4028件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名古屋市議会 2005-06-28 06月28日-12号

この目標を達成する上で、家庭系ごみの実に4割を占める生ごみの減量とその資源は、最も重要なテーマであります。南区においては、堆肥という資源手法のもと、生ごみ分別収集資源事業が実施されております。将来的に全市で生ごみ資源を拡大していくには、その堆肥、すなわち成果物利用先の確保が大きな課題であります。

広島市議会 2005-06-28 平成17年第 4回 6月定例会-06月28日-03号

次に,公立保育園の民間移管について質問します。  日本共産党市会議員団は,先日,公立保育園が民営でどうなるのか,その実態について東京都の大田区と文京区を視察調査してきました。  大田区では,昨年度から区立の60の保育園を毎年2カ所ずつ2009年度までに13の保育園を名前を挙げて民営することを打ち出し,既に民営された四つの保育園は,いずれも民間会社が運営しています。

仙台市議会 2005-06-17 平成17年第2回定例会(第4日目) 本文 2005-06-17

この面からも、学童保育、制度名としては放課後児童健全育成事業がその役割を期待され、ニーズが高まっています。仙台市では、児童館児童クラブ留守家庭児童会という二つの制度学童保育を行ってきました。この五年間で比較すると、学童保育に通う子供の数は、約三千人から四千人へと大幅にふえています。

岡山市議会 2005-06-17 06月17日-05号

次に,庭瀬駅のさらなる利便性をということで,駅南に改札口をつくるとか,駅舎橋上とか,ぜひとも庭瀬駅について課題解決の道筋をつけていただきたいということでございますが,庭瀬駅周辺におきましては,南口の開設や駅舎橋上,東西踏切道安全対策駅前広場整備など,多くの課題があるものの,駐輪場の整備や駅のバリアフリー予算など,順次進めております。 

川崎市議会 2005-06-16 平成17年 第2回定例会-06月16日-02号

次に、多様な保育ニーズに応じたサービスの充実についてでございますが、保育基本計画事業推進計画改訂版の中で、計画最終年である平成19年度までに、長時間保育を12カ所ふやし18カ所、一時保育を9カ所ふやし18カ所、休日保育を4カ所ふやし6カ所に拡大する予定としております。また、民間活力の導入につきましては、指定管理者制度を含めた公立保育所の民営、給食業務委託等を引き続き推進してまいります。  

岡山市議会 2005-06-16 06月16日-04号

なぜこの山南地域拠点なのか。1校1プール制について,だれからどういう要望があったのか,なかったのか。教育機会均等平等性の観点からいっても問題の多い拠点です。政策転換に至った経過とお考えをお聞かせください。 2,さて,今回の拠点は,財政難を理由に掲げています。この拠点プールの総事業費は3億3,300万円です。

熊本市議会 2005-06-15 平成17年第 2回定例会−06月15日-02号

そして、行財政改革推進計画では、2008年度までの財政健全フレームが作成され、財政運営指針となっているわけでございます。  このような中、先ほど申し上げました「さらなる財政健全に向けて」が取りまとめられ、今年度末までにさらなる財政健全に向けての具体的な取り組み項目見直し方針を決定し、収支均衡した財政見通しを策定していくということでございます。  

熊本市議会 2005-06-15 平成17年第 2回定例会−06月15日-02号

そして、行財政改革推進計画では、2008年度までの財政健全フレームが作成され、財政運営指針となっているわけでございます。  このような中、先ほど申し上げました「さらなる財政健全に向けて」が取りまとめられ、今年度末までにさらなる財政健全に向けての具体的な取り組み項目見直し方針を決定し、収支均衡した財政見通しを策定していくということでございます。  

北九州市議会 2005-06-07 06月07日-05号

最初に、議員提出議案第33号、郵政民営法案の撤回を求める意見書について述べます。 政府は、今国会において、郵政民営法案審議のための特別委員会を設置し、法案の成立を強行しようとしています。この法案は、郵政事業を、郵便局ネットワーク会社郵便公社簡易保険会社にそれぞれ分割して民営し、持ち株会社として日本郵政株式会社を設立した上で、政府が株式の3分の1以上を管理下に置くというものです。

北九州市議会 2005-06-01 06月01日-03号

本市は、他の政令都市と比較しても、著しく速いスピードで高齢が進んでおり、極端な高齢社会が到来してしまうことは、もはや避けられない状況になっております。一方、高度成長期以降定着したライフスタイルの変化に、核家族という現象があります。この核家族が少子の原因の一つになっているのではないかと思います。それは、祖父母のいない夫婦のみの環境では、子育ては想像以上に大変なものだからです。

熊本市議会 2005-03-23 平成17年第 1回定例会−03月23日-08号

次に、議第18号「平成17年度熊本産院会計予算」、陳情第10号「熊本市立産院存続を求める陳情」については、産院における母子にやさしい医療の取り組み、分娩数推移市民病院との一体スケジュール等について論議があり、 一、産院については、業務効率人員削減に努め経営改善が図られているにもかかわらず、行革プログラム一つとして市民病院一体し、新年度中にも廃止条例が提出されるとのことだが、産院

熊本市議会 2005-03-23 平成17年第 1回定例会−03月23日-08号

次に、議第18号「平成17年度熊本産院会計予算」、陳情第10号「熊本市立産院存続を求める陳情」については、産院における母子にやさしい医療の取り組み、分娩数推移市民病院との一体スケジュール等について論議があり、 一、産院については、業務効率人員削減に努め経営改善が図られているにもかかわらず、行革プログラム一つとして市民病院一体し、新年度中にも廃止条例が提出されるとのことだが、産院

熊本市議会 2005-03-17 平成17年第 1回教育市民委員会−03月17日-03号

嶋田幾雄 委員  先ほどの陳情の中で、有料以降児童数有料以前の3,000人を大きく下回りとなっているのですが、これは現実ですか。 ◎木戸桂介 青少年育成課長  この前も申し上げたと思いますが、例年5月をピークにして3月まで12%程度減るというような動きをしているのですけれども、16年度につきましては、5月時点で前年比3%減、それから毎月の減り方が例年よりも多いというのはございます。

さいたま市議会 2005-03-17 03月17日-05号

はじめに、総務委員会関係の審査では、財政健全に向けての取組み、三位一体改革による税源移譲額公用車のリース、地域情報推進事業、新行政改革大綱基本方針合併特例債の活用、さいたまタワー誘致電子自治体に向けての取組み、市民活動団体等支援事業、職員の育成市税収入の順調な伸びなどについて、質疑応答がありました。 

熊本市議会 2005-03-17 平成17年第 1回教育市民委員会−03月17日-03号

嶋田幾雄 委員  先ほどの陳情の中で、有料以降児童数有料以前の3,000人を大きく下回りとなっているのですが、これは現実ですか。 ◎木戸桂介 青少年育成課長  この前も申し上げたと思いますが、例年5月をピークにして3月まで12%程度減るというような動きをしているのですけれども、16年度につきましては、5月時点で前年比3%減、それから毎月の減り方が例年よりも多いというのはございます。

岡山市議会 2005-03-15 03月15日-10号

また,新市建設計画推進本部へ副本部長として合併特例区長が入ることは,結果として当該合併地区管理委任をされただけの者が,委任されていない事業まで関与してしまうこととなり,歪曲された組織体系となってしまう。もう少し組織体系を精緻し,責任と権限が明確するような形にすべきだといった意見が出されました。