北九州市議会 2021-03-26 03月26日－10号
現在、国会では、地方公共団体情報システム標準化法案が審議されていますが、これが成立すれば、国民健康保険など対象となる地方自治体の17業務が国の定めるシステムに統一化され、本市独自の国民健康保険料の減免など、サービスの抑制につながります。 また、区役所窓口を担当する職員の削減による対面サービスの縮小で、市民サービスが低下することは明らかです。
現在、国会では、地方公共団体情報システム標準化法案が審議されていますが、これが成立すれば、国民健康保険など対象となる地方自治体の17業務が国の定めるシステムに統一化され、本市独自の国民健康保険料の減免など、サービスの抑制につながります。 また、区役所窓口を担当する職員の削減による対面サービスの縮小で、市民サービスが低下することは明らかです。
令和３年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第８号） 令和３年３月15日（月曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第30号 北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例及び北九州市国民健康保険条例 の一部改正について第２ 議案第39号 北九州市新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金条例につ いて第３ 議案第
また、北九州市立大学では、法人の経営に関する重要事項を審議するため、経営審議会を設置しておりまして、授業料の改定や奨学金制度の創設についてはそこで決定してございます。
新たな計画では、ポストコロナ時代を見据え、仮に集えなくても人と人、人と地域がつながり、かつ心身の健康を維持できる仕組みづくりが重要と考えております。
市立病院は、政策医療を担うなど、重要な役割を果たしておりますが、検討に当たりましては、自立的な病院の経営が必要であります。経営改善や財務基盤の安定化が前提と考えております。医療センターの令和元年度の病床利用率を見ると、80.6％であります。黒字化を前提とした数値目標の85.5％に届いておりません。仮に、建て替えた場合の費用は、350床の八幡病院の150億円を大きく上回ることが想定されます。
次に、国民健康保険の保険料負担軽減についてであります。本市の令和３年度の国民健康保険に係る１人当たり医療費は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等を反映して、前年度と比べて1.8％の減を見込んでおります。一方、令和３年度の１人当たり国民健康保険料は、医療分で1,902円、後期高齢者医療支援分を265円、介護支援分を2,080円、それぞれ引き上げる見込みとしております。
しかし、今後、同社は投資ファンドの経営ノウハウにより経営再建に向けて大胆な効率経営が進められ、本市の本社機能や北九州空港からの航空ネットワークが弱まるのではないかという懸念があります。スターフライヤーへの支援と要望については、これまでの貢献があるからこそ同社への期待があり、そうだからこそ市民の方に御理解いただけるということを真摯に受け止めていただきたい。これは、強く強く要望しておきます。
コロナ禍において、厳しい経営環境に置かれている市内中小事業者からの融資の申込みに対応するため、金融機関への預託金を拡充し、3,000億円規模の融資枠を確保いたします。 あわせて、融資、助成金などの支援メニューの紹介や経営相談に対応できる窓口の設置、24時間相談を受けられるウェブシステムを構築し、ＤＸ推進のための伴走型支援や助成を行います。
令和２年１２月 定例会（第４回）議 事 日 程 （第５号） 令和２年12月９日（水曜日）午前10時開議（開 議） ○ 諸報告 １ 総務財政委員会の所管事務調査の報告について第１ 議案第151号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第２ 議案第152号 北九州市国民健康保険高額療養資金貸付基金条例の廃止について第３ 議案第
こうしたコロナ禍による外出自粛などの影響は高齢者だけでなく、市民の皆さんの運動量減少を招いており、足腰に痛みを訴える人が目立ってくるなど、感染症とは別の健康への影響が心配されます。改めて、健康づくりのための運動は心身ともに健康な生活を営むための大変重要な要素であると認識したところであります。 そこで、お尋ねいたします。
子供たちの健康の保持と健やかな育成を図るためにも、さらなる18歳以下まで制度を拡充することは重要であり、御英断をありがたく思います。 今回の決断に至った市長の思いと、中学生の通院費は来年度から始まるものの18歳以下までの助成が再来年からと、時期がかなり違うのはなぜかお聞かせください。
本計画に基づく経営改善策を着実に実行することにより、中期的に収支均衡は十分達成できると考えております。 今後も、粘り強く絶え間ない経営努力を行い、公営バス事業者としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、お買い物バスについてお答えさせていただきます。
（２）健康寿命の延伸について 本市は、超高齢社会に対応した持続可能な社会を確保するため、地域、行政、 企業などあらゆる主体が一体となって健康づくりに取り組み、市民一人一人によ る自律的・主体的な健康づくり活動を支援する健康都市を目指すため、平成30 年３月に「第二次北九州市健康づくり推進プラン」を策定した。 本プランでは、「オール北九州で健康（幸）寿命を延伸する－元気でＧＯ！
議） ○ 諸報告 １ 請願・陳情の付託について第１ 議案第129号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第２ 議案第130号 北九州市宿泊税条例の一部改正について第３ 議案第131号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第４ 議案第132号 北九州市スポーツ施設条例の一部改正について第５ 議案第133号 北九州市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業
経営悪化により賞与カットや給与減額など、医療従事者の勤務条件を下げるようなことは絶対に避けなければなりません。 本市も、国に経営支援を要望していますが、このままでは市内医療機関が資金ショートすることになりかねません。前年の診療報酬を補償し、医療機関と市民の命と健康を守るために、市長を先頭に国への要請を強め、実現すべきです。 次に、保健福祉の分野について述べます。
この長期化している新型コロナウイルス感染症が経営に与える影響を考えると、公共交通事業者への切れ目ない支援が必要と考えますが、本市の見解をお伺いします。
なお、国が示している感染対策マニュアルでは、施設には日常的に入所者の健康管理が求められております。健康状態を把握するためには、食事の摂取状況や体温、血圧などのバイタルサイン測定などが有効とされております。このため、施設では毎日の検温や食事の状況などを確認することで、発熱の有無など日常の体調変化を早期に把握するよう取り組んでおります。
社会経済活動を継続し、市民の命と健康を守るため、医療機関や高齢者施設など最前線で従事されている方々、また、入院入所者などへの感染防止対策は、大変重要な課題であります。
経営共創基盤マネージングディレクターの塩野誠氏は、行政のデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの普及と活用を進める上で一番大事なのは透明性だ。今は何となく、知らないうちに自分の懐具合や税金の支払い状況などもひもづけられるのではないかと、人々が漠然とした気持ち悪さを感じている。
これ受診控えと併せてなんでありますけれども、健康診断も控えている方が非常に多いと伺っております。