静岡市議会 2022-10-04 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-04
さらに、静岡市国際交流協会と連携し、多文化共生総合相談センターにおいて外国人住民の皆さんからの相談に対応するとともに、給水所の場所や罹災証明の発行などについて、多言語や易しい日本語に訳し、フェイスブックやホームページで情報提供しているところです。
さらに、静岡市国際交流協会と連携し、多文化共生総合相談センターにおいて外国人住民の皆さんからの相談に対応するとともに、給水所の場所や罹災証明の発行などについて、多言語や易しい日本語に訳し、フェイスブックやホームページで情報提供しているところです。
歯っぴーすまいるプロジェクトは、子供の虫歯の改善に向け、区内の子ども食堂、保育園、幼稚園、放課後児童クラブ等と連携し、歯と食育の健康相談、虫歯予防教室などを行いました。なお、昨年度から本格実施した放課後児童クラブが加わったことなどで、延べ参加人数は昨年度の902人から1,647人に増加しています。地域と取り組む！
◎三屋宰子 選挙管理委員会事務局長 令和３年度は、期日前投票所の環境に関する検討について、衆議院選挙後に市と区の選挙管理委員による合同会議を開催し、期日前投票所に関わる全市的な検討を始めたところです。今年度は、引き続き検討を進めています。
これに対する市の考えということなんですけども、令和３年度から５年度までの３年間につきまして、現在、静岡市障がい者共生のまちづくり計画に基づいて対応しているところですが、この中で整備が不足しているものが日中サービス支援型共同生活援助事業所、いわゆるグループホーム、そして、短期入所、医療型児童発達支援、医療的ケアや、また、強度行動障害者にも対応可能な生活介護のサービスを行う民間の事業所に対して補助を行う
48ページ、（４）、多様な保育サービスの提供について、保育所等の整備支援などにより待機児童ゼロを維持するとともに、新潟県と連携して新規に保育士修学支援の貸付けを行い、保育士確保を図りました。また、病児・病後児保育の送迎サービスを新たに開始し、保育サービスのさらなる充実を図りました。
会議録署名議員の指名 日程第２ 少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査、研究について （少子化調査特別委員会調査の中間報告） 日程第３ 報告 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について 日程第４ 委員会の閉会中の継続審査 日程第５ 議案 第 57 号 令和４年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所
現在ピアＢａｎｄａｉにある農産物直売所ピカリ産直市場お冨さんという産直市場を、バーチャルの現場にします。ここは８区内の生産事業者と多く契約、取引していますが、新しい形でアピールしたいという意欲的な農家もあり、そのような農家の取組を、新しい技術や映像発信による産直市場に訪れた人に見てもらう手法を鋭意検討しています。早ければ１月ぐらいまでには開設できるよう取り組んでいると聞いています。
・中央区役所 地域課 ・政策企画部 ・総務部 総務課 情報システム課 人事課 職員課 ・財務部 契約課 財務企画課 ２ 委員間討議について ３ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第191号「情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについて（第１項～第４項）」 ・陳情第195号「東区、旧中地区事務所への期日前投票所の
〔石附幸子議員 登壇〕 ◆石附幸子 この宗教２世の子供たちの相談ですけれど、今まではどこも対応する場所がなかったというふうに言われています。児童相談所もそうなんですけれど、どこにも相談ができないということでした。でも、これが注目されるようになって、政府も相談窓口を案内したりしていますが、実は１回限りではなくて、継続的に相談を受ける場所が必要となってくるということです。
そこには、医療的ケア児と家族の支援に関し、国や地方公共団体の責務として、保育所や学校に対し、保護者が付き添って世話をする必要をなくすため、看護師らの配置を要請。国や自治体には、保育所や学校の支援を求め、都道府県には、家族の相談に応じ、情報の提供や助言をする支援センターの設置を促しています。
また、児童福祉法の改正により、令和６年４月から、地域における子育て相談機関として、地域子育て支援センターのほか、保育所、認定こども園、幼稚園などの相談機能の強化が求められており、これらの地域資源の連携を一層進めていくことで、子育てしやすい町の魅力向上に努めてまいります。
本市では、学校や警察との情報共有に努めるとともに、家出などで保護されたり、非行などの相談により児童相談所や区に設置された子ども家庭総合支援拠点が関わるケースにつきましては、学校や関係機関と連携し、保護者との面談を行うなど、家庭で安定した生活が送られるよう支援をしております。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
………………………………………環境建設 第 74 号 固定資産評価審査委員会委員の選任について 第 75 号 財産の取得について…………………………………………………………………………総 務 第 76 号 未処分利益剰余金の処分について…………………………………………………………環境建設 第 77 号 決算の認定について…………………………………………………………………………各 所
（危機管理防災局長） ア 実態に合わない指定避難所は見直すべきではないか。
また、訪問教育相談員事業について、年々増加している不登校生の人数を考慮し、本事業のようなアウトリーチ型訪問教育の拡充を求める意見がありました。
具体的には、全教員に対する研修会の開催や、生徒指導担当教員研修会における学校間での情報交換や各学校からの相談への対応となります。 さらに、令和３年度から定期的に人権尊重、社会通念、性の多様性への配慮などの観点から、合理的な規定となっているか、児童生徒や保護者が見直し作業に参加できているかなどについて、全校を対象に調査を実施しています。
最後に、事業所が被災し、帰宅困難者の受入れができない場合の市の対応についてですが、大規模災害により事業所が被災した場合は、従業員や施設利用者などの帰宅困難者を受け入れる避難場所がさらに必要となるため、市の指定避難所や民間の一時滞在施設を最大限に活用することで、より多くの方の避難場所を確保いたします。
まず、評価についてですが、認定こども園への移行促進や保育所待機児童の解消、放課後児童クラブの増設や開設時間の延長など、子育てと仕事の両立を支援する取組のほか、不妊治療費や子ども医療費の助成の拡充、本市独自のママケアデイサービスなど、子供を産み育てることに安心と喜びを感じる環境づくりを静岡型で進めてきました。
15ページに参りまして、イ．一元的相談窓口事業として、1)窓口及び電話等による情報提供として、外国人市民などからの様々な問合せに対して、生活情報の提供などを行いました。 2)生活相談においても、外国人市民から日常的な相談を受け、窓口及び電話などで11言語により対応いたしました。
給付の対象は、令和３年９月分の児童手当の支給対象となる児童、令和３年９月30日時点で高校生の児童、また、令和３年９月１日以降、令和４年３月31日までに生まれた児童手当の支給対象となる児童で、給付額は児童１人当たり10万円です。