静岡市議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
また、本年７月からは、療養者用の支援物資の配送業務の委託、人材派遣業を活用しての患者情報入力業務を実施するなど、業務の委託化や効率化を進めることにより、保健所職員の負担軽減も図ってまいりました。 今後も、保健所業務の委託化、効率化を一層進めるとともに、感染状況に応じた応援体制を維持することにより、感染の再拡大に対応してまいります。
また、本年７月からは、療養者用の支援物資の配送業務の委託、人材派遣業を活用しての患者情報入力業務を実施するなど、業務の委託化や効率化を進めることにより、保健所職員の負担軽減も図ってまいりました。 今後も、保健所業務の委託化、効率化を一層進めるとともに、感染状況に応じた応援体制を維持することにより、感染の再拡大に対応してまいります。
次に、明石市の子育て施策と同じような取組を実施するつもりはないかについてですが、本市は明石市のように、子育てに関する費用を一律に無料化しておりませんが、子ども医療費や保育料などの費用を軽減し、一定程度の負担をしていただく取組を行ってきました。
令和 ４年 ６月２９日少子化調査特別委員会−06月29日-01号令和 ４年 ６月２９日少子化調査特別委員会 少子化調査特別委員会会議録 令和４年６月２９日（６月定例会） 議会第３委員会室 令和４年６月２９日 午前 ９時５９分開会 午前１０時１３
今回の補正予算は、国の進めるデジタル化に沿ったものとして提案されており、様々な懸念材料、問題点を含んだ自治体のデジタル化についての十分な検証、検討もなされておらず、国の言いなりの安易な提案は問題です。 債務負担行為として、各種施設の指定管理更新のための費用が予算化されています。
本議案の補正予算は、地方公共団体情報システム標準化対応事業に関する住民記録システムの標準化に２億7,020万円、障がい福祉システムに3,550万円、介護保険システムに5,400万円を繰り出したからです。
時系列でいえば、まずこども医療費無料化に踏み切って、対象を2013年からは中学生まで、2021年に高校生まで広げています。次に、保育料無料化、中学校給食無料化、保育料は第２子から無料だそうです。おむつ宅配も無料でやっていて、対象は３か月から満１歳の誕生日まで。ここには書いてありませんけれども、親子で遊べる施設の入場料が無料と、５つの無料をうたっております。
質問の（１）として、今回の地球温暖化対策推進法の改正につきまして伺います。 今回の改正では、財政投融資や民間資金を活用して先進的な脱炭素事業を後押しし、脱炭素化の流れを加速させようとしています。そして、地域の脱炭素化に積極的な自治体に対する国の財政支援を努力義務化することと、民間企業の先進的な脱炭素事業を支援する官民ファンド、脱炭素化支援機構の創設が柱となってございます。
近年、地球温暖化の影響によると考えられる自然災害の激甚化・頻発化や、金属や化石燃料などの天然資源の枯渇、海洋プラスチックごみによる生態系への影響など、環境問題が深刻化する中、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、資源の循環的利用をより一層徹底することにより、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会への変革が求められています。
次に、２点目でございますが、認定こども園等を含む私立の保育施設は、看護師配置などの保育環境を整え、医療的ケア児を受け入れております。本市といたしましては、まずは、私立の保育施設で既に配置されている看護師をサポートする体制づくりや研修などに取り組み、医療的ケア児を受け入れるための環境整備と理解の促進を行ってまいります。
３、幼児教育・保育の無償化の対象施設として、幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業所、その他認可外保育施設があります。昨年度の認可されている施設と認可されていない施設の施設数・入所児童数をお示しください。 以上３点、健康福祉局長にお伺いします。 〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 ３点の御質問に順次お答えいたします。
について（教育長） ア 学校の多忙化や多忙感 イ 学校の多忙化解消施策について ウ 多忙化解消に関わる成果 ──────────────────────────────────────────── ３ 市政諸課題について…………………………………………………………………………………… 216 (1) 子育て世帯への臨時特別給付金について（こども未来部長
大西市長答弁……………………………………………………………………（ ３５） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ３６） ・公営住宅整備事業に関して地元企業への優先発注について……………（ ３６） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（ ３７） 井本正広議員質問………………………………………………………………（ ３８） ・保育施設
毎年、生まれる子供が1,000人ずつ減っておりますので、定員20名以下の小規模保育所だと、明日にでも50か所減らさなきゃいけないんです。 また、静岡市も所得に応じて保育料を無償化しているとのことですが、実際どうなのか。所得制限で負担が免除されているのは、全体の12％とごく僅か。
背景には、小中学校では多忙化への敬遠などから教員志望者が減少傾向であることや、産休・育休の取得者が見込みより増加したことなどがあります。 教員不足の現状と課題はどのようになっているのか、また、今後の対応策についてどのように考えているのか、お伺いします。 次に、教育負担の軽減について伺います。 子供政策は、これまで児童手当の拡充や教育無償化、子供医療費の無償化などが進められてきました。
２、農林水産業を活かした地域づくりについて、６次産業化の推進に当たっては、具体的な成果を図ることができる指標を設定して取り組むべき。子供の農業や食に対する理解を深めるに当たり、学校給食の意義を改めて明確化し、さらに活用されたい。各区の多種多様な農水産物の情報を発信するために、にいがた２ｋｍでのマルシェなどの機会を増やすべき。
令和 ４年 ３月１８日少子化調査特別委員会−03月18日-01号令和 ４年 ３月１８日少子化調査特別委員会 少子化調査特別委員会会議録 令和４年３月１８日（２月定例会） 議会第３委員会室 令和４年３月１８日 午前 ９時５９分開会 午前
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
農地台帳の地図化システムを新型コロナウイルス感染症関連の補正予算で議決していただき、そうした結果もあって人・農地プランの実質化が進みました。ただ、これをさらに本当の実質化にしていくためには、地域でいろいろと話をしていただかなければなりません。