川崎市議会 2019-03-15 平成３１年 第１回定例会－03月15日-05号
への反映について、保育園以外の子どもを預かる施設における危機管理体制について、子どもの命を預かる施設を管理する部署としての見解について、公立保育所がこれまで培ってきた技術等を生かす取り組みについて、民間の認可保育所で事故が発生した際の対応について、公立保育所以外で事故が発生した際の保険会社からの支払いの確認について、それぞれ質疑がありました。
への反映について、保育園以外の子どもを預かる施設における危機管理体制について、子どもの命を預かる施設を管理する部署としての見解について、公立保育所がこれまで培ってきた技術等を生かす取り組みについて、民間の認可保育所で事故が発生した際の対応について、公立保育所以外で事故が発生した際の保険会社からの支払いの確認について、それぞれ質疑がありました。
次に、議案第37号について委員から、直営保育所の民営化後の特別保育の実施の状況等について質疑があり、当局から、民営化後は全ての保育所において一時保育、延長保育を実施している等の答弁がありました。 なお、委員から、休日保育や障害児保育の更なる充実など保護者の多様なニーズに対応されたい等の意見がありました。
│ │ まず保育施策では、子育て世帯の負担軽減について認定こども園や保育所、幼稚園などの保育料│ │無償化を第２子の４歳児に拡充、１０月からは、認定こども園や保育所、幼稚園などを利用する３│ │から５歳の全ての子ども及び、市民税非課税世帯のゼロから２歳の子どもの保育料を無償化、さら│ │に、認可外保育施設などの利用者負担について、保育を必要とする３から５歳の全ての子ども及び│ │市民税非課税世帯のゼロ
保育行政について、幼児教育・保育の無償化により生じる財源は子ども施策の充実に活用するとともに、保育士確保のための補助の拡大や労働環境の改善に取り組まれたいとの要望。また、災害時における保育所の閉所基準を本市が示すべきとの意見。児童虐待について、児童虐待ゼロに向けて、事件発生の予防と早期発見、早期対応、子どもの保護体制の充実に取り組むとともに、児童虐待防止に関する条例を制定すべきとの意見。
について、仙台市いじめの防止等に関する条例案について、幼児教育の無償化について、救急医療電話相談事業等について。
どのように本市の保育施策の中で反映していくのか。マニュアル等を作成したとしていますけれども本市は保育園を民営化しております。どういうふうに周知徹底を図っていくのか伺います。
次に、国の幼児教育・保育の無償化が１０月から実施予定でございまして、認可外保育施設も無償化対象となることから、今後ますます保育の質の担保が求められることとなります。以上でございます。
初めに、４款１項１目こども青少年総務費のうち私立幼稚園園児保育料等補助事業費についてこども未来局長に伺います。この保育料等補助事業は国の幼児教育・保育の無償化決定前後にも多くの議論がされてきましたので、１点についてのみ伺いたいと思います。新制度導入による無償化に伴う川崎市の負担がこれまで程度で済むようになり、市財政への影響としては安堵したところであります。
平成３１年度当初予算案においても、例えば子育て分野では多子世帯の認定こども園などに係る保育料の無償化では、第３子及び第２子の５歳児に加えまして、第２子の４歳児まで対象を拡充するとともに、子ども医療費助成では、ワンコイン医療の対象を中学校卒業までから１８歳までに拡充をいたします。
◎原田津一 経済労働局長 商店街におけるキャッシュレス化についての御質問でございますが、キャッシュレス決済につきましては、本市商店街連合会においてクレジット会社と連携して、平成29年４月からクレジットカードやＳｕｉｃａ、ＰＡＳＭＯなどの電子マネーの手数料を引き下げるサービス、市商連特別割引を始めたところでございまして、導入店舗は、端末機器の無償貸与やプリンター用紙などの消耗品の提供を受けているところでございます
◆月本琢也 委員 私は、補助・助成金について、給食室のグリストラップ清掃について、保育無償化に伴う質について、それぞれ一問一答方式で伺ってまいります。 まずは、補助・助成金について伺います。
〔経済労働局長−60〕 生田中学校の設備改善について〔教育次長−61〕 バス停のベンチの設置について〔交通局長−62〕 佐野仁昭委員………………………………………………………………………………62 産業道路周辺の学校の空調設備改修について〔教育次長−62〕 地域包括ケアシステムの専門職員の配置の適正化について〔健康福祉局長−63〕 石油コンビナートの護岸の耐震化について
今回、新規事業として消防団機能強化、救急高度化推進、そして大規模自然災害対策等を予定しておられるようですけれども、これらの理由と内容についてお伺いします。 4: ◯消防局管理課長 近年の全国的な大規模自然災害の発生や高齢化等によります救急需要の高まりに対応するため、三つの事業を重点事業といたしております。
さて、最初、南区高齢化率が一番高い区やということを申し上げました。改めて最後ですけれども、南区には高齢化率が高く、その中でも非常に高齢化率が高い地域がやはりございます。
がん検診の受診者数をふやすために、この無償化とあわせ、特にどのような取り組みに力を入れてこられましたでしょうか。
その中で、さまざまな今関連法案の国会での審議を初め、実施に向けて準備を進められてると思うんですが、この無償化が１０月から実施されるとして、幼児教育無償化に伴う公立幼稚園の保育料というのはどのようになっていくのか、お示しください。 ◎井上 学務課長 平成３１年４月から９月分までの公立幼稚園の保育料につきましては、保護者等の市民税額などに応じた額となっております。
先ほど申し上げましたように、小１の壁、やはり１年生のときに預かれないというのは絶対にだめだと、待機児童をやっぱりそこで出してはだめだということをしっかりと皆さん考えていただいて、そうならない対策を今から、当然１０月から無償化になっていきまして、ますます社会傾向として働くお母さん、要するにふえてくると、ということは、当然小学校１年生になってもそのまま仕事を続けられる、そのときにやっぱり受け入れられないようでは
本市の保育所、民間の認可保育所、認可外保育施設も含めた加入状況について伺います。また、本市の公立保育所は民営化が進んでいますが、この共済給付制度以外に保育所独自で加入している任意の損害賠償保険の有無について現状を伺います。 以上で質問を終わりますが、答弁によっては再度質問させていただきます。（拍手） ○副議長（後藤晶一） 市長。
また、全面実施に伴い、無償化の対象範囲は条例により定めることとされ、保育士数等の基準を満たさない施設を無償化から除外することも可能となります。保育の質を担保する上でその権限を有効的に活用すべきですが、今後の方針について見解を伺います。 ふるさと納税をめぐる自治体と総務省の応酬が世間の耳目を集めています。
次に、本市の保育料無償化の今後の進捗についてお尋ねをいたします。 政府はこの１２日に幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を閣議決定しました。