2762件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

への反映について、保育園以外の子どもを預かる施設における危機管理体制について、子どもの命を預かる施設を管理する部署としての見解について、公立保育所がこれまで培ってきた技術等を生かす取り組みについて、民間の認可保育所で事故が発生した際の対応について、公立保育所以外で事故が発生した際の保険会社からの支払いの確認について、それぞれ質疑がありました。  

北九州市議会 2019-03-14 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月14日−06号

次に、議案第37号について委員から、直営保育所の民営後の特別保育の実施の状況等について質疑があり、当局から、民営後は全ての保育所において一時保育、延長保育を実施している等の答弁がありました。  なお、委員から、休日保育や障害児保育の更なる充実など保護者の多様なニーズに対応されたい等の意見がありました。  

堺市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号

│ │ まず保育施策では、子育て世帯の負担軽減について認定こども園や保育所、幼稚園などの保育料│ │無償を第2子の4歳児に拡充、10月からは、認定こども園や保育所、幼稚園などを利用する3│ │から5歳の全ての子ども及び、市民税非課税世帯のゼロから2歳の子どもの保育料を無償、さら│ │に、認可外保育施設などの利用者負担について、保育を必要とする3から5歳の全ての子ども及び│ │市民税非課税世帯のゼロ

福岡市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2019-03-13

保育行政について、幼児教育・保育無償により生じる財源は子ども施策の充実に活用するとともに、保育士確保のための補助の拡大や労働環境の改善に取り組まれたいとの要望。また、災害時における保育所の閉所基準を本市が示すべきとの意見。児童虐待について、児童虐待ゼロに向けて、事件発生の予防と早期発見、早期対応、子どもの保護体制の充実に取り組むとともに、児童虐待防止に関する条例を制定すべきとの意見。  

川崎市議会 2019-03-07 平成31年 予算審査特別委員会-03月07日-04号

初めに、4款1項1目こども青少年総務費のうち私立幼稚園園児保育料等補助事業費についてこども未来局長に伺います。この保育料等補助事業は国の幼児教育・保育無償決定前後にも多くの議論がされてきましたので、1点についてのみ伺いたいと思います。新制度導入による無償に伴う川崎市の負担がこれまで程度で済むようになり、市財政への影響としては安堵したところであります。

堺市議会 2019-03-07 平成31年度予算審査特別委員会−03月07日-02号

平成31年度当初予算案においても、例えば子育て分野では多子世帯の認定こども園などに係る保育料の無償では、第3子及び第2子の5歳児に加えまして、第2子の4歳児まで対象を拡充するとともに、子ども医療費助成では、ワンコイン医療の対象を中学校卒業までから18歳までに拡充をいたします。

川崎市議会 2019-03-06 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号

◎原田津一 経済労働局長 商店街におけるキャッシュレスについての御質問でございますが、キャッシュレス決済につきましては、本市商店街連合会においてクレジット会社と連携して、平成29年4月からクレジットカードやSuica、PASMOなどの電子マネーの手数料を引き下げるサービス、市商連特別割引を始めたところでございまして、導入店舗は、端末機器の無償貸与やプリンター用紙などの消耗品の提供を受けているところでございます

川崎市議会 2019-03-04 平成31年 予算審査特別委員会−03月04日-目次

〔経済労働局長−60〕    生田中学校の設備改善について〔教育次長−61〕    バス停のベンチの設置について〔交通局長−62〕   佐野仁昭委員………………………………………………………………………………62    産業道路周辺の学校の空調設備改修について〔教育次長−62〕    地域包括ケアシステムの専門職員の配置の適正について〔健康福祉局長−63〕    石油コンビナートの護岸の耐震について

仙台市議会 2019-03-04 平成31年度 予算等審査特別委員会(第8日目) 本文 2019-03-04

今回、新規事業として消防団機能強化、救急高度推進、そして大規模自然災害対策等を予定しておられるようですけれども、これらの理由と内容についてお伺いします。 4: ◯消防局管理課長  近年の全国的な大規模自然災害の発生や高齢等によります救急需要の高まりに対応するため、三つの事業を重点事業といたしております。  

堺市議会 2019-02-27 平成31年 2月27日文教委員会-02月27日-01号

その中で、さまざまな今関連法案の国会での審議を初め、実施に向けて準備を進められてると思うんですが、この無償が10月から実施されるとして、幼児教育無償に伴う公立幼稚園の保育料というのはどのようになっていくのか、お示しください。 ◎井上 学務課長  平成31年4月から9月分までの公立幼稚園の保育料につきましては、保護者等の市民税額などに応じた額となっております。

堺市議会 2019-02-27 平成31年度予算審査特別委員会(文教分科会)−02月27日-01号

先ほど申し上げましたように、小1の壁、やはり1年生のときに預かれないというのは絶対にだめだと、待機児童をやっぱりそこで出してはだめだということをしっかりと皆さん考えていただいて、そうならない対策を今から、当然10月から無償になっていきまして、ますます社会傾向として働くお母さん、要するにふえてくると、ということは、当然小学校1年生になってもそのまま仕事を続けられる、そのときにやっぱり受け入れられないようでは

川崎市議会 2019-02-26 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号

本市の保育所、民間の認可保育所、認可外保育施設も含めた加入状況について伺います。また、本市の公立保育所は民営が進んでいますが、この共済給付制度以外に保育所独自で加入している任意の損害賠償保険の有無について現状を伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再度質問させていただきます。(拍手) ○副議長(後藤晶一) 市長。    

川崎市議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号

また、全面実施に伴い、無償の対象範囲は条例により定めることとされ、保育士数等の基準を満たさない施設を無償から除外することも可能となります。保育の質を担保する上でその権限を有効的に活用すべきですが、今後の方針について見解を伺います。  ふるさと納税をめぐる自治体と総務省の応酬が世間の耳目を集めています。