75件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2018-06-19 平成30年第 2回定例会−06月19日-05号

人権擁護委員候補者推薦について        │ │ 第 66 諮第  4号 同                       │ │ 第 67 諮第  5号 同                       │ │ 第 68 発議第10号 地方消費者行政に対する国の財政措置を求める意見書│ │             について                    │ │ 第 69 発議第11号 旧優生保護

北九州市議会 2018-06-12 06月12日-04号

北九州教育委員会委員の任命について第34 議案第114号 北九州監査委員の選任について第35 議案第115号 福岡県公安委員会委員推薦について第36議員提出議案 第13号地方財政の充実・強化を求める意見書について第37議員提出議案 第14号ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書について第38議員提出議案 第15号日本年金機構情報セキュリティ対策見直しを求める意見書について第39議員提出議案 第16号旧優生保護

さいたま市議会 2018-06-11 06月11日-03号

1948年に制定された優生保護法により、精神障害者知的障害者、そのほかの、例えば聴覚障害の方とか、これから調査が進むと、もっともっといろいろな障害の方に対して行われたということが明らかになると思いますけれども、本人の同意なしに強制的に不妊手術を強いられました。報道によりますと、国が把握する手術人数は1万6,000人を超え、被害者救済を求め、200人近くの弁護士による全国弁護団も結成されました。

札幌市議会 2018-06-04 平成30年第 2回定例会−06月04日-04号

丁目線地下自転車等駐車場整備工事請負契約締結件議決変更の件  議案第14号 訴えの提起の件(貸金請求)  議案第15号 公の施設指定管理者指定の件(栄西小はんのき児童会館)  議案第16号 市道の認定及び変更の件 追加日程 意見書案第4号 教員の長時間労働解消に向け、「公立の義務教育学校等教育職員の給   与等に関する特別措置法給特法)」の見直し検討を求める意見書  意見書案第5号 旧優生保護

熊本市議会 2018-06-04 平成30年第 2回定例会−06月04日-目次

…………………………………………………………………………(186)  発議第19号 熊本市議会会議規則の一部改正について……………………(186)   表  決…………………………………………………………………………(187)  日程第 68 発議第10号 地方消費者行政に対する国の財政措置 ┐                を求める意見書について       │  日程第 69 発議第11号 旧優生保護

熊本市議会 2018-06-04 平成30年第 2回定例会−06月04日-目次

…………………………………………………………………………(186)  発議第19号 熊本市議会会議規則の一部改正について……………………(186)   表  決…………………………………………………………………………(187)  日程第 68 発議第10号 地方消費者行政に対する国の財政措置 ┐                を求める意見書について       │  日程第 69 発議第11号 旧優生保護

静岡市議会 2018-06-03 平成30年6月定例会(第3日目) 本文

3つ目は、保護者支援であります。  保護者が障害のある子供を育てることを社会的に支援するとともに、相談対応、ペアレント・トレーニング及びケアの代行により保護者自身支援し、保護者が子供に向き合うゆとりと自信を回復し、子供発達に好ましい影響を与えるというものです。  現在の放課後等デイサービスは、この基本的役割を果たされているのでしょうか。疑問符をつけざるを得ないのではないかと私は感じております。

京都市議会 2018-05-31 05月31日-04号

人権擁護委員推薦について第8 諮第2号 人権擁護委員推薦について第9 諮第3号 人権擁護委員推薦について第10 市会議第1号 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書提出について第11 市会議第2号 ヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及推進を求める意見書提出について第12 市会議第3号 日本年金機構情報セキュリティー対策見直しを求める意見書提出について第13 市会議第4号 旧優生保護

大阪市議会 2018-05-15 05月15日-01号

協議について第13 議案第114号 公立大学法人大阪市立大学定款の一部変更について第14 議案第115号 大阪エリアマネジメント活動促進条例及び大阪道路占用料条例の一部を改正する条例案第15 議案第116号 調停の申立てについて(建設局関係)第16 議案第117号 和解について(港湾局関係)    -----------(以下 追加議事日程)-----------第17 議員提出議案第11号 旧優生保護

