78 △ 時代の流れとともに、外郭団体を活用して事業を行うメリットが薄れてきたため、交通局の直営で十分なコストメリットを出す方法論を確立することにより、振興会の事務事業を段階的に交通局へ移管し、令和2年度末に全ての事業を直営化する見通しが立った。
地球温暖化防止に向けた夏の省エネルギー対策が実施されておりますので、今会期中、本日より上着並びにネクタイの着用をしなくてもよいことにいたしております。
3 △ 並行通園については、幼稚園、保育所に通う障がい児の専門的な療育の場であることから、平成28年度以降、児童発達支援センターの運営法人に働きかけ、現在、社会福祉事業団や民間法人を含めて4か所ある。
今回の一連の改定は、さきの国会で成立した改定子ども・子育て支援法に基づいて10月から実施される幼稚園や保育園の保育料を原則無料にするとされる、いわゆる幼保無償化に伴い、市の関連条例などを改定するものです。そもそも今回のいわゆる無償化は対象年齢を3歳から5歳にまで限定し、ゼロ歳から2歳までについては生活保護世帯や住民税非課税世帯のみに絞り込んでいます。
サポートを必要とする子どもたちのために、病児・病後児デイケア事業の推進や公立保育所における医療的ケア児の受け入れ拡大など、多様な保育サービスの充実を図るとともに、新たに福岡市の全額負担による新生児聴覚検査事業の実施や医療行為により免疫を失った子どものワクチン再接種費の助成、未婚のひとり親家庭の経済的負担の軽減に取り組み、幼児教育の無償化にも適切に対応するなど、子どもを安心して生み育てられる環境づくりを
政府の関与によって、民間の利益となる経済活動を阻害する要因を取り除くことが規制緩和の目的だと思うが、天神ビッグバンについても、天神地区における大企業の自由な経済活動を促進し、経済活性化を目的としていると思うがどうか。 [答弁] 天神ビッグバンは、経済活性化等も念頭に置きながら進めていると認識している。
まず1番多いのが保育所をふやしてほしいという、これが43.4%、2番目に子育てのための手当を充実してもらいたいという御意見が40.4%、3番目に医療費の無償化対象年齢の引き上げという、これが28.8%となっております。
先月末から今月13日にかけて、地球温暖化対策の新たな国際ルールを決める国連気候変動枠組条約締約国会議、COP21が開催され、温暖化対策に後ろ向きだったアメリカと中国が連携の意を示し、最終日にはCOP開催史上初の196カ国全てが、世界の気温上昇2度未満に抑えるための取り組みに合意をしました。それだけ世界的に深刻な地球温暖化問題です。
志賀島の活性化については、定住化、移住化を促進するため、農林水産業に限らず、観光振興や企業誘致など仕事の創出に取り組むべきとの意見。 北崎、今津地区を初めとした農山漁村地域の活性化については、農業、漁業の担い手づくりや定住化などに向け、福岡版の地方創生として関係部署が一丸となって取り組まれたいとの要望。
400 △住宅都市局長 市街化区域と市街化調整区域に区分した人口については、5年に1度の国勢調査でのみ把握されるため、最新の調査結果は平成22年となるが、市街化区域内の人口は約142万4,000人、市街化調整区域内の人口は約3万9,000人となっている。
また、障がい児保育を実施している保育所への支援については、こども未来局の職員が保育所を訪問し、対象児の状況把握や助言、指導を行っており、また、社会福祉事業団の保育士が、訪問支援事業として助言、指導を行ったり、研修の講師などを務めるなどの支援を行っている。
話を戻しますが、今回の定員増に伴って、平成26年度予算における保育所運営費は、平成25年度予算と比べてどうなるのか、お尋ねします。 次に、自治協議会会長の担い手についてですが、自治協議会制度の成果として、地域活動が活発になる一方で、地域の窓口が自治協議会に一本化されたことにより、行政情報の伝達や説明が校区の自治協議会の会長に集中するという課題も生じています。
次に、組織のスリム化につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本理念にのっとり、これまで他都市に先駆けて家庭ごみの収集、保育所の設置、運営、地下鉄の駅業務などについて民営化や民間委託などを行い、効率化、効果的な職員配置に取り組んできたところであります。
5 △ 国の待機児童解消加速化プランにおいて幼稚園の人材、施設を活用した預かり保育の拡充による待機児童解消のメニューが示されており、具体的には、幼稚園を11時間以上開園し、通常の教育時間の前後や土曜日、長期休業期間中などに教育活動や3歳未満児の保育を実施する場合に、長時間預かり保育として運営費の支援が行われるものである。
その要因には、大きく分けて、個人的要因と組織的要因がございますが、まず個人的要因といたしましては、借金、アルコールの問題、病気やストレスあるいは職員の自覚や誇りの希薄化、不祥事の他人ごと化といったものがございます。また、組織的要因といたしましては、職場の風通しや管理職のマネジメント力の問題、職場のチェック体制の問題、研修や指導の形骸化といったものがございます。