を行い、来月施行されることになっている改正児童虐待防止法の中で改正された要点は何なのか、お答えください。 そして、静岡市児童相談所として今回改正された点についてどのように対応していこうと考えておられるのかお伺いいたします。
3 △ 15年度は、児童虐待に関する３つの講座と配偶者からの暴力に関する４つの講座など、ＤＶ被害者を対象とした講座を開催した。ＤＶ加害者の更生を目的とした講座としては、ＮＰＯとの共催で「男のための非暴力ワーク」講座を開催した。
次に、児童相談所の担当の考え方ですけれども、一応児童相談所には４つの担当、総務担当、相談担当、判定担当、指導担当というような形の担当を設けまして、それぞれの業務を分担しながら、遺漏なく進めていきたいと思います。
また、民生委員は、児童福祉法に基づく児童委員にもあわせて充てられることになっておりまして、児童福祉をさらに増進させる観点から、平成６年には新たに主任児童委員制度も導入されたところでございます。本市におきましては、現在、１，４００名を超える民生委員児童委員の方々に御活躍をいただいているところでございます。
そこで地域の中で児童がさまざまな行事や体験、遊びを通して地域の人と出会い、ふれあえる居場所や機会を確保するため、小学校区ごとに児童館を整備するとともに、地域で子供たちが自主的な活動ができるよう、大人が側面から支援する子供会育成会の活動や児童の健全育成をテーマに地域ぐるみで取り組んでいる地域子育て支援クラブの活動などを支援しております。
しかし，公的保育制度の根幹である，国が責任を持った財政支出を放棄する一般財源化ということは，１人１人の発達を保障する公的保育制度を壊すものであり，これは国と地方公共団体の児童育成責任を明記した児童福祉法第２条に反し，また，児童福祉法の理念に反するものです。これは，安易な税源移譲で済まされるものではありません。また，児童福祉法24条に，保育に欠ける児童に対する市町村の保育保障義務が明記されています。
(2)、児童福祉施策の一層の推進に当たり、保育所待機児童解消のための施設整備に係る特別措置の実施、保育所運営費の水準引き上げ、保護者負担の軽減及び放課後児童健全育成事業や特別保育の実施に伴う、財政措置の拡充等の措置を講ずること。あわせて、保育制度の安定的な運営のため、保育所運営費について、地方へ負担転嫁せず、財源措置を講ずること。
これは，子供たち一人一人が人権について自分自身の問題としてとらえて対応していく力をはぐくむものですけれども，男女平等教育や性教育等を行う学校における人権教育の充実，さらには，児童虐待に絡んで早期発見・早期対応ということを掲げているところです。 この項目の最後は，生徒指導の充実です。
次に、最近では児童虐待の観点から、議会でも取り上げられる機会の多い児童相談所についてであります。まず初めに、昨年度の相談件数及びその内訳について、これも健康福祉局長にお示しいただきたいと思います。 ○副議長（佐藤忠） 健康福祉局長。
本市の学校においても、外国人児童生徒や帰国児童生徒の数は、年々増加していると伺っておりますが、このような状況の中で、学校生活を初めとする身近な国際化にも対応した国際理解教育の必要性は、これまで以上に高まってきていると思います。 そこで、将来を担う児童生徒の国際理解教育はどのように行われているか、お尋ねいたします。 次に、外国人市民の日常生活のサポートについて伺います。
また、「児童福祉法に基づき、都道府県知事の委託をうけ、保護者のない児童などを引き取り養育する者。」昭和23年実施とあります。昭和23年から56年間、半世紀以上経過した制度でもあるわけであります。
前回に続きまして、児童虐待について質問いたします。 先般、私は、児童相談所を訪ねてまいりました。そこで8名いる虐待防止班、この方々のお話を伺ってまいりました。現場の職員の皆さんが、ふえつつある児童虐待に対して、その防止と対策に尽力していらっしゃる、その様子にまず敬意を表しまして、その上で今後の対応策について健康福祉局長にお尋ねいたします。 まず、児童相談所の数です。
次に、児童養護施設について伺います。 本年４月に児童虐待防止に関する法律の一部改正がありました。しかし、児童虐待の痛ましい事例や死に至る事件は次々と起きています。中でも、児童相談所に情報が行きながら、子供の安否を確認せず、刑事事件に発展してしまうケースが起きているのは残念です。 これまでも各自治体ではいろいろな取り組みがなされております。
検討に当たりましては、仙台市社会福祉審議会の児童福祉専門分科会におきまして御審議をいただくとともに、市民からの御意見を反映させながら計画策定に取り組んでまいりたいと存じます。 なお、詳細につきましては、こども企画課長より説明いたさせます。 次に、資料はございませんが、仙台市急患センターにおける診療開始のおくれについて御報告を申し上げたいと思います。
初めに、児童虐待における虐待者への支援策についてお伺いをいたします。 二〇〇〇年十一月に、児童虐待の防止等に関する法律が施行され、児童虐待の相談件数が急増し、全国でその対策を講じてきています。しかし、相談件数は、全国で毎年二万件を超え、二〇〇三年に虐待で死亡した十八歳未満の子供は、前年より三人ふえ四十二人に上りました。関係機関の粘り強い努力にもかかわらず、現在も痛ましい事件が相次いでいます。
川崎市では、精神保健センターの中に社会的引きこもりの専門の相談があり、2000年５月に、児童虐待・社会的引きこもり対策関係局会議が開かれ、厚生労働省社会援護局からの10代、20代を中心とした引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインがまとめられ、援助の指針が明確になり、2001年10月に発足したものです。
次に、議案第92号「さいたま市児童養護施設条例の制定について」でありますが、本件では、地元自治会への説明会、児童虐待に関する情報、児童養護施設の場所的問題、夜間体制等についての質疑応答の後、一委員より、指定管理者による管理ではあるが、施設の性格上、児童の人権、処遇という点では大変重要な施設である。
また，教育委員会主催の研修会に保育園や児童クラブ関係者も参加する方向で，中学校区における危機管理体制の整備を進めています。 次に，学校が集団下校させるときの保護者への連絡はどのように考えておるかという問題でありますが，集団下校のときは文書等でその理由や期間を保護者や児童クラブへも連絡をしております。児童クラブの子どもたちは，児童クラブへ帰すようにいたしております。
次に，児童クラブについてお伺いします。 市長は，児童クラブの充実に力を入れられ，量的問題の解消に向かっています。特に，設置基準を20人から10人に緩和されたことで助かった方々が多くおられます。心から敬意を表したいと存じます。