相模原市議会 2018-03-19 03月19日-04号

菅谷貴子こども若者未来局次長 現在、第二陽光園に通園されている医療依存度の高いお子様につきましては、安全面から保護者の方に送迎をお願いしているところでございます。今後につきましては、通園されているお子様状態保護者のニーズも見きわめ、安全面も含めたバスの改善等検討を行ってまいりたいと考えております。

仙台市議会 2018-03-13 平成30年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2018-03-13

109: ◯運営支援課長  障害児等保育対象児童受け入れにつきましては、事前に把握いたしております各保育施設等における対象児童受け入れ可能枠をもとに、保護者の御相談に応じながら申込施設を選んでいただいた上で、障害児等のみを対象とした調整により決定いたしているところでございます。  

仙台市議会 2017-09-21 平成29年第3回定例会(第5日目) 本文 2017-09-21

このほかアーチルでは、発達のおくれが見られるお子さんの保護者や周囲の方々を対象に、発達障害による行動面での特性や対応などを御理解いただくため、具体例も記載した啓発資料を作成し活用しております。  発達障害受け入れ抵抗感のある保護者に対しましては、より相談のしやすい配慮が必要であると認識しております。

広島市議会 2016-12-08 平成28年第 5回12月定例会−12月08日-02号

子育て孤立化を防ぐためには,子供保護者が気軽に集える場所や子供に関する悩み事保護者が一人で抱え込むことなく相談できる場が必要ではないでしょうか。  そこで,お尋ねします。  このように考えますと,やはり市民に身近な区役所に,子育てについて気軽に相談できる窓口が必要であると思いますが,現在,区役所相談窓口の体制はどのようになっているのでしょうか。  

千葉市議会 2016-11-30 平成28年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2016-11-30

さらに、利用料についても、放課後子ども教室が月曜日から土曜日まで開催されるとのことで、全市的に展開する場合は現状よりも保護者負担がふえるのではと考えました。  放課後子ども教室利用料金月額2,000円、子どもルーム利用料金月額5,000円としていますが、その算定根拠をお示しください。  

静岡市議会 2016-09-27 平成28年 厚生委員会 本文 2016-09-27

次の項目ですが、3)の149ページ、生活保護関係です。平成27年度でいうと、生活保護基準引き下げ平成25年からあって、3年目の年だと思います。3年続けて段階的に減らされてきた3年目なんですけど、例えばの例でいいんですけど、保護世帯で親2人、子供2人の4人世帯だと、保護基準幾らから幾らになったとか、3人世帯の場合とか、それから独居の場合だったらどれだけ保護基準引き下げになったのかということ。

さいたま市議会 2016-09-12 09月12日-03号

ですから、下手すると職場を変えるためには会社も変えなければいけないような状態警備員の中には生まれていて、地元の保護者とか父兄とか、あるいは警備員のどちらも大変な思いをしていると。 ということで時間がなくなりましたので、まず1点、保護者、PTA、地域から、今まで学校にそういう苦情、要望があったのかどうか。 それから2点目、学校から教育委員会にそういう意見が届いているかどうか。 

岡山市議会 2016-09-09 09月09日-03号

(6)生活保護について。 生活保護扶助切り下げが進められています。住宅扶助は2人家族で4,000円の切り下げ生活扶助切り下げもされました。さらに,医療費負担を求めることも取り沙汰されています。生活保護基準以下の収入しかない人はたくさんいます。しかし,一部の不正受給をあげつらってのバッシングなどの影響もあり,受給しない人もたくさんいます。

熊本市議会 2016-09-02 平成28年第 3回定例会−09月02日-04号

本市では、市民生命身体及び財産保護と安全で安心なまちづくりを目指すことを目的に、平成19年度に熊本建築物耐震改修促進計画を策定し、平成20年度より戸建木造住宅耐震診断耐震改修支援を行い、住宅耐震化率平成32年度末までに95%にするという目標に向け、耐震化促進に取り組んでいるところでございます。  

熊本市議会 2016-09-02 平成28年第 3回定例会−09月02日-04号

本市では、市民生命身体及び財産保護と安全で安心なまちづくりを目指すことを目的に、平成19年度に熊本建築物耐震改修促進計画を策定し、平成20年度より戸建木造住宅耐震診断耐震改修支援を行い、住宅耐震化率平成32年度末までに95%にするという目標に向け、耐震化促進に取り組んでいるところでございます。