名古屋市議会 2005-06-28 06月28日-12号
この目標を達成する上で、家庭系ごみの実に4割を占める生ごみの減量とその資源化は、最も重要なテーマであります。南区においては、堆肥化という資源化手法のもと、生ごみ分別収集・資源化事業が実施されております。将来的に全市で生ごみの資源化を拡大していくには、その堆肥、すなわち成果物の利用先の確保が大きな課題であります。
この目標を達成する上で、家庭系ごみの実に4割を占める生ごみの減量とその資源化は、最も重要なテーマであります。南区においては、堆肥化という資源化手法のもと、生ごみ分別収集・資源化事業が実施されております。将来的に全市で生ごみの資源化を拡大していくには、その堆肥、すなわち成果物の利用先の確保が大きな課題であります。
次に,公立保育園の民間移管について質問します。 日本共産党市会議員団は,先日,公立保育園が民営化でどうなるのか,その実態について東京都の大田区と文京区を視察調査してきました。 大田区では,昨年度から区立の60の保育園を毎年2カ所ずつ2009年度までに13の保育園を名前を挙げて民営化することを打ち出し,既に民営化された四つの保育園は,いずれも民間会社が運営しています。
現在は、中部国際空港、「愛・地球博」の効果もあり順風満帆と言われておりますが、この先には人口減少社会、団塊世代の高齢化、自治体主権への対応等、かつて予想されていたさまざまな問題が現実の問題として顕在化してまいります。また、地球環境、教育、防犯・防災、財政問題等喫緊の課題も山積しております。
この面からも、学童保育、制度名としては放課後児童健全育成事業がその役割を期待され、ニーズが高まっています。仙台市では、児童館児童クラブと留守家庭児童会という二つの制度で学童保育を行ってきました。この五年間で比較すると、学童保育に通う子供の数は、約三千人から四千人へと大幅にふえています。
次に,庭瀬駅のさらなる利便性をということで,駅南に改札口をつくるとか,駅舎の橋上化とか,ぜひとも庭瀬駅について課題解決の道筋をつけていただきたいということでございますが,庭瀬駅周辺におきましては,南口の開設や駅舎の橋上化,東西踏切道の安全対策,駅前広場の整備など,多くの課題があるものの,駐輪場の整備や駅のバリアフリー化の予算化など,順次進めております。
次に、多様な保育ニーズに応じたサービスの充実についてでございますが、保育基本計画・事業推進計画改訂版の中で、計画最終年である平成19年度までに、長時間保育を12カ所ふやし18カ所、一時保育を9カ所ふやし18カ所、休日保育を4カ所ふやし6カ所に拡大する予定としております。また、民間活力の導入につきましては、指定管理者制度を含めた公立保育所の民営化、給食業務の委託等を引き続き推進してまいります。
なぜこの山南地域が拠点化なのか。1校1プール制について,だれからどういう要望があったのか,なかったのか。教育の機会均等,平等性の観点からいっても問題の多い拠点化です。政策転換に至った経過とお考えをお聞かせください。 2,さて,今回の拠点化は,財政難を理由に掲げています。この拠点プールの総事業費は3億3,300万円です。
そして、行財政改革推進計画では、2008年度までの財政健全化フレームが作成され、財政運営の指針となっているわけでございます。 このような中、先ほど申し上げました「さらなる財政健全化に向けて」が取りまとめられ、今年度末までにさらなる財政健全化に向けての具体的な取り組み項目や見直し方針を決定し、収支均衡した財政見通しを策定していくということでございます。
そして、行財政改革推進計画では、2008年度までの財政健全化フレームが作成され、財政運営の指針となっているわけでございます。 このような中、先ほど申し上げました「さらなる財政健全化に向けて」が取りまとめられ、今年度末までにさらなる財政健全化に向けての具体的な取り組み項目や見直し方針を決定し、収支均衡した財政見通しを策定していくということでございます。
朝日新聞では、「保育所は民間頼み」の見出しを立て、「保育所にも入れない、学童保育も駄目では、行政による育児放棄と同じ」という女性の声を紹介しました。
最初に、議員提出議案第33号、郵政民営化法案の撤回を求める意見書について述べます。 政府は、今国会において、郵政民営化法案審議のための特別委員会を設置し、法案の成立を強行しようとしています。この法案は、郵政3事業を、郵便局ネットワーク会社、郵便公社、簡易保険会社にそれぞれ分割して民営化し、持ち株会社として日本郵政株式会社を設立した上で、政府が株式の3分の1以上を管理下に置くというものです。
児童手当に乳幼児医療費の助成、保育所待機児童対策、一時保育や緊急保育の拡大、また、全国に誇るべきファミリー・サポート・センターの設置、地域子育て支援センター、病後児保育室、また不妊治療の助成など、メニューもふえ、かなり拡充されてきた感はあります。
本市は、他の政令都市と比較しても、著しく速いスピードで高齢化が進んでおり、極端な高齢化社会が到来してしまうことは、もはや避けられない状況になっております。一方、高度成長期以降定着したライフスタイルの変化に、核家族化という現象があります。この核家族化が少子化の原因の一つになっているのではないかと思います。それは、祖父母のいない夫婦のみの環境では、子育ては想像以上に大変なものだからです。
(「いいことだ」と呼ぶ者あり) これまで中田市長は、2003年度には障害者の地域作業所補助金のカット、敬老無料パスの有料化など、2004年度には乳幼児、重度障害者の入院時食事代助成の廃止などを行いました。さらに、2005年度予算では保育料の値上げや地区センターの有料化など新たな負担を市民に押しつけようとしています。
次に、議第18号「平成17年度熊本市産院会計予算」、陳情第10号「熊本市立産院の存続を求める陳情」については、産院における母子にやさしい医療の取り組み、分娩数の推移、市民病院との一体化のスケジュール等について論議があり、 一、産院については、業務の効率化や人員削減に努め経営改善が図られているにもかかわらず、行革プログラムの一つとして市民病院と一体化し、新年度中にも廃止条例が提出されるとのことだが、産院
次に、議第18号「平成17年度熊本市産院会計予算」、陳情第10号「熊本市立産院の存続を求める陳情」については、産院における母子にやさしい医療の取り組み、分娩数の推移、市民病院との一体化のスケジュール等について論議があり、 一、産院については、業務の効率化や人員削減に努め経営改善が図られているにもかかわらず、行革プログラムの一つとして市民病院と一体化し、新年度中にも廃止条例が提出されるとのことだが、産院
◆嶋田幾雄 委員 先ほどの陳情の中で、有料化以降児童数は有料化以前の3,000人を大きく下回りとなっているのですが、これは現実ですか。 ◎木戸桂介 青少年育成課長 この前も申し上げたと思いますが、例年5月をピークにして3月まで12%程度減るというような動きをしているのですけれども、16年度につきましては、5月時点で前年比3%減、それから毎月の減り方が例年よりも多いというのはございます。
はじめに、総務委員会関係の審査では、財政健全化に向けての取組み、三位一体改革による税源移譲額、公用車のリース化、地域情報化推進事業、新行政改革大綱の基本方針、合併特例債の活用、さいたまタワー誘致、電子自治体に向けての取組み、市民活動団体等支援事業、職員の育成、市税収入の順調な伸びなどについて、質疑応答がありました。
◆嶋田幾雄 委員 先ほどの陳情の中で、有料化以降児童数は有料化以前の3,000人を大きく下回りとなっているのですが、これは現実ですか。 ◎木戸桂介 青少年育成課長 この前も申し上げたと思いますが、例年5月をピークにして3月まで12%程度減るというような動きをしているのですけれども、16年度につきましては、5月時点で前年比3%減、それから毎月の減り方が例年よりも多いというのはございます。
また,新市建設計画推進本部へ副本部長として合併特例区長が入ることは,結果として当該合併地区の管理委任をされただけの者が,委任されていない事業まで関与してしまうこととなり,歪曲化された組織体系となってしまう。もう少し組織体系を精緻化し,責任と権限が明確化するような形にすべきだといった意見が出されました。