相模原市議会 2021-03-22 03月22日-08号
次に、学校保健情報の電子化について、さらに伺います。中学校において内製で管理している学校保健情報について、行く行くは電子化の推進のため保健管理機能への移行をすることになると考えます。移行に当たっての課題について伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。
次に、学校保健情報の電子化について、さらに伺います。中学校において内製で管理している学校保健情報について、行く行くは電子化の推進のため保健管理機能への移行をすることになると考えます。移行に当たっての課題について伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。
促進策を検討していた文部科学省の有識者の会議では、昨年末、今後5年間で集中的に整備する目標を提示し、校舎、体育館ともに、トイレは避難所に指定されている学校全て、段差は100%バリアフリー化するとしました。本市における学校のバリアフリー化の計画や方針の現状と今後の取組についてお伺いします。 保育所待機児童対策及び放課後児童クラブについて、お伺いいたします。
初めに、保育所等に関する要望であります。市は民間の協力を得て待機児童対策を進めてきたと承知しておりますが、その際、市有地の無償貸与を受けて事業実施してこられた民間の認可保育所や認定こども園が多くの児童を受け入れ、待機児童対策に協力されてきた現状があります。
しかし、近年の木もれびの森の管理状況を見ると、キアシドクガの大量発生や、高木化、老木化した木々の台風等による倒木への対応が続いているため、森全体の管理がおろそかになっていると感じております。そこで、木もれびの森や市内の緑地の現状をどのような方法で把握しているのか伺います。 次に、高木化、老木化による倒木対策についてです。
次は、移動手段の課題解決と地域の活性化についてです。経済産業省と国土交通省は、移動課題の解決と地域の活性化に向け、地域と企業が手を取り合う挑戦を促すプロジェクト、スマートモビリティチャレンジを促進しています。
次に、不動産の処分に係る無償譲渡の経過についてでございます。この施設は、昭和58年に市立南大野保育園として開設いたしましたが、相模原市公立保育所活性化・民間移管計画に基づき、平成20年3月に閉園後、当該建物を利用する運営法人を選考した上で、平成22年1月に現在の運営法人に貸付けを行い、ひよこ第3保育園として運営しているところでございます。
本定例会議では、新型コロナウイルス感染症対策として、医療体制を確保するための支援とともに、中山間地域におけるテレワーク環境の整備、小中学校の手洗い場の自動水洗化、行政のデジタル化の推進など、新しい生活様式に対応した事業のほか、市内の多くの事業者の皆様に御参加いただきました39キャッシュバックキャンペーンに引き続く消費喚起策など、合計で22億円を超える新型コロナ対策の補正予算を提案させていただいております
その中、健全化判断比率における実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率は、早期健全化基準内の数字となっていることは評価いたします。一方、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度に比べ1.7ポイント悪化し、99.8%となり、財政の硬直化が一層深刻な事態となっております。
上溝団地の建て替えに関する光が丘地区の要望につきましては、地域の課題解決や活性化について自主的に話し合うまちづくり会議において、具体的な検討及び要望書の取りまとめを進めてこられたものと承知しております。地域に愛着を持ち、主体的にまちづくりに取り組まれることは、地域の活性化や発展につながる重要な取組と考えております。 次に、今後の地域への支援についてでございます。
まずは、保育所配置基準の見直しについてです。1、2歳児の子供と保育士の比率の加算基準は6対1で、これは国が示している最低基準であり、保育の質を確保するためには、1歳児においては4対1が必要とも言われております。本市公立保育所では、既に4対1の保育を十数年前から実施しております。市内の公私格差は依然として解消されておらず、見通しもない状況であります。
次に、幼保無償化の影響と課題について伺います。昨年10月に開始した幼児教育、保育の無償化ですが、制度実施により利用者の増加による待機児童問題の深刻化や、教育、保育の質の低下などが懸念されております。本市における影響や課題をどのように捉えているのかについて伺います。 次に、交流のあるまちづくりについて、相模原市広域交流拠点整備計画について伺います。まず、相模総合補給廠一部返還地についてです。
多くの子育て世代に選ばれる日本一子育てしやすいまちを目指して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実、保育所待機児童の解消や幼児教育、保育の無償化の取組、放課後児童クラブの拡充のほか、社会的養護自立支援事業をはじめとする困難を抱える子供、若者の支援や、いじめ、児童虐待防止対策のさらなる充実などに取り組んでまいりました。
次に、保育所等職員への定期的なPCR検査等についてですが、このたびのコロナ禍で私たちの生活は新しい生活様式へと転換せざるを得ない環境となっています。乳幼児が通う保育所等では、密閉、密着、密接のいわゆる3密となる保育の場面が多くあります。仄聞いたしますに、宣言解除後も子供の感染を危惧して保育園に預けられない保護者がいるということです。
小規模事業者臨時給付金について、市は、国の持続化給付金の対象とならない人を対象とすると、売上げの減収の幅などを設定して説明していますが、そもそも国の持続化給付金には、税を滞納している人は対象外という要件はありません。この点、市はどのようにお考えか、見解を伺います。 国の持続化給付金や神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金では、税を滞納している人は対象外という要件は設定されておりません。
保育の必要性が高い家庭の公立保育園などでの特別保育の判断は市で行い、私立園には市が責任を持って休園要請、休園指示を出してもらいたいとの声がありました。市の見解を伺います。また、外出自粛期間中の休園に対しては、園への給付減額を心配する声があります。状況を伺います。 次に、学校教育について。
保育所等待機児の現状と解消に向けての取り組みについて。昨年10月から幼稚園、保育所、認定こども園等の費用の無償化が完全実施されていますが、待機児の状況がどうなっているかです。私たちのところにも2年連続して入所できなかった、職場復帰できないと深刻な相談が寄せられました。
次は、幼児教育、保育の無償化に関する今後の取り組みについてであります。昨年10月から幼児教育、保育の無償化が実施され、約5カ月が経過しました。公明党として、昨年11月から12月にかけて、全国の議員による幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を実施しました。利用者から約1万9,000人、事業者の約8,500人から直接聞き取り調査をした結果、利用者からは、約9割が評価すると回答をいただきました。
教育保育施設費では、教育・保育施設等給付費に関して、制度変更により新設された加算項目、幼児教育、保育の無償化にかかわる副食費の免除対象者数が尋ねられるとともに、事業所に対する市独自の加算を導入する考えが問われました。
一昨年、民生委員制度は100周年を迎えましたが、昨今の少子高齢化、人口減少、地域コミュニティーの希薄化などにより、地域ではさまざまな課題が顕在化し、また、支援すべき対象者の増加、直面する課題の複雑化、多様化により、支援の困難性や活動量が増加してきたことは言うまでもありません。
続いて、高齢者の孤立化防止対策については、核家族化、少子高齢化などの社会構造の変化が進むにつれ、顕在化してきた問題でありますが、高齢者が安全、安心に地域で暮らしていくためには、孤立しないための取り組みが、ますます重要となってきます。本市の現状として、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者のみ世帯の人数の推移を伺うとともに、その対策として、孤立化の防止の取り組み状況について伺います。