川崎市議会 2020-12-04 令和 ２年 第６回定例会－12月04日-04号
11月６日に健康福祉局から、生活保護費返還決定額の算定誤り、自立支援医療、介護保険料等の３つの事案に伴う複数件の事務処理誤りについて議会へ報告がありました。しかし、そのきっかけとなった報告第23号の内容については一切説明がありませんでした。本件については、単に審査請求の却下という単純な案件ではなく、事務処理ミスや時効による返還決定額が消失したことなど、多くの問題をはらんでいます。
11月６日に健康福祉局から、生活保護費返還決定額の算定誤り、自立支援医療、介護保険料等の３つの事案に伴う複数件の事務処理誤りについて議会へ報告がありました。しかし、そのきっかけとなった報告第23号の内容については一切説明がありませんでした。本件については、単に審査請求の却下という単純な案件ではなく、事務処理ミスや時効による返還決定額が消失したことなど、多くの問題をはらんでいます。
18号 健全化判断比率の報告について 報告第19号 資金不足比率の報告について 報告第20号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について 報告第21号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 第２ 議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第134号 令和元年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第
◆織田勝久 委員 公会計化となりますと、債権確保の対策と、あと債権放棄、債権処理の話は現状とどういうふうに変わるんですか。 ◎大塚 健康給食推進室担当課長 債権関係の話につきましては、まず、今、学校給食会が対応しております未納債権等につきましては、要するに令和２年度までの債権管理については、そのまま学校給食会のほうで継続してやっていただくような形で考えております。
障害者施設のグループホーム、ショートステイの整備促進について、これまで川崎市南部への整備については、平成30年９月と12月議会、昨年６月議会で求め、そして幸区の市営小向住宅の建て替えの際の空き地を有効活用して整備すべきと取り上げてまいりましたので、簡潔に伺ってまいります。
税を初めとする債権の収入額、収入率を効果的、効率的に向上させるために債権徴収組織の一元化が必要です。債権徴収組織の一元化について見解を伺います。川崎市債権管理条例では、強制徴収債権について得られた滞納者情報を非強制徴収債権回収業務に活用できるとされています。
次に、不納欠損の主な理由といたしましては、川崎市債権管理条例に基づき、対象者が死亡もしくは居住地不明などにより消滅時効が完成した債権について放棄を行ったものでございます。また、収入未済については、督促や催告等、適切な債権管理を行っているものの、いまだ返還に至っていないものでございます。
15号 健全化判断比率の報告について 報告第16号 資金不足比率の報告について 報告第17号 平成29年度川崎市病院事業会計継続費精算報告について 報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について 報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 第２ 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第133
◎阿波 健康給食推進室担当課長 最近の傾向でございますと、海外から転入されている外国籍の方もありまして、また海外に転出されてしまったりとかといったケースもございまして、そういった方について、回収をすることがなかなか難しい部分もございまして、そういったところにつきましては、給食会のほうも債権管理を放棄する規程等を整備して、今、対策を講じているところでございます。
また、学校が行う通学路等の安全点検の際に危険箇所等が確認された場合は、教育委員会事務局宛てに報告することとしております。今後、学校からの報告に基づき、速やかに関係局等と情報を共有し、連携を図りながら対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松原成文） 勝又議員。
全給食センター稼働から一定期間経過後の２月に、生徒、保護者、教職員向けアンケートを実施し、３月に集計結果がまとまりましたので、直近の教育委員会で報告後、全議員に資料提供を行い、今回の文教委員会において報告をさせていただきます。 初めに、「アンケートの概要」でございますが、中学校完全給食の質的向上と給食実施に係る課題把握を目的とするものでございます。
不適切な滞納処分の停止や滞納整理業務の怠慢による消滅時効などによる欠損処理はないとのことでしたが、債権放棄である不納欠損処理は、収入率を高めることにもなります。債権確保策については、５年を超えると時効となり、不納欠損となりますが、時効になる前に不納欠損をする場合はあるのか、また、ある場合にはどのような手続を踏むのか伺います。
６月議会の代表質問でも伺いましたが、ざっくばらんにその辺の進捗状況について伺います。 ◎浅沼誠 人権・男女共同参画室担当課長 条例についての御質問でございますが、現在、基礎的な調査を行っているところであり、現時点では具体的なスケジュールをお示しできる段階ではございません。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 ６月議会の代表質問でも伺ったわけでございますし、その答弁を一歩も出ていないわけです。
の規定による運営状況の報告について 報告第13号 川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について 報告第14号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について 報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 第８ 議案第85号 川崎市監査委員の選任について 第９ 神奈川県内広域水道企業団議会議員の
２号 平成２８年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について （７）報告第 ３号 平成２８年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について （８）報告第１５号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について ２ 所管事務の調査（報告） （まちづくり局） （１）川崎市総合都市交通計画の見直しの検討状況について ３ その他
報告のあった団地では、間取りが40平米未満のために今後の募集においても単身者用となり、このままの状態では高齢者等が入居してくる構造には変わりありません。以前の議会でも指摘しましたが、ＵＲ等では既に定期借家制度を活用した大学生等の募集を行い、地域課題について一緒に取り組んでいる事例を紹介したこともございます。本市においても若年世帯が入居できるよう対応すべきですが、今後の取り組みをお伺いいたします。
初めに、総務企画局から「地方公務員災害補償基金負担金の過払いについて」の報告を受けます。 それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎加藤 総務企画局長 おはようございます。それでは、去る９月２日に公表いたしました「地方公務員災害補償基金負担金の過払いについて」御報告をさせていただきます。
◎筒井康仁 経営企画室担当課長 欠損額とした理由と取り扱いについての御質問でございますが、未収金の不納欠損につきましては、平成26年３月に施行された川崎市債権管理条例第８条により、回収に向けた取り組みを行ってもなお時効が完成したものや、経済的な困窮等により破産免責を受けたものについては債権放棄となることから不納欠損として処理しているところでございます。以上でございます。
17号 健全化判断比率の報告について 報告第18号 資金不足比率の報告について 報告第19号 かわさき市民放送株式会社ほか22法人の経営状況について 報告第20号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 第２ 議案第144号 平成27年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第145号 平成27年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について
◎河合 拠点整備推進部担当課長 それでは、羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化の取り組みについて報告させていただきます。 本日は、昨日４月１３日に国主催の第３回羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会が開催され、連絡道路などの連携強化に必要な取り組みが確認されましたので御報告いたします